（1）地域振興について／（2）保健行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答え致します。初めに、地域振興について、地域経済の現状についてでありますが、北海道経済産業局が 11 月に公表した９月の経済概況によりますと、道内経済は公共事業の増加や台湾、タイなどの外国人観光客が引き続き増加しており、さらには、温泉宿泊客の増加などを背景に、道内経済は緩やかに持ち直しているとの判断を示してところであります。市内経済につきましては、空知信用金庫が10 月に実施した空知管内の企業を対象とした業況調査によりますと、アベノミクス効果がなかったと回答した企業が８割を超え、また、賃金についても９割以上が据え置いていると回答していることや、11 月には、今年の１月にオープンした大型家電量販店の撤退などを踏まえると、依然として厳しい経済状況であると考えているところでございます。次に、広域観光についてでありますが、一昨年から美唄、三笠、月形、浦臼の２市２町が連携をして、広域観光ツアーとして「マガンのねぐら入り、ねぐら立ち見学ツアー」「美唄が鳥もつ縁、開縁ツアー」などを実施したほか、札幌圏の物産展や札幌駅前地下歩行空間のイベントに参加するとともに、首都圏や関西圏での物産展の参加に合わせ、近隣市町村の観光ＰＲを行ってきたところであります。また、そらちサイクルツーリズム推進連絡会が昨年度から取り組んでいるサイクルツーリズムにつきましては、本年８月の台湾自転車協会役員招へいツアーをきっかけとして、今後も台湾との交流を一層深めてまいりたいと考えているほか、今後、シンガポールなど東南アジア諸国を対象とした新たなサイクリングツアーを企画していることから、本市としましても、空知の連絡会と連携し誘致活動を推進してまいりたいと考えております。次に、今後の広域観光の取り組みについてでありますが、これまで本市に観光客を呼び込むため、春、秋にマガンが飛来する宮島沼などの観光資源と「美唄やきとり」など美唄を代表する食の組み合わせやハスカップ狩りなど、「見たい、体験したい、食べたい」をキーワードに観光ツアーの誘致を進めてきたところであります。今後におきましては、平成 30 年を目途に予定されている美唄富良野線の開通も視野に入れ、交流拠点施設ゆ～りん館をはじめとして、市内に宿泊していただく観光ルートを作り上げていきたいと考えているところでございます。次に、アンテナショップの運営についてでありますが、初めに、売り上げ状況についてでありますが、平成 21 年度は年度途中の開設のため、売り上げは 1,634 万円でありましたが、平成 22 年度は 2,590 万円、平成 23 年度は 3,008 万円、平成 24 年度は 3,171 万円となっており、今年度も同程度と見込んでいるところであります。出店者協議会への加盟数につきましては、開設時は 38 事業者でスタートし、現在は 53事業者となっているところであります。次に、取扱品目及び売れ筋品目についてでありますが、やきとり、とりめし、やきそばなどの食品加工品、米や季節野菜、ぬいぐるみなどの工業品を含め、平均 300 品目を販売し、売り上げベースでは食品加工品が約 80％、農産品・工業製品で約 20％となっており、食品加工品のうち約８割がやきとり、とりめし、やきそばの主要商品となっているところであります。次に、経営状況についてでありますが、平成 21 年度より毎年売り上げは増加しているところでありますが、平成 24 年度からは、これまで継続して活用していた国や道の補助事業が終了したことから、経営は極めて厳しい状況となり、昨年度において約 220 万円の赤字を計上したところであります。また、ピパマート及び茶志内の直売場につきましても、売り上げが当初計画を下回っており、厳しい運営が予想されてるところでございます。次に、食料備蓄拠点構想についてでありますが、これまで、この構想の実現を目指し、食料備蓄推進協議会が主催する美唄市、苫小牧市、釧路市での各セミナーに美唄市食料備蓄推進協議会とともに参加し、釧路市では、美唄市での雪冷熱エネルギーの利活用について事例発表し、本市の取り組みについて参加者に関心を持っていただいたところであります。本年３月に国がまとめた「産地と流通基地を結ぶ新たな流通システムに関する報告書」において、本市は産地立地型備蓄の可能性が示されたところであり、これを受けて食料流通備蓄推進協議会では専門部会を設け、本市への備蓄倉庫の立地を目指し、現在、具体的な計画づくりを進めているところであります。この計画の実現に向けては、国や道の支援はもとより、備蓄する農産物や事業主体のあり方など様々な課題がありますが、市としましては、食料備蓄倉庫の建設は、基幹産業の農業にとっては農産物の安定的な供給が図られるとともに、新たな雇用が期待できますことから、全道及び本市の協議会との連携を強化し、実現に向けた活動を一層推進してまいりたいと考えております。次に、季節労働者の通年雇用化への取り組みについてでありますが、本市では、平成 19年８月に美唄市季節労働者通年雇用促進協議会を設立し、これまで、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の方々を対象に、厚生労働省の委託事業として就職促進セミナーや玉掛けや小型クレーン、フォークリフトなど資格取得に係る各種支援事業を実施しているほか、地域独自の事業として求人情報の提供をはじめ、定期的な企業訪問を通じて、通年雇用奨励金など雇用支援制度の活用を促しているところであります。