（1）地域振興について／（2）防犯について／（3）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の現状についてでありますが、内閣府が５月 23 日発表した月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているが、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、次第にその影響が薄れ、緩やかに回復するとの判断を示し、また、北海道経済産業局が５月 16 日に公表した道内の４月の経済概況においても、円安などを背景として、台湾やタイなどの東南アジア地域からの観光客が増加し、観光産業は着実に持ち直しているとともに、個人消費も持ち直しの傾向が続き、道内経済はゆるやかに持ち直しているとの判断を示しているところであります。本市におきましては、昨年 10 月に実施した経営設備動向調査や 12 月に実施した消費動向調査によりますと、堅調に推移してきた企業の設備投資が、昨年後半から抑制傾向となっていることなどから、国の好景気はまだまだ地方には波及されていないものと判断しているところであります。次に、本市の産業別労働人口についてでありますが、平成 22 年度に実施した国勢調査によりますと、生産労働力となる 15 歳以上の就業者数は 1 万 0,900 人となっており、主な産業別では、１次産業が 14.7％、この内訳はすべて農業となっており、２次産業では 2,328人で、21.4％、このうち建設業が 1,209 人で11.1％、製造業が 1,099 人で 10％、３次産業では 6,781 人で 62.2％、このうち卸売小売業が 1,250 人で 11.4％、宿泊・飲食業が 575 人で 5.2％、医療・福祉産業が 1,610 人で 14.7％となっており、人口の高齢化に伴い、ニーズが高い医療・福祉・介護分野などの３次産業の分野を除き、農業や製造業など１次・２次産業は、17 年度の国勢調査と比較しても減少傾向にあり、今後とも就労人口が減少していくものと推測しているところであります。市としましては、農業ビジョンや産業振興計画に基づき、基幹産業の農業においては、国の制度を活用して担い手の育成を図るとともに、２次・３次産業においては、企業誘致活動やハローワークとの連携をより一層強化し雇用の場を確保するほか、事業主に対しましては、国や道、産業支援機関の補助制度の活用や人材開発センターで実施する人材育成技能習得講座の講習を促し、労働者が長く安心して働くことのできる就労環境を整えてまいりたいと考えております。次に、ホワイトデータセンター構想の進捗状況についてでありますが、昨年の８月から、ホワイトデータセンター構想推進の中心的役割を担う美唄自然エネルギー研究会の構成会員が事業主体となり、道の新エネルギー関連の補助事業を活用し、包括連携協定を結んだ２社のコンピューターサーバーを実験施設である美唄ハイテクセンターに設置し、雪冷熱エネルギーや外気で冷却する実証実験を行い、冷却機能などを検証しながら、協定２社と立地に向けた検討を継続しているとこであります。しかしながら、データセンター事業を取り巻く市場の鈍化や技術革新によるデータの集約化、省スペース化が見込まれること、また、昨年から、首都圏を中心に新設のデータセンターが供用開始になるなどの理由により、サーバーの供給過剰が顕在化し、サービス価格の下落を招いていることなどから、関係企業においては設備投資の時期を検討しているとこであります。こうした中、市としましては、構想の早期実現を図るため、協定２社や大学研究機関との産学官共同により、国の再生可能エネルギー関連の補助金を活用して、雪冷熱エネルギーに関するより実用化に向けた詳細な実証実験を空知団地で行うことを検討しており、この実験施設をホワイトデータセンター計画のモデルとして、協定２社とともに海外を含むＩＴ企業者にＰＲし、できるだけ早い事業化を目指すこととしているところであります。いずれにいたしましても、このデータセンターの立地は、税収の増加や雇用の創出など、地域経済活性化の起爆剤になることから、総務省が掲げるデータセンターの地域分散化、国土交通省の豪雪地帯特別措置法の改正に伴う雪冷熱エネルギー等の活用促進策、そして、道が策定したバックアップ拠点構想の取り組みとして、国に提案している環境配慮型データセンター誘致の動きと連動し、引き続き、国や道と情報交換をかさねながら、粘り強く誘致活動を継続してまいりたいと考えております。次に、交流拠点施設ゆ～りん館の利用者についてでありますが、平成 21 年度は 24 万0,795 人、平成 22 年度は 23 万 5,792 人、平成 23 年度は 20 万 6,573 人、平成 24 年度は19 万 4,975 人、平成 25 年度は 18 万 8,276 人となっており、さまざまな営業活動を行ってきているものの、利用者は減少傾向にあります。