（1）地域振興について／（2）防災について／（3）企画行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の現状等についてでありますが、北海道財務局が６月 11 日に発表した道内企業を対象とした本年４月から６月の法人企業景気予測調査によると、前年同期と比較すると景気が良くなったと回答した企業が 7.8 ポイント上昇しており、アベノミクス効果が道内経済にも反映されている結果となっているところであります。本市においても昨年度、家電量販店やドラッグストアなど、新たな店舗の開設や複数の製造業関連業者の増設等のほか、高齢者専用住宅の新設などがあったところでございます。また、今年度におきましても、高齢者介護施設が４月にオープンしたほか、コンビニチェーンの店舗が建設中など、昨年に続き、設備投資の動きがあり、徐々に企業活動は好転しているものと判断しております。しかしながら、昨年５月の空知中央地方卸売市場の経営破綻や中心市街地の空き地・空き店舗が増加するなど、本市の経済全体としては、依然として厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。また、雇用状況につきましても、本年５月時点で全国の有効求人倍率は 0.89 倍で、完全失業率は4.1％、道内の有効求人倍率は 0.68 倍で、完全失業率は 4.9％に対して、岩見沢ハローワーク管内では有効求人倍率 0.45 倍、完全失業率は 5.2％となっているなど、全国、道内平均と比較して、本市における求職者及び就業者の雇用環境は、依然として厳しい状況になっているところでございます。次に、商店街活性化支援事業についてでありますが、この事業は、事業主体である美唄市商店街連絡協議会が、北海道の２カ年補助事業である地域商業活性化総合対策事業を活用し、市内の買い物客を商店街へ呼び込むための無料送迎バスの運行及び日頃から買い物に不便を感じている市民を対象とした宅配・買物代行業務を実施するものであり、昨年度は、２月に 65 歳以上の一般市民を対象に買い物動向のアンケート調査を実施したところでございます。その結果を踏まえ、今年度は、道の２年目の補助に合わせ本市の補助を活用し、６月、８月、10 月の中旬に「南美唄・共練・旭通方面」、「進徳・条丁西南地区・いなほ方面」、「東明・条丁東北地区方面」、「茶志内・日東地区方面」に１日２便を試験的に運行し、商店街に買い物客を呼び込もうとするものでございます。なお、当初、計画しておりました宅配業務につきましては、希望商品等の取りまとめや配達方法に課題があることから、美唄市商店街連絡協議会としては今回実施しないこととしたところであります。市としましては、これら商業組織の取り組みは商業振興や商店がない地域への生活支援にも繋がるため、商工会議所など関係機関との連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。次に、食料備蓄についてでありますが、初めに、食料備蓄に対する国、道の考えについて、国においては、北海道の高い食料供給力を活かし、雪氷貯蔵による付加価値を高める機能を備えた流通型食料備蓄拠点の必要性を示しており、また、道においても、平成 24 年３月に、北海道の広大な土地で冷涼な気候、高い食料供給力、豊富なエネルギー資源を有するなど、北海道の優位性を示した北海道バックアップ拠点構想を策定し、国に対して要望活動を行ってきたところでございます。本市におきましても、内陸地帯で過去に地震や風水害などの災害が比較的少ないことや、札幌市や千歳空港、苫小牧などに近い環境立地であることなど、本市の優位性について北海道大規模長期食糧備蓄推進協議会などと連携を図りながら、国に対して要望活動を行ってきたところでございます。東日本の大震災を教訓に、国の考えに連動した取り組みが重要であるとの観点から、本年４月、これまでの構想を見直し、新たに美唄市食料備蓄拠点構想を策定し、構想実現に向けた取り組みを強化したところでございます。次に、本年４月に設立されました食料流通備蓄推進協議会についてでありますが、この協議会につきましては、北海道の農産物の有効活用を図る流通備蓄事業の推進を目的として設立された組織であり、今後、各地域で行なうセミナー等を通じて、流通型食料備蓄システムの必要性について啓発し、３年を目処に食料などの倉庫の建設を目指すこととしております。市としましては、この協議会と連携し、本市の誘致促進に努めるとともに、引き続き、国に対し要望活動を実施してまいりたいと考えております。次に、台湾との交流事業についてでありますが、経過といたしましては、昨年８月に北海道運輸局がニセコ町と連携し、台湾の自転車協会役員やメディア関係者を招いたサイクリングツアーを実施し、その際、台湾自転車協会の会長が本市を訪れたことを契機に、昨年 10 月、美唄、岩見沢、滝川、砂川、浦臼、芦別、赤平、深川の７市１町の行政や団体で構成される、台湾サイクリングの誘致を目的とした「サイクルツーリズムそらち推進連絡会」が設置されたところでございます。