（1）地域振興について／（2）農業行政について／（3）環境行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の状況についてでありますが、北海道経済産業局が 11 月 14 日に公表した道内の９月の経済概況によりますと、台湾、中国、韓国などアジア諸国からの観光客は、引き続き堅調に推移しているほか、電気料金の値上げを背景に、照明器具のＬＥＤ化など、経費の節減に関する投資が見られるものの、個人消費については、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、消費者マインドは落ち込んでおり、道内経済全体では、７月調査時と比較し、若干、抑制傾向が見られるところであります。本市におきましては、本年 11 月に実施した経営設備動向調査及び電話による聞き取り調査によりますと、小規模の設備投資計画があるものの、大型の設備投資計画は少なく、昨年から堅調に推移してきた企業の設備投資が抑制傾向となっており、国の好景気が、まだまだ市内経済には波及されていないものと判断しているところであります。次に、雇用状況についてでありますが、11月 26 日、北海道労働局が発表した 10 月の有効求人倍率によりますと、道内は、医療・福祉、製造業、建設業などの分野では高い倍率になったことから、過去２番目となる 0.9 倍、ハローワーク岩見沢管内は 0.75 倍となっておりますが、本市の有効求人倍率は 0.61 倍で、求職者の雇用環境は、依然厳しい状況となっております。次に、雇用の形態につきましては、総務省が発表した平成 25 年度の労働力調査によりますと、正規雇用の割合は 63.3％、非正規雇用は 36.7％となっており、このうち、北海道は、正規雇用 63.4％、非正規雇用 36.6％となっております。本市における雇用形態及び賃金水準についてでありますが、昨年実施した市の労働基本調査では、正規雇用 62.6％、非正規雇用が 37.4％となっており、正規・非正規の割合は、全国、全道の割合とほぼ同程度となっております。賃金につきましては、厚生労働省の平成 25年賃金構造基本統計調査による高校卒業者の初任給では、北海道の平均が 15 万 200 円となっているのに対して、本市の調査でも同程度の水準になっているものの大学卒業者では北海道の 18 万 4,500 円に対し、本市は 17 万2,600 円となっており、全道と比較し低い水準となっているところであります。今後の雇用の創出等についてでありますが、来年４月、東京に本社を有する日本コンセントリクス株式会社が、５名程度のオペレーターを採用し、美唄ハイテクセンター内でコールセンター事業所を開設する予定など、これまで進めてきた企業誘致活動が雇用の創出につながったことから、今後ともより一層企業誘致活動を強化してまいります。また、市内の事業主に対しては、国や道、産業支援機関の補助制度の活用や人材開発センターで実施する人材育成・技能習得講座の受講などを通じて、従業員の正規雇用化を促してまいりたいと考えております。次に、農商工連携についてでありますが、この農商工連携事業は、私の公約の６つの重点の一つとして掲げ、びばい未来交響プランや産業振興計画において、新たな産業づくりの柱として位置付けているところであり、市内で生産される農産物に付加価値を付けた新たな製品開発に関する試験研究及び商品化、新商品の販路開拓等の取り組みに対し支援してきているところであります。平成 23 年度から、これまで７事業に対し助成を行ってきたところであり、このうち、気ままな主婦の会の「発芽大豆の甘酢漬け」、美唄市農協の「青大豆きな粉」、つむぎ屋の「乾燥野菜を使った各種製品」、ヤマシタの「米粉カステラ 豊穣」など、６製品が商品化されたところであります。そのほか、「米粉みそザンギ」や「アスパラ羊」といった、美唄の特色を活かした製品についても、商品化が進められているところであります。これら新商品が継続的に販売され、それぞれの事業がビジネスとして成り立つには、販路の確保が大きな課題となっていることから、市といたしましては、展示会・商談会や観光物産イベントにも積極的に参加して商品をＰＲし、販路拡大につながるよう、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。次に、地域経済円卓会議についてでありますが、平成 24 年６月を初回とし、これまで５回開催してきているところであり、内容としましては、消費税引き上げによる地域経済に与える影響やその対策、農商工連携による６次産業化への取り組み、ホワイトデータ構想や食料備蓄構想、道道美唄富良野線を核とした観光客の誘致策、人口減少減対策や地方創生の活用などをテーマに意見交換したところであります。