美唄市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月21日
（1）建設行政について／（2）教育行政について
2010年6月21日、美唄市議会の一般質問で、高田正則議員が「建設行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、都市整備部長 山口隆慶、教育長 安田昌彰が答弁しました。
- 質問者
- 高田正則 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、都市整備部長 山口隆慶、教育長 安田昌彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 高田正則
平成２２年第２回定例会に当たり、大綱２点につきまして市長及び教育長に質問いたします。大綱１点目は、建設行政について市長にお伺いいたします。その１点目は、建設産業の現状についてであります。建設業は土木、建築、設備を初め、多くの業種にわたっており、また、関連する業種も多く、すそ野の広い産業と言われております。季節労働者などの雇用の受け皿としても地元雇用に大きく貢献しており、また、災害発生時の対応として、市と災害応急対策業務に関する協定を締結するなど、市民の安心・安全にも寄与しているところであり、建設業が地域に果たしている役割は大きなものがあると認識しているところであります。しかしながら、厳しい経済環境の中、公共工事の削減や建設事業の低迷により、建設業及び関連産業は大きな影響を受けております。これら建設産業の現状についてどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。また、今後の対策などのお考えがあればお伺いいたします。その２点目は、住宅改修促進助成制度についてであります。高齢者の方が安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上を図るための住宅改修促進助成制度は、平成２０年度から始められ、本年度で３年目を迎えております。制度が市民に浸透し、利用が増加してきているとお聞きしております。本年第１回定例会での同僚議員の質問に対する市長のご答弁では、平成２１年度の実績は助成件数が建築・設備・建具合わせて４０件、助成金額が７２７万８，０００円、工事費用が３，７５０万円とのことでありました。本年度は５月６日から申請受け付けが開始されているということでありますが、現時点までに受け付けた本年度の助成件数、助成金額、工事費用などについてお伺いいたします。また、今後の見通しについてどのように把握していらっしゃるのかお伺いいたします。その３点目は、市内建築物の耐震化についてであります。地震発生の可能性が低いとされている地域においても大地震が頻発し、いつ、どこで地震が発生してもおかしくはない状況にあるとの認識から、国においては、平成２７年度までに耐震化された住宅及び多数の方が利用する建築物の割合を９割に引き上げることを基本目標とした事から、耐震化の促進を目的とする耐震改修促進計画の策定などを盛り込んだ耐震改修促進法が平成１８年に改正されているところであります。美唄市においても耐震改修促進計画を策定中とのことでありますが、市内における建築物の耐震性の現状についてお伺いいたします。その４点目は、市営住宅、道営住宅などの公営住宅の入居状況についてであります。市営住宅、道営住宅への入居は、複数応募があった場合、抽せんにより入居者を決定しており、なかなか抽せんに当たらないというお話もお聞きしているところであります。市営住宅及び道営住宅の管理戸数、入居率についてお伺いいたします。また、これら公営住宅の公募の状況、応募の状況についてもお伺いいたします。大綱２点目は、教育行政について教育長にお伺いいたします。その１点目は、東栄小学校と東小学校の統合についてであります。東栄小学校と東小学校の統合については、来年４月の統合を目指して、固定的な動きを始めるとお聞きしているところでありますが、これまでのＰＴＡなどとの話し合いの経過や、今後の統合に向けた取り組みの内容についてお伺いいたします。その２点目は、学校施設の整備についてであります。学校施設の整備については、本年度耐震化事業に取り組まれていますが、施設老朽化に伴う教育環境の整備も喫緊の課題であると認識しているところであります。耐震化事業は施設全体にかかわる事業であり、他の施設整備等を実施しにくい事情もあろうかとは思いますが、学校施設設備の改修に対する考え方についてお伺いいたします。以上、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
高田議員の質問にお答えします。初めに、建設行政について、建設産業の現状についてでありますが、平成１８年の事業所・企業統計調査における市内の建設事業所数は１２６社で、その割合は民間事業所数の１０．４％、従業員数は１，３７８人で１４．０％を占めており、本市の産業の中にあって、雇用の確保や社会資本整備等の面において大きな役割を担っているものと認識しております。建設業の最近の経営状況等につきましては、市では美唄市内の事業所における経営状況及び設備投資状況などの事情を把握し、今後の商工業行政推進のための基礎資料として経営・設備投資動向調査を毎年実施しております。昨年の調査結果では、建設業からの回答事業所数３７社のうち売上高が前年と比べ減少と回答したものが４３％となっており、一昨年の調査結果と比べて２０ポイント改善されております。また、売上高が増加したとの回答は一昨年ゼロだったものが２２％あり、これは昨年、国の経済危機対策などによる交付金などを活用し、公共事業の発注に努めた効果が大きな要因になっているものと考えられます。しかし、建設業は依然厳しい経営状況にあるものと考えておりますことから、市といたしましては、今後とも国や道の経済対策の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、住宅改修促進助成制度についてでありますが、平成２２年度の受け付け状況は、５月末現在、バリアフリー改修が１３件、断熱・防寒改修が１６件、合わせて２９件、助成予定額は５１０万９，０００円となっており、業種別では、建築関係が８社、１８件、設備関係が１社、１件、建具関係が３社、１０件で、工事費用といたしましては４，２００万円となっております。平成２２年度は申請件数が前年を上回るペースとなっていることから、今後については申請状況を見ながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、市内建築物の耐震化についてでありますが、現在、当市におきましては、美唄市耐震改修促進計画を策定中であり、その中で民間住宅の総数は約１万１，８００戸と推計しており、そのうち耐震性の住宅は約８，３００戸、耐震化率は約７０％となっております。また、市有建築物については、耐震改修促進法に規定する病院や学校など特定建築物が合わせて３６施設あり、そのうち耐震性のある市有建築物は２７施設、耐震化率は７５％となっております。なお、公営住宅の入居状況については都市整備部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。