また、本年３月末には、本市を訪れた台湾の役員から、4,000 人規模で行われるサイクリングのイベント「ツールドイースト台湾」へ来賓としての参加要請があったところでございます。この際、本市としましては、サイクリングツアー誘致による交流人口の増加を掲げているところから、サイクルツーリズムそらち推進連絡会と協議し、その代表としてこのイベントに参加し、空知、美唄のトップセールスをしてきたところでございます。この結果、本年８月には、ニセコ経由で台湾のメディア関係者を含め 40 名程度のサイクリング客が空知を訪れ、美唄にも宿泊することが企画されているところでもございます。市としましては、サイクリングを通じた台湾との観光交流は、一般観光客の誘致や経済交流に結びつく可能性も期待されることから、空知の連絡会と連携しながら、取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、広域観光についてでありますが、平成 21 年度から２カ年は、道の地域再生チャレンジ交付金を活用し、地域資源の発掘や札幌圏からの日帰りツアー、さらには札幌駅や東京都庁での「びばいの魅力まるごとフェア」などの広域観光事業を実施してまいりました。その成果を踏まえ、平成 23 年度から３年間は、財団法人北海道市町村振興協会のいきいきふるさと推進事業助成金を活用し、平成 23年度と平成 24 年度は、周辺市町との連携による観光ＰＲを実施したほか、専門の講師を迎えて、観光ホスピタリティ講習会や広域観光マップ作成、旅行代理店等の観光ツアーの支援、マガンのねぐら入り、ねぐら立ち見学ツアーやハスカップ狩りツアーなど、さまざまな観光ツアーを実施するとともに、札幌圏をはじめ、大阪吹田市などの広域的なイベントに参加し観光ＰＲを実施したほか、観光ホテルの支配人を迎え、地域資源の活用をテーマにした特別講演を実施したところでございます。本年度は、近隣市町との連携を強化し、特産品の販路拡大を目指し、札幌圏をはじめ関東圏、関西圏で行われる物産展に積極的に参加するほか、周辺市町と連携した観光ルートを開発するなど、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。次に、産業振興計画についてでありますが、産業振興計画につきましては、平成 23 年３月に策定したびばい未来交響プランに掲げる産業振興施策の具体的な取り組みを示す中間計画としており、期間は平成 25 年度から平成32 年度の８年間としているところでございます。この産業振興計画と農業ビジョンの整合性についてでありますが、産業振興計画は、商工業、観光の各産業が地域資源を横断的・有効的に活用し、地域経済の活性化につなげていくための方策を包括的に示すものであり、この計画の具体的な取り組み施策の内容につきましては、上位計画のびばい未来交響プランとの整合性・連動を図るため、総合計画の事務事業インデックスにおいて、事業の進行管理を行うこととしたところでございます。一方、農業ビジョンにつきましては、農業経営の体質強化と安定化の推進及び消費者に信頼される産地づくりの推進などの具体的な施策について、主要施策別に進行管理をしているところでございます。産業振興計画の策定に当たっては、本市の基幹産業の農業と商工業、観光の各産業の連携強化を通じ、産業全般の活性化を図っていくことを計画の基本としたところでございます。次に、防災について、地域防災計画についてでありますが、現在、庁内に地域防災計画見直し検討委員会を設置し、地域防災計画と水防計画の点検や課題等の整理を行っており、現在見直し作業を進めているところでございます。東日本大震災や豪雪、大規模停電などの被害状況を踏まえ、初動体制や災害関連情報の伝達方法、避難誘導、避難所の開設・運営など計画全体について総点検を行い、年度内を目途に取りまとめることとしております。災害時の避難等につきましては、これまで、降雨災害を想定した洪水ハザードマップや地震災害を含めた災害対策ガイドなどを、広報紙メロディーや市ホームページに掲載しているところでもございます。今年度におきましては、多様化する災害に的確かつ迅速に対応できるよう風水害や雪害、地震災害等の防災関連情報を総合的に集約し、避難時に必要な情報等を住民にわかりやすく提供できる防災ガイドマップを作成し、全戸配布することにより、市民への防災意識の啓発や初動体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、耐震化の進捗状況についてでありますが、耐震化が完了していない災害時の重要拠点施設となる４施設につきましては、昨年12 月に設置した美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会で、これまで２回会議を開催し、建物の現状及び今後の方針について議論しているところでございます。