また、円卓会議での意見が反映された取り組みにつきましては、平成 25 年度において、中心市街地の商店街活性化に向けた商業者の取り組みやイベントに対し支援し、今年度は、商工会議所からいただいた意見を踏まえ、プレミアム商品券の発行事業に対して支援したほか、農商工連携事業関係では、商工会議所や市内２農協からは、販路拡大に向けての意見をいただいたほか、金融機関からはアスパラ羊や米粉製品など、６次化に向けた取り組み方法について融資の面から御意見をいただいたところであり、いずれも事業化に結び付いているところであります。また、先月開催されました円卓会議では、人口減少対策をテーマとした中で、人口の減少に歯止めをかけるためには、手厚い子育て支援や医療環境の整備もさることながら、雇用の場をしっかりと確保することが必要との意見が出されたところであります。なお、本市では、道や関係団体と連携し、ホワイトデータセンターや食料備蓄施設などの立地に向け全力で取り組んでいるところであり、今後とも、円卓会議でのさまざまな意見を参考にしながら、これら構想を実現させ、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。次に、日本ハムファイターズとのパートナー協定についてでありますが、本年 1 月 11 日に、パートナー協定を締結し、「食とスポーツで地域に笑顔を」をテーマとした記念講演や元プロ野球選手によるミニ野球教室を協定調印式にあわせて開催したのを皮切りに、本年度は、サテライト・キャンパスで、食・スポーツ・観光によるまちづくり講座を実施し、雪んこまつりや歌舞裸まつりでは、ファイターズのスポーツによるまちづくり活動を紹介したほか、ファイターズ２軍の千葉県鎌ケ谷球場で開催された北海道まつりにおいては、本市の観光ＰＲや特産品の販売を行ったところであります。また、高齢者向けでは、日ごろの運動不足の解消を目的とした野球ゲーム「高齢者リアル野球盤」や、食生活の改善を目的とした栄養講座を実施し、子供向けとしましては、全道の小学校高学年を対象とした野球キャンプを開催し、親子向けでは、簡単クッキングセミナーを開催してまいりました。そのほかにも後援会設立などさまざまな事業を実施しており、これまで延べ 2,000 人程の参加をいただいたところであります。これらの取り組みは、びばい未来交響プランに掲げる、食・スポーツ・健康の各分野において大きな効果がありましたことから、市としましては、今後とも、より一層推進してまいりたいと考えております。次に、冬期間における交流人口の推移についてでありますが、12 月から３月の間で、ゆ～りん館では、平成 23 年度では約 6 万 9,000人、平成 24 年度では約 5 万 9,000 人、平成25 年度では約 5 万 8,000 人となっており、このうち市外利用客数は、平成 23 年度では約 4万 3,000 人、平成 24 年度では約 3 万 7,000 人、平成 25 年度では約 3 万 6,000 人となっており、市外利用客数については宿泊客数の 90％、日帰り客につきましては、その 60％を市外利用客として推計しているところであります。美唄国設スキー場では、平成 23 年度では約 18万人、平成 24 年度では約 17 万人、平成 25 年度では約 16 万人となっており、市外利用客数は、各年度の利用者数の 10％と推計しているところであり、いずれの施設も年々減少しているところであります。このため、冬期間の利用客の増加対策として、株式会社アンビックスでは、これまで、温泉とスキーの宿泊パックや多様な宿泊・宴会プランの設定、日帰り割引料金の設定のほか、インターネット予約や旅行雑誌「じゃらん」への掲載を通じて利用者の増加に努めているところであります。ゆ～りん館やスキー場は、交流人口の増加を図る上で重要な施設でありますことから、市としましては、フェイスブックなど、ソーシャルネットワークサービス（SNS）を活用し、国内はもとより、北海道への入込み数の多い台湾やシンガポールなど、アジア諸国に対しても、冬の美唄をＰＲし、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、農業行政について、美唄市食育推進計画についてでありますが、各指標の進捗状況につきましては、「食育について関心のある市民の割合」、「作物の栽培・収穫・調理・食べることを一貫的に取り組んでいる小学校の割合」、「美唄産農産物を食べる人の割合」の３指標がそれぞれ目標に達しているほか、「北のクリーン農産物表示制度の登録集団数」が目標の 14 団体まであと１団体というところにあります。