（1）地域振興について／（2）環境行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の現状についてでありますが、北海道経済産業局が８月 13 日に公表した７月の経済概況によりますと、台湾、中国、韓国など、アジア諸国からの観光客の増加を背景に、観光産業が回復傾向を継続しているほか、設備投資、個人消費なども回復の兆しが現れており、北海道経済は総じて上向いているとの判断を示しているところであります。本市におきましては、昨年から引き続き、企業の設備投資が堅調に推移し、７月には、東明工業団地の企業が農業用コルゲート管の製造ラインを増設したほか、コンビニ２店のオープンや民間賃貸アパートの高齢者向け賃貸アパートへの転用など、設備投資は緩やかながら回復傾向を継続しているところであります。しかしながら、本市経済全体を見ますと、建設事業や一部サービス業などの業種によっては、わずかながら回復基調にあるものと思われますが、国や道と比較して、アベノミクス効果は今のところ、まだまだ実感できてないものと判断しているところであります。次に、広域観光についてでありますが、本市におきまして、平成 23 年から、美唄、三笠、月形、浦臼の２市２町が連携して、札幌圏の物産展や札幌駅前地下歩行空間でのイベントに参加し、特産品や観光ＰＲを実施しているほか、首都圏や関西圏での物産展において、本市の特産品の販売ＰＲにあわせ、近隣自治体の観光ＰＲも行っているところであります。また、４月にサイクルツーリズムそらち連絡会の代表として台湾を訪問したことを受け、８月には、台湾の自転車協会役員とサイクリング愛好家 10 数名の方にお越しいただき、その際、かぶら祭りにもゲストとして参加をしていただき、日本と台湾の交流が深められたものと考えております。このツアーは、参加した皆さんから空知のサイクリングルートについて高い評価をいただいたほか、テレビでも道内、全国向けに特集が組まれ、全国的にも注目を浴びているところでございます。市としましては、各種イベントへの参加や海外観光客の誘致活動について、近隣自治体との連携を図り、広域観光の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、まちなか交流広場の利用状況についてでありますが、無料駐車スペースについては、平日の日中は、買い物客などの利用によりほぼ満車の状態となっており、買い物客などの利便性の確保が図られているものと考えております。また、イベントにつきましては、平成 23 年度から、コアビバイやすずらん通り商店街が実行委員会を組織し、「まちなか交流広場ワクワク祭り」を開催し、３回目となる本年も、「食のフリーマーケット」との合同開催により、多くの市民の方々が来場するなど、夏の一大イベントとして定着してきたものと考えております。市といたしましては、まちなか交流広場の利活用は、中心市街地の活性化につながることから、今後におきましても、指定管理者である商工会議所やすずらん通り商店街の皆さんと連携・協働し、まちなか交流広場の多面的な利活用を通じ、賑わい創出に努めてまいりたいと考えております。次に、農商工連携についてでありますが、農商工連携補助金については、平成 24 年度は、前年度の認定事業３件を継続事業として認定したほか、新たに２件の事業を認定し、総額で 272 万 3,000 円の事業費になったところであり、本年度につきましては、９月現在で、昨年度の認定事業２件に加え、新たに２件の事業を認定し、総額で 184 万 8,000 円の事業費になっているところであります。次に、農商工連携事業の推進についてでありますが、国・道や支援機関などの支援メニューを活用するための仲立ちをするほか、地域経済円卓会議を通じて、商工会議所や農協などの関係団体との連携体制を強化するとともに、試験研究機関や大学の意見も参考にしながら、商品化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、アンテナショップや食にこだわったまちづくり市民試食会などの各種イベントを情報発信の場として活用するほか、道内・道外のイベントや商談会にも積極的に参加して、販路拡大につなげていくことが必要であると考えております。次に、環境行政について、地球温暖化対策についてでありますが、市では、平成 20 年４月に策定いたしました「美唄市地球温暖化対策実行計画」を基に、平成 20 年度から平成24 年度までの５年間、市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組んできたところでございます。この計画では、平成 18 年度現在における温室効果ガスの排出量を、平成 24 年度までに12.1％削減することを目標に、こまめな節電をはじめ、暖房温度の抑制や公用車に対する燃費向上対策など、44 項目の具体的な取り組みを定め、着実に実行してきた結果、平成 23年度には 22％の削減が行われるなど、目標は大きく上回る結果となったところであります。また、平成 25 年４月に策定した第２期計画では、平成 29 年度までの期間において、平成23 年度までの取り組みを踏まえ、新たに「電気製品等の新規購入時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものを購入する」取り組みを１つ追加し、45 項目の取り組みを行うこととし、平成 23 年度の実績より、さらに５％削減する目標を定めたところでございます。