また、耐震改修にかかる財源につきましては、国に対し、補助金制度の拡充、補助率や補助基本額のかさ上げなど要望しているところでございます。次に、平成 22 年度策定の美唄市耐震改修促進計画では、民間住宅の総数は約 1 万 1,800戸、耐震化率は約 70％となっており、平成 22年度より実施しております無料耐震診断や平成 24 年度から実施の木造住宅耐震改修促進助成制度などの実績件数が少ないことから、進捗率は低いものと考えているところでございます。このため、市民の皆さんに対し、耐震診断、耐震改修に向けた適切な情報提供と相談体制の確立、関係機関や広報紙メロディー、市ホームページなどを通じ、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。次に、防災備品の備蓄についてでありますが、現在、避難所を中心とした食料や毛布、ポータブル石油ストーブ、発電機などの防災資機材等の備蓄については、一定の目標値を設定し、年次計画で整備しているところでございます。また、食料や飲料水などを含めた生活必需品につきましては、災害協定を締結している市民生協や各農協などから提供していただくこととなっております。さらに、広域的な連携を図るため、南空知ふるさと市町村圏や道との相互応援協定を締結しているところでもございます。なお、日ごろの備えについては、各家庭においても食料や飲料水、簡易コンロ、ポータブル石油ストーブなどの備蓄の必要性についても、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。次に、災害協定についてでありますが、大規模災害が発生した場合に災害応急対策や復旧活動が円滑に実施できるよう、平成８年度からは、北海道や自衛隊、警察及び関係団体や事業所等と 17 件の協定を締結してるところでございます。また、今年度につきましては、石油業協同組合、建設機械レンタル業、トラック輸送業組合等と締結に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、自主防災組織についてでありますが、市内の自主防災組織は平成 11 年度から結成され、平成 24 年度は３組織の結成があり、現在 15 団体 1,568 世帯となっており、組織率は12.8％と全道平均の 48.4％と比較しますと低い率となっているところでございます。組織率が上がらない理由としましては、地震等大規模災害が比較的少ない地域であり、危機意識が高くないことや、住民の高齢化などがあげられるところでございます。しかしながら、災害時においては、共助を基本とした自主防災組織の活動は、被害を軽減させるのに極めて重要なものと考えており、市としましては、防災資機材の貸与・更新、防災訓練などの支援、防災の出前講座や消防署と連携した講習会などを通じ、住民の皆さんとの連携と、安全・安心な暮らしが図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。組織率向上に向けては、自治組織代表者会議や地域応援チーム、広報紙メロディー、市ホームページなどを通じて、自主防災組織の重要性について引き続き啓発に努めてまいりたいと考えています。次に、企画行政について、将来人口についてでありますが、本市においては、人口減少が進む中にあって、人口減少対策として経済振興と雇用の創出、子どもを産み育てる環境づくり、移住・定住施策等、総合的に取り組むことが必要であると考えております。経済振興と雇用対策については、農商工連携事業の促進や企業立地活動の推進、さらには事業者交流による新産業の創出などを進め、産業振興を図るとともに、緊急雇用創出事業など国や道の助成制度の活用により、雇用の創出に努めているところでございます。子どもを産み育てる環境づくりについては、教育環境の向上を含め、地域における子育て力を育むため、子育てサポーターの育成や子育てネットワークの推進、地域子育て拠点支援事業など、様々な事業を展開しているところでございます。また、小学校就学前の子どもに対する教育、保育及び子育て支援を総合的に進めるため、本年４月に認定こども園ひまわりを南美唄地区に開設したところでございます。転入者への支援につきましては、昨年度は移住・定住促進助成制度を活用して 11 名の方が移住されました。しかしながら、移住・定住に結びつけるための方策は、今後も重要施策となることから、企業誘致、地場企業の育成など、産業振興による雇用の場の確保、総合的な子育て家庭への支援など、生活の中で魅力を感じるまちづくりに向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。