次に、季節労働者の推移についてでありますが、本年３月 31 日現在では、ハローワーク岩見沢管内で 2,306 人、このうち本市は 574人となっており、毎年減少傾向にあります。また、過去３年間における通年雇用化の実績につきましては、平成 22 年度は２名、平成23 年度は２名、平成 24 年度は１名、いずれも重機関連の資格を取得した方が建設業関連の企業に就職したところであります。市としましては、雇用環境が極めて厳しい状況の中、この季節労働者の通年雇用に向けての取り組みは、就労機会の創出につながることから、今後とも協議会との連携を強化し、事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、保健行政について、乳幼児等の医療費助成についてでありますが、本市の乳幼児等医療費助成は、北海道の医療給付補助基準と同一基準とし、０歳から２歳までは、課税区分を問わず、入院及び通院の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成しております。また、３歳から未就学の６歳までは、非課税世帯には、入院及び通院の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成、課税世帯には、自己負担額から１割を負担していただき、残りの全額を助成しております。なお、小学生は、入院の自己負担額から非課税世帯は一部負担金を除いた額を、課税世帯は１割の自己負担とし、残りを全額助成しております。次に、受給対象者数についてでありますが、平成 22 年度末で 823 人、平成 23 年度末で 834人、平成 24 年度末で 792 人、本年 11 月末現在では 725 人となっており、人数は減少傾向にあります。今後におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるよう、助成の拡充に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。次に、肺炎球菌ワクチンの助成についてでありますが、現在、厚生科学審議会における予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、定期予防接種に向けて接種の方法などの検討が行われております。本市といたしましては、疾病の発生を防止し国民の健康を保持する観点から、ワクチンで防げる疾病は、可能な限り早期に定期予防接種化すべきであると考えております。いずれにいたしましても、国において、平成 25 年度中に定期予防接種に追加するかの結論を出すことで現在協議されておりますことから、今後も国の動向を注視して参りたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、学力向上への取り組みについてでございますが、本年４月に実施いたしました全国学力・学習状況調査については、各学校では自校の結果や学力傾向の分析を行い、学力向上の具体的な方策を取りまとめた学校改善プランを作成して、年内を目途に、保護者や地域の皆さんにお知らせすることとしております。また、教育委員会といたしましては、７月に校長、教頭、教員等で構成する学力向上プロジェクトチームを編成して、結果の分析や考察を行っていただき、去る 12 月４日に提言を受けたところであります。これを「確かな学力育成プラン」として、来年１月以降、教育委員会のホームページに掲載する予定としております。今後、このプランに基づき、本市の児童・生徒の実情や課題に合った授業改善、あるいは家庭と連携した家庭学習の充実など、効果的な実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、通学路などの安全対策等についてでありますが、通学路の安全点検につきましては、昨年５月、一斉点検を行い、８月には教育委員会を中心に警察や道路管理者による危険箇所の合同点検を実施いたしました。その結果、中央小学校区では信号の新設をすべき交差点があったため、公安委員会に対して設置の要望を行いました。しかし、現段階では、まだ設置には至っておりません。東小学校区及び峰延小学校区では、大型車両の通行量が多い路線について、付近に学校があることを知らせる警戒標識等を設置することとし、本年度から３年程度をかけ、順次整備を進めることとしております。南美唄小学校区では、児童・生徒が多く通行する箇所に、昨年、注意看板２基を設置したほか、既存の警戒標識が傷んでいるものがあったため、本年度更新を行うこととしております。各学校では、学期ごとに通学路を中心とした交通安全指導を継続して行っているほか、今年度、学校安全マップの作製や更新を行い、登下校時に注意すべき箇所などを具体的に示し、児童・生徒に指導するとともに、保護者への周知や協力のお願いなどをすることとしております。また、児童・生徒の登下校時の安全確保に関しては、青少年指導部会や防犯協会の活動、町内会やせわずき・せわやき隊の皆さんによる見守りや声かけなどでご協力をいただいているほか、美唄警察署では、パトロールをきめ細かく実施していただくなど、地域全体で取り組みが進められているところであります。