その主な要因としましては、近隣市の温泉施設がリニューアルしたことや、他市から無料送迎バスが運行されるなど、近隣の温泉間の競争が激化していることが考えられます。本年度の取り組みについてでありますが、ゆ～りん館では、これまでの誘客に向けた取り組みに加え、本年１月、パートナー協定を締結した日本ハムフィターズと連携し、応援キャンペーンを実施するほか、「じゃらん」など、旅行雑誌の活用や、スタッフの育成を通じてリピーターの増加を図ることとしているところであります。次に、アンテナショップの経営状況についてでありますが、平成 25 年度におきましては、売り上げは前年と同程度、約3,200 万円を計上したところでありますが、光熱費や消耗品等の節約に努める一方、人件費や固定費等の削減は難しく、約 350 万円の赤字を計上し、経営的にはさらに厳しい状況となっているとこであります。この赤字については、売り上げに対する手数料収入が少ないことなどが主な要因となっていることから、本年度、出店者協議会では、出店者から徴収する売上手数料を現行の 15％から 23％に見直すとともに、新たに入会金や年会費を徴収することとし、また、売り上げが下がる冬期間については、営業時間を短縮し、人件費や管理経費等を削減することで、経営の健全化に努めることとしたと伺っております。次に、防犯について、犯罪の発生状況についてでありますが、本市における犯罪の発生件数の推移については、北海道警察による平成 24 年と平成 25 年の件数で申し上げますと、殺人、強盗、放火、強制わいせつなどの重要犯罪については、平成 24 年は２件、平成 25年は１件となっており、侵入盗、自動車盗、ひったくりなどの重要窃盗については、平成24 年は 20 件、平成 25 年は 22 件と増加してるところであります。また、美唄警察署の調べによる市内の自転車盗の件数は、平成 24 年の 14 件に対して、平成 25 年は 22 件と増加しており、その約 45 パーセントは駅周辺の自転車駐輪場で発生していることが確認されております。次に、防犯カメラの設置についてでありますが、公共施設への設置については、これまで、防犯協会からの寄贈などにより、平成 14 年から 16 年にかけて、美唄駅のコスモス通りに８台のカメラを設置しているところであります。また、現在、地元業者の地域貢献により、美唄駅駐輪場において盗難防止を目的に３台のハイビジョン防犯カメラとレコーダー及びモニターを設置し、これを市に寄贈していただくとのお話をいただいているところであります。次に、公共施設等への防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や、事件の捜査に期待ができるものとして、これまで種々検討を行ってきたところであり、特に人の出入りの多いところは防犯カメラを設置することにより、犯罪等を相当数を抑止することが期待できるものと考えているところであります。しかしながら、その一方では、プライバシーの保護についても考慮する必要がありますので、今後、関係機関と十分に協議を行いながら、必要性が高いと認められる施設にはできるだけ早く設置できるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。小中学校の児童・生徒数についてでありますが、小中学校の児童・生徒数は、それぞれ５月１日現在で申し上げますと、平成 25 年は小学生が 929 人、中学生が 563 人で、合計 1,492 人。平成 26 年度は小学生が 880 人、中学生が 536 人で、合計1,416 人となっており、この２年間の比較では、小学生が 49 人、中学生が 27 人それぞれ減少し、合計 76 人の減少となっております。次に、学校の配置についてでありますが、教育委員会としては、学校の配置・見直しの検討に当たっては、これまで進めてきた考えと同様、児童・生徒数の推移を見ながら、保護者や地域の皆さんのご理解をいただき、検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、子供たちに将来的に良好な教育環境を保障するという観点から、多くの友達と出会う中で、さまざまな考え方に触れ、協調性や連帯感を培い、みずから向上する心を育てていくことも大切であると考えております。そのようなことから、今後、教育委員会内において、将来の児童・生徒数の見通し、小規模校のメリットやデメリット、小中一貫校や学校統合などの可能性を含め、学校の適正規模を整理し、あるべき学校配置について本格的な検討を始めたいと考えております。次に、市内高校の生徒数等についてでありますが、生徒数については、それぞれ５月１日現在で申し上げますと、北海道美唄尚栄高等学校では、平成 25 年度は 368 人、平成 26年度は 322 人で、46 人の減となり、平成 26年度入学者数は、定員 160 人に対し 99 人で、学級数については、１減の３学級となりました。