また、「作物の栽培・収穫・調理・食べることを一貫的に取り組んでいる幼稚園、保育所の割合」は、幼稚園が目標に達しましたが、保育所は計画策定時の水準にとどまっているほか、「学校給食における美唄産農産物の活用割合」は、目標には達していないものの過去最高の割合となっております。なお、「ふれあいファーム登録数」と「エコファーマー農家数」は、農家戸数の減少に伴い、それぞれ減少傾向にあるため、目標達成は難しい状況であります。また、「グリーン・ルネサンス事業」では、幼稚園、小学校、中学校、高校間での学びの連携に努め、共同作業や作物の育成など稲作を中心に、田植え、収穫から調理までの一貫した活動により、子どもたちの将来にわたる生きる力を育む取り組みを進めているほか、「学童クッキング」では、食生活改善推進協議会の協力のもと、手作りの美味しさや楽しさが実感できる活動として、学童保育利用児童を対象に月１回程度実施し、子どもたちが食の大切さを学ぶことができるよう取り組みを進めているところであります。いずれにしましても食育は、本市の地域資源を活かして市民みんなで継続して取り組むことが大切であり、その指針となる次期計画については、現計画と同様に市民参加による素案づくりを進め、新年度の早い時期に次期計画をスタートさせたいと考えております。このため、現在、庁内検討委員会による推進状況の総括などの作業を進めており、今後とも、美唄市食育推進計画のもとに、市民の食育に対する関心を一層高め、市民の皆さんが将来にわたって健康で豊かに暮らせるよう市民運動として盛り上げていきたいと考えております。次に、農産物のブランド化についてでありますが、現在のところ本市では「地域団体商標制度」による登録事例はありませんが、特許庁が所管する「商標登録制度」では、「アスパラひつじ」、「香りの畦みちハーブ米」、「中村のとりめし」、「夏得物語り」、「雪蔵工房」、「雪蔵美人」などの農産品や農産物加工品が登録されており、これら商品の特徴を活かした販売促進、差別化などに活用されているところであります。また、商標登録はされておりませんが、米では、「峰」や「情熱米」などもブランド化を図った販売促進が取り組まれているところであります。市では、こうした商品をさまざまな機会を通じてＰＲに努め、今後ともブランド化に向けた商品開発や普及拡大などを積極的に支援してまいりたいと考えております。なお、「地域団体商標制度」は本年８月の改正により、登録主体は農協などのほか、商工会議所やＮＰＯ法人にも拡大されたことから、今後は、農産品に限らず加工品も含めたブランド化の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、環境行政について、ごみの減量化・再資源化についてでありますが、古紙の集団回収について、本年７月に自治組織代表者宛に郵送で古紙集団回収実態調査を行ったところ、102 団体から回答があり、「集団回収を実施している」と回答をいただいた団体の割合は 40％となっております。また、美唄市衛生協力会連合会主催の平成26 年度エコセミナーにおいて、来場者 134 名を対象に古紙排出方法についてアンケート調査を行ったところ、「町内会等で集団回収を行っている」と回答された割合が 38％、「直接、業者が引き取りに来ている」と回答された割合が 51％、「燃やせるごみで出している」と回答された割合が４％、「その他」が７％となっており、参加者の約９割が資源リサイクルを行っていることが確認されたところであります。市といたしましては、このような調査結果から、古紙等のリサイクルに対する意識はかなり高いものと考えております。なお、燃やせるごみの組成分析の調査結果で申し上げますと、「紙類」が全体の 38％、生ごみなどの「ちゅうかい類」が 34％、「繊維類」が11％、「プラスチック類」が 10％、「その他」が７％の割合となっております。次に、小型家電のリサイクル状況についてでありますが、エコセミナーおけるアンケートにおいて、市役所内に設置している小型家電回収ボックス利用の有無について調査したところ、「回収ボックスを利用したことがある」と回答のあった割合が 29％、「回収ボックスを利用したことがない」と回答があった割合が 58％、「未回答」の割合が 13％となっております。