今後のまちづくりの基本的な考えでありますが、長引く景気の低迷や人口の減少、本格的な超高齢化社会が到来している中にあって、本市の財政状況は、依然として厳しい状況でありますが、限られた財源の中で選択と集中を図りながら、より効果的かつ効率的な事業展開となるよう事業内容を検証し、びばい未来交響プランの都市像に掲げる「食・農・アートが響き合う 緑のまち 美唄」の実現を目指し、希望に満ちた明るい未来を創造し、活き活きとした暮らし、生きる喜びが実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、地域応援チームについてでありますが、地域応援チームの活動については、市政情報の提供や自主防災組織の結成に対する支援、高齢者世帯の安否確認の方法、地域の防災、健康づくり等の自主的な活動に対する助言等のほか、市に対する要望等の担当課への連絡などを行い、一定の成果が得られているものと考えております。しかしながら、地域からの要望に対して十分こたえられないケースや、課題によっては解決に結びつかないものもありますので、本年度については、地域応援チームの活動を行いながら、リーダー会議でこれまでの取り組みの検証を行い、制度の見直しや新たな仕組み等の検討を始めたところでございます。次に、町内会等の自治組織についてでありますが、昨年の 10 月１日現在、総世帯数 1 万2,805 世帯のうち高齢者の単身世帯が 2,872世帯、二人世帯が 2,060 世帯で、総世帯数における高齢世帯が 38.5％を占めており、共通の課題としては、高齢化に対応した安全な地域づくりという点でないかと考えているところでございます。市では、町内会等における高齢者世帯の見守り等の取り組みについては、一部の町内会で一人暮らしの高齢者に対する安否確認の訪問活動を行っていると伺っておりますが、全体としては把握してないところでございます。このため、協働のまちづくりの観点から、町内会等との情報交換を行いながら、見守り活動等の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、買い物動向のアンケート調査についてでございますが、方法につきましては、市内の 65 歳以上の方を対象に 1,000 件を無作為に抽出し、回答率は 48.5％でありました。調査内容は、地区、職業、家族構成のほか、商品購入店、頻度、時間帯、不便感、サービス支援など全 13 項目について調査したところであり、調査の結果は「近くに行きたいお店がない」、あるいは「歩いて買い物に行くのが大変」などの約６割の方が買い物に不便を感じているとの回答であったところでございます。市といたしまして、試験運行の成果を踏まえ、この事業が商店街の活性化及び買い物支援対策として全市的に広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。次に、道道美唄富良野線についてでありますが、遅くとも平成 30 年までには開通するとの情報を伺ってるところでございます。これが開通した場合、富良野あるいは帯広への新たな広域観光ルートとなり、このルートに点在する東明公園、アルテピアッツァ美唄、スキー場、炭鉱メモリアル森林公園など、東部地区の観光資源が点から線、線から面につながり、魅力ある観光資源として市外に情報発信することができるものと考えております。市といたしましては、今後、この道路の開通にあわせ、観光振興に向けどのような整備が必要とされるのか、関係自治体を含む美唄富良野線整備促進期成会や市民の皆さんの声を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。次に、産業振興計画等と農業ビジョンの一元化についてでありますが、産業振興計画につきましては、農商工連携事業の推進を柱とし、産業全般の活性化を図ることとしておりますが、産業振興計画及び農業ビジョンとも、美唄市総合計画との整合性や社会情勢の変化などに応じ見直しを行うこととしておりますことから、これら見直しの時期に合わせて、計画の一元化について検討してまいりたいと考えております。次に、相互応援の協定についてでありますが、平成９年に北海道および道内市町村において、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」を締結し、大規模災害が発生した場合、食料や飲料水など生活必需品、並びに供給に必要な資機材の提供とあっせんを行うこととしております。また、平成 24 年に南空知ふるさと市町村圏４市５町において「南空知災害時相互応援に関する協定」を締結し、災害時には避難所や防災資機材等の相互応援をすることとなっております。次に、今後のまちづくりについてありますが、本市の将来を見据え、高齢者を含めた多くの市民に暮らしやすいまちを目指し、生活者の利便性の向上、あるいは行政サービスの確保、投資的経費や維持管理コストの低減を図ることは大変重要であると考えているところでございます。このため、様々な都市機能がコンパクトに集積しアクセスしやすい生活拠点、にぎわいのあるまち、地域の個性や歴史を活かしたまちづくりを検討していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。