答弁 都市整備部長 山口隆慶（都市整備部長は2010年6月まで）
私の方から公営住宅の入居状況について、御答弁申し上げます。６月１日現在、市営住宅１６団地、管理戸数１，０８４戸で、入居率は約９５％、道営住宅につきましては２団地、管理戸数は１７０戸で、入居率は約９４％となっております。平成２１年度の市営住宅の公募回数は５回、公募戸数５３戸に対して、応募者数は１４６名、倍率は約２．８倍、道営住宅の公募回数は１回、公募戸数４戸に対して、応募者数は３０名、倍率は約７．５倍となったところであります。また、本年５月の市営住宅の募集については、公募戸数８戸に対して、応募者数は３３名、倍率は約４．１倍でありました。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）
高田議員の質問にお答えします。初めに、東栄小学校と東小学校の統合についてでありますが、東栄小学校につきましては、年々児童数が減少し、今後も児童数の増加が見込めないことなどから、東小学校との統合による配置見直しが必要であるとの考えを平成２０年１２月、東栄小学校ＰＴＡ役員にお示しし、そのうちＰＴＡの皆さんと３回の懇談会を開催し、意見交換を行ってきたところであります。教育委員会としては、本年４月３０日に開催したＰＴＡとの懇談会において、今年度、完全複式学級となり１年生の入学がいない状況の中にあって、子どもたちのよりよい教育環境の整備を図るためにも、来年４月の東小学校との統合に向けた話し合いを行っていきたいとの考えを改めて示したところであります。その後、保護者間で協議が行われ、今年５月１９日に、保護者の皆さんから統合についての承諾書の提出をいただいたところであります。こうしたことから、６月３日には東栄小学校区域の地域住民を対象に、６月１４日には東小学校教職員を対象に説明会を開催したほか、６月２８日には東小ＰＴＡを対象に説明会を開催することとしております。今後においては、両校児童の交流授業を進めるなど、今後設置する統合準備委員会を中心に来年４月の統合に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。次に、学校施設の整備についてでありますが、学校施設は児童生徒等が１日の大半を過ごす活動の場であり、その安全性を確保することが急務であることから、本年度は、耐震化の推進を最重要課題として整備を行っているところであります。次年度以降については、老朽が著しく大規模な改修を必要とする施設、設備が多いことから、文部科学省の学校施設整備の基本的指針やこれまでの改修経過、学校等の要望を踏まえ、これらの解消を計画的に実施するために関係各課と調整を行いながら、改修計画を策定し取り進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 高田正則
一通りお答えいただきまして、ありがとうございます。自席から３点再質問させていただきます。１点目は、市内建築物の耐震化についてでありますが、お答えいただいた推定値によりますと、民間住宅１万１，８００戸のうち耐震性のある住宅が８，３００戸ということは、約３割３，５００戸の住宅は耐震性が不足していると考えられるわけですが、これら住宅の耐震化率を平成２７年度までに基本目標値の９割に引き上げるための施策については、どのようにお考えかお伺いいたします。また、市有建築物のうち耐震化されていない９施設については、今後どのように対応されるのかお考えをお伺いいたします。２点目は、公営住宅の入居状況についてでありますが、倍率の高い住宅、低い住宅、応募のない住宅もあるかと思いますが、応募において特徴的なことがあればお伺いいたします。また、市営住宅について補修や改修が必要との指摘をお聞きするところでありますが、今後の整備及び管理方針についてのお考えをお伺いいたします。３点目は、東栄小学校と東小学校の統合についてでありますが、子どもたちがスムーズに４月を迎え、東小学校で過ごしていくことができるよう、統合準備委員会を設けて対応されるということでありますが、その組織の構成と役割についてお伺いいたします。また、東栄小学校の施設は耐震性が確認されているとお聞きしており、ぜひ有効活用を図るべきと考えますが、跡利用に関しての考え方についてもお伺いいたします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
高田議員の質問にお答えします。初めに、市内建築物の耐震化についてでありますが、民間の建築物においては、耐震改修に関する相談、情報提供体制の確保や、市民の要望に応じて戸建て木造住宅を対象とした簡易耐震診断を支援するなど、市民へ広く建築物の耐震や地震・防災について周知を図ってまいりたいと考えております。次に、市有建築物９施設の耐震化についてですが、今年度、小中学校５施設については、耐震改修工事を実施することとしており、残り４施設につきましても、今後、財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。次に、公営住宅の応募状況と今後の整備等についてでありますが、建設年度の新しい団地については、応募倍率が高くなっている傾向にあります。今後、整備及び管理につきましては、公営住宅の長寿命化と維持コスト縮減につながることを目的とした美唄市公営住宅ストック活用計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）
高田議員の質問にお答えします。統合準備委員会についてでありますが、東栄小学校、東小学校両校の教職員と保護者、教育委員会の職員で構成し、教育課程に関すること、交流事業に関すること、ＰＴＡ組織に関することなどを検討することとしております。また、統合に当たって、両校の特色やよさを生かし、新しい東小学校を築いていくという気持ちを持っていただくことも役割のひとつと考えております。次に、東栄小学校の跡利用についてでありますが、今後、地域の皆さんのご意見を伺いながら、庁内で組織する学校適正配置庁内検討委員会などにおいて、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。