次に、最終処分場についてでございますが、現在の最終処分場は、平成 19 年度から平成33 年度までの 15 年間埋め立てする計画で整備されましたが、平成 24 年度から予定しておりました「広域焼却施設処理計画」が遅れたことに加え、豪雪被害による災害ごみの受け入れなどにより、全体の埋立量が計画埋立量よりも増加している状況となっております。このため、平成 24 年度において最終処分場の現地測量を実施し、残余容量調査と埋立可能年数の推定を行った結果、埋立済量は約 8万 7,000 立方メートルで、当初計画の埋立可能量の 10 万 5,200 立方メートルとの比較では、約 83％が埋立済となっており、余容量は約 1万 8,200 立方メートルであることが確認され、平成 26 年度中には計画数量に達することが推定されたところでございます。このことから、道と協議を行い、1 万 0,400立方メートルの嵩上げについて届け出を行い、全体埋立可能容量を 11 万 5,600 立方メートルとして変更を行ったところでございます。これにより、平成 24 年度末時点において、残余容量は約 2 万 8,600 立方メートルまで増加されたところであります。なお、平成 27 年度から新たな分別収集を行い、生ごみは堆肥化することとし、生ごみを除く燃やせるごみについては、広域の中間処理施設で焼却処理を行うこととなります。このため、埋立量は現行の約３割に減少することが見込まれますので、現在の最終処分場は延命化が図られ、平成 30 年度中まで埋め立てが可能になるものと推定しているところでございます。次に、ごみの減量化や再資源化についてでありますが、市における具体的な取り組みといたしましては、本年４月の「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の施行に先駆け、平成 23 年 10 月より、ビデオデッキや電子レンジ、携帯電話など、使用済小型家電の無料拠点回収を市役所で実施しているところであり、平成 24 年度の引渡量は42 トンとなっております。また、平成 24 年４月からは、市役所窓口において、不用になった古着の無料回収によるリサイクルを実施しており、平成 24 年度の引渡量は 3.8 トンとなっております。そのほか、リサイクルセンターでは、プラスチック製容器包装ごみやペットボトル、空き缶、ダンボール、びんなどの処理を行い、ごみの減量化や再資源化に努めているところでありますが、燃やせないごみの中に資源ごみの混入が見受けられることから、ごみの適正分別の周知ポスターの掲示や、リサイクル品の展示をリサイクルフェアで実施したほか、広報紙メロディーや市のホームページで広く市民に周知しているところであります。今後におきましても、持続可能な循環型社会の構築を目指すため、市民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量化と再資源化の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員のご質問にお答えします。初めに、観光施設についてでありますが、平成 30 年までに開通する予定となっている道道美唄富良野線の沿線には、東明公園の桜やアルテピアッツァ美唄、炭鉱メモリアル森林公園、美唄ダムなど、美唄を代表する観光資源や炭鉱遺産が多数あることから、私といたしましては、この沿線を本市の観光拠点に位置づけるとともに、レストハウスにつきましても、単に改修という観点ではなく、どのような機能を持たせて整備することが最も効果的か、引き続き、地域経済円卓会議での意見や市民の皆様方の声なども聴きながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。次に、まちなか交流広場の舗装化についてでありますが、これまで３回ワクワク祭りを実施して、いずれの年も雨に見舞われ、会場内には至るところに水たまりができ、来場された市民の皆様方にはご迷惑をおかけしたものと考えているところでございます。財政健全化を進めている現状においては、現段階での舗装化は難しいものと考えておりますが、今後の利用状況や財政状況などを踏まえ、整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、地球温暖化対策の市民を対象とした取り組みについてでありますが、市では、平成 22 年度に美唄市環境基本計画を策定し、「豊かな自然、快適な生活、資源を循環利用する社会を共に創り、未来に継承するまちづくり」のため、市と市民、事業者それぞれの取り組みについて定めているところであります。市民の具体的な取り組みとしましては、自動車利用時のエコドライブの実施をはじめ、省エネルギー型機器の使用や節電、灯油などの燃料削減に努めることなどを定めているところでございます。なお、これらを推進するため、市では、環境家計簿の配布や地球温暖化対策に関する情報をホームページで紹介をしているところであり、今後につきましても、継続して地球温暖化対策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、最終処分場の埋め立て終了後の取り組みについてでありますが、平成 30 年度以降のごみの最終処分方法については、財政負担及び市民負担をできるだけ抑えることを基本とし、新たに最終処分場を整備する方法や民間の処分場を活用する方法のほか、現処分場をさらに嵩上げする可能性など、新たな延命化策を含め費用対効果を考慮し、早急に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。