次に、不審者対策についてでありますが、小中学校では、「不審者への対応マニュアル」をつくり、これに基づく防犯訓練を実施してきており、今年度も隔年実施の１校を除き５校で防犯教育も含めて実施済みであり、３校は３学期に実施を予定しております。美唄警察署の協力をいただき実施した学校では、「さすまた」の操作の指導を受けるとともに、アドバイスとして、玄関の施錠とインターホンを活用した不審者の侵入防止対策の確実な実施や、侵入者が仮に入ってきた場合の児童・生徒と教職員だけにわかる校内放送による連絡の方法、あるいは避難経路の確認などを指導していただいているところです。いずれにいたしましても、校内・校外を問わず、児童生徒の安全確保につきましては、教育委員会、学校、保護者のほか地域の皆さんや警察、道路管理者など、多くの関係者の皆さんとともに、継続して実施していかなければならないと考えているところであります。次に、学校施設の耐震化についてでありますが、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となることから、新耐震基準以前に建てられた小中学校の校舎や屋内体育館については、耐震診断に基づく必要な耐震補強工事を完了しておりますが、東日本大震災では、学校の屋内運動場等の吊り天井が落下した事象等が多数発生しております。本市には、吊り天井の屋内運動場はありませんが、照明器具、バスケットゴール等の構造体以外の非構造部材の設備があることから、教育委員会といたしましては、平成 27 年度までにすべての小中学校の耐震点検を実施し、その結果に基づき、補強等の改修が必要な場合は早急に対策を講じてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、消費税の引き上げによる影響に対する対策についてでありますが、消費税が引き上げられますと、消費が落ち込むことが想定され、これに伴い企業の経営に少なからず影響を及ぼすものと考えております。市としましては、中小企業の経営の安定を図るという観点から、中小企業者への資金需要に対し、適切に対応できる資金を確保することが必要と考えており、運転資金など、中小企業等振興資金貸付を必要に応じ活用していただくとともに、政府系金融機関の日本政策金融公庫が低利で融資するセーフティーネット保証融資制度の活用についても周知をしてまいりたいと考えております。次に、ゆ～りん館の整備状況についてでありますが、平成 18 年度は、浴槽のかさ上げで120 万円、平成 21 年度は、空調機整備などで232 万円、平成 22 年度は、送迎バスや湿温蔵庫などで 148 万円、平成 23 年度は、水風呂冷却装置や泡風呂ろ過器整備などで 745 万円、平成 24 年度は、冷房空調設備や送迎バスの整備で 365 万円、今年度は、温泉水循環系統やろ材交換などで 1,020 万円の予算を措置したところであります。今後の整備についてでありますが、開設から 10 年が経過し、冷房空調機やボイラー設備など耐用年数を超える時期となっておりますことから、これらについては、緊急性の高いものから段階的に更新をしていく必要があるものと考えております。次に、アンテナショップ等の今後の方向性についてでありますけど、いずれの直売所も運営協議会が自主運営をしており、自助努力を基本としておりますが、市といたしましては、市が参加する様々なイベントにおいて各直売所で取り扱う特産品を積極的にＰＲするなど、売り上げの増加に結びつくよう協力してまいりたいと考えております。次に、食料備蓄拠点に関する対する今後の取り組みについてでありますが、道が策定した北海道バックアップ拠点構想では、重点的取り組みとして、エネルギー・食料の安定供給をあげており、その中で、農産物の産地貯蔵の取り組み拡大に向けた調査・検討を通じ、食料備蓄基地構想の推進を図るとされております。また、同じく大災害時の緊急支援として、被災地等への食料供給の円滑化に向けた調査検討も実施されており、こうした道の動きや美唄市食料備蓄推進協議会、また、美唄自然エネルギー研究会と連携して、取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。公開授業の実施状況等についてでありますが、今年度、本市の公開研究指定校として、茶志内小学校、東中学校、美唄中学校、峰延中学校、南美唄中学校の５校を指定し、それぞれ 11 月に公開授業を行ったところであります。また、北海道教育委員会が指定しているものとしては、茶志内小学校が地域連携研修主体校として、市内４校とともに合同研修を、市内中学校が月形中学校の連携校として合同研修を、いずれも 11 月に実施しており、来年１月には、中央小学校がふるさと教育実践校として、授業公開及び研究発表を行う予定であります。教員の研修活動については、各校の校内研修をはじめ、道立教育研究所や道立特別支援教育センター、空知教育センターでの専門研修、教科別には、美唄市教育研究協議会による 16 部会ごとの研修、算数セミナー、ＩＣＴ研修、カウンセリング研修、特別支援教育研修、小中連携を中心として協議を行う学力向上サポートセミナーなどの開催などを通して、時代状況や学校課題に対応した教員一人一人の資質と実践力アップに取り組み、指導力の充実や授業技術の改善に努めているところであります。以上でございます。