北海道美唄聖華高等学校では、専攻科を含め、平成 25 年度は 393 人、平成 26 年度は364 人で、29 人の減となり、平成 26 年度の入学者数は定員は 80 人に対し、53 人となっております。次に、高校の特色としましては、北海道美唄尚栄高等学校は総合学科としてフード系列やメカトロ・エンジニア系列など、５系列が設定され、多彩な選択科目が用意されており、自分に合った科目を選択して進路の実現を目指すことができる仕組みとなっております。また、北海道美唄聖華高等学校は、５年一貫教育により、最短で看護師国家試験受験資格を得られる学校として、全道一円から生徒が入学しており、国家試験合格率は 100％に近いなど、それぞれ特色ある教育が進められております。次に、６月３日に道教委が発表した公立高等学校配置計画案における市内２校の状況については、平成 27 年度から平成 29 年度までの配置計画については、現状と変更ありませんが、平成 30 年度から平成 33 年度までの見通しとして、空知南学区全体では、１つ目に、４年間で４から５学級相当の調整が必要。２つ目に、欠員の状況、これまでの調整や地元からの進学状況を考慮し、岩見沢市及び周辺市町において再編整備を含めた定員調整の検討が必要とされております。この計画（案）は各地域別の検討協議会の議論を経て、参加者の主な意見の集約や道教委の考え方を示した上で、本年８月以降に確定する見通しとなっております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。はじめに、補助・融資制度の周知についてでありますが、市では、企業訪問にあわせ、国や道、産業支援機関などのパンフレット等を配布してきたほか、市役所内に置き、制度の周知を図ってきているところであります。また、国では、中小事業者等が必要とする支援制度を国、都道府県、市町村を問わず、迅速かつ効果的に探すことのできる中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」を開設し、周知していることから、本市におきましては、これまでの周知方法にあわせ、市内の企業・事業者等に対して本サイトの活用についても周知してまいりたいと考えております。次に、ホワイトデータセンター構想の国の補助金についてでありますが、この補助金は経済産業省の外郭団体であります「独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構」、通称「ＮＥＤＯ」の再生可能エネルギー熱利用技術開発事業という公募事業で、これに対し、本市と協定２社を含む産学官７社を共同提案者として、都市除排雪を利用した雪山貯蔵による高効率熱供給システムの研究開発をテーマに申請しているところであります。具体的には 5,000 トン規模の雪山でサーバーを冷却する雪冷房の実証システムを構築し、運用コストの低減化を図るほか、サーバー排熱を利用した植物工場や陸上養殖システムの実証実験を平成 26 年度から平成 30 年度の５年間で約 3 億円の事業規模で行おうとするものであります。次に、交流拠点施設の指定管理者の考え方についてでありますが、指定管理者制度では、株式会社など、民間企業なども公の施設の指定管理者になることが可能となっているところでありますが、本市の指定管理者の指定手続きに関する条例では、株式会社など、民間企業を指定管理者とする場合、公募方法により、選定しなければならないことから、平成18 年４月より非公募の方法で選定できる第３セクター株式会社ベル・カントを交流拠点施設の指定管理者としてきたところであります。しかし、指定管理者制度の定着とともに、制度の効率的な運用を図るため、施設の性格、規模及び機能により、公募に適さない場合は、株式会社など、民間企業も非公募として選定できるよう、条例の改正を行う自治体が多くなってきていることから、本市においても、他市の事例を参考に条例の改正について検討してまいりたいと考えております。次に、ゆ～りん館への防犯カメラの設置についてでありますが、これまでも年に数件ほどの車上荒らしによる盗難被害があることから、今後、指定管理者と設置に向け具体的に協議してまいりたいと考えております。また、他の公共施設への設置につきましても、美唄警察署などからアドバイスをいただき、設置の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。なお、美唄駅コスモス通りに設置しておりますカメラにつきましては、設置してから既 10 年以上が経過しており、アナログ方式でもあることから、解析性能も悪いため、性能の優れたデジタル方式に切りかえるよう今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。