また、回収量につきましては、平成 25 年度において、約 49 トンの小型家電が回収されたところであり、昨年４月に施行された小型家電リサイクル法の基本方針における目標値を達成している状況にあります。なお、回収方法といたしましては、市役所内に小型家電回収ボックスを設置し拠点回収を行っているほか、リサイクルフェアでの回収や、最終処分場において燃やせないごみとして排出されるごみの中からピックアップ回収しているところでもあり、今後も引き続き、広報紙メロディーや市のホームページ等を活用し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、市内経済の活性化に向けての今後の取り組みについてでありますが、11 月 21日、安倍内閣が重要課題の１つと位置づけている「地方創生」の基本理念を盛り込んだ、「まち・ひと・しごと創生法」など、地方創生の関連法が成立し、国では、地域の活性化に意欲的に取り組む地方自治体に対して支援することとしておりますことから、市としましては、今後打ち出される地方創生メニューを活用し、本市の進めるホワイトデータセンター構想や食料備蓄構想などのプロジェクトの実現をはじめ、中心市街地活性化など、まち全体が元気になる経済施策を推進してまいりたいと考えております。次に、農商工連携に係る販路拡大への各事業者の取り組みと市のフォローアップについてでありますが、これまで商品化されたものにつきましては、アンテナショップ PiPa での販売をはじめ、各種展示会や商談会への参加を通じて販路拡大に努めているところであり、乾燥野菜については、10 月から、新たに札幌グランドホテル内のショップと、北広島市にありますホクレン「くるるの杜」での取り扱いが決まったところであります。市としましては、引き続き、企業とのマッチングを図るほか、北海道中小企業支援センターなどの産業支援機関と連携し、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、北海道日本ハムファイターズとのパートナー協定の期間満了後の対応についてでありますが、この協定の有効期間は、締結の日から３年間となっており、他の協定自治体との関係からこの延長はできないものとされておりますが、ファイターズ側からは、協定が満了しても人的支援を含め、可能な限り協力していきたいとのお話をいただいております。市としましては、これまで実施してきた事業の検証・評価を行い、びばい未来交響プランの着実な達成が期待される事業については、この協定に関わったファイターズや日本ハムグループの日本ハム中央研究所との連携を図りながら継続して実施し、活力あるまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。次に、レストハウスについてでありますが、レストハウスは昭和 51 年に改修後、40 年近く経過していることもあり、外壁等も大規模改修が必要とされているところですが、地域経済円卓会議の中で、単にレストハウスとして改修するのではなく、観光客向けのトイレ機能を兼ね備えた施設として整備すべきとの御意見をいただいているほか、美唄青年会議所においても、本年度、北海道の地域づくり総合交付金を活用し、美唄富良野線沿線のグランドデザインを策定中と伺っております。市としましては、引き続き、商工会議所や青年会議所、観光物産協会などの各団体と意見交換を図るとともに、旅行会社や地域づくりアドバイザーなどの意見も参考にしながら、レストハウスや東地区の整備のあり方を含め、さまざまな観点から交流人口の増に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、燃やせるごみの中に含まれる紙類のリサイクルについてでありますが、燃えるごみの組成分析の結果、紙類の中には、主にティッシュ、キッチンペーパー、紙おむつなど、リサイクルに適さないごみが数多く含まれております。また、そのほかの紙類としては、箱類や、シュレッダーにより裁断された紙、はがき、手紙などの雑紙も含まれており、これらについてはリサイクルが可能であると考えられますので、雑紙についても町内等が集団回収できる仕組みづくりについて調査、検討してまいりたいと考えております。なお、今後におきましても、持続可能な循環型社会の構築を目指すため、来年４月から始まる生ごみの堆肥化などへの取り組みを、引き続きお知らせしていくとともに、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、ごみの減量化と再資源化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。