（1）農業行政について／（2）福祉行政について

質問　7番 長谷川吉春

平成２１年第３回定例会に当たり、大綱２点について市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。命の綱である食と農が、今、根本から揺らいでいます。日本の農民は水より安い米の生産を強いられ、農業経営を続けられない危機に直面し、消費者は農薬入り冷凍餃子や汚染米、遺伝子組みかえ食品の不安にさいなまれています。長年の自民党政権のもとで、農産物の輸入自由化が進められ、国民の食糧を際限なく海外に依存する政策が進められてきた結果であります。一方、飢餓人口がついに１０億人を突破するなど、世界の食糧危機はますます深刻です。日本の食料自給率が４０％という異常な水準に落ち込んだ結果、世界の人口のわずか２％の日本が国際市場に出回る食糧のうち１０％を輸入しています。- -91世界が百人の村だったら流に言うと、村民が市場に出回る食糧の１割を買いあさり、その結果、１５人が飢えていることになります。地球温暖化による異常気象や、人と車が食糧を奪い合うバイオ燃料ブーム、投機マネーと巨大アグリビジネスの暗躍による国際農産物価格の暴騰によってアフリカやアジア、中米の食糧危機は依然として深刻です。日本でも輸入に依存する食料品や飼料が高騰し、深刻な不況に拍車をかけています。２００８年後半に一時的に穀物相場が下がりましたが、再び投機が繰り返され大豆や砂糖の価格が高騰し始めております。国際機関や農水省の見通しでも高値が中長期に続くことは必至です。国際食糧農業機関は、２００９年上半期だけで飢餓人口が１億０，５００万人増えて１０億人を突破するという見通しを示しました。２０１５年までに８億の飢餓人口を４億に半減させるという１９９６年食糧サミットで定めた目標の達成は、２２世紀半ばになるとさえ言われています。もはや、お金さえ出せば幾らでも食糧を輸入できる時代ではなくなったのであります。中国製冷凍餃子など、食の安全を脅かす事件が相次ぎ、消費者からも輸入依存に批判が上がっています。今こそ食料自給率の向上を国政の最優先の課題にするときであります。国民の世論は食料自給率を高めるべきが９３％、外国産より高くても国内で生産すべきは９４％にも達しています。これは０８年に実施した内閣府世論調査であります。農政問題でのお聞きすることの１点目は、主な農産物の天候不順による影響についてであります。私は、今年３月の定例会において、天候不順による農作物の生育への影響を心配し一般質問しましたが、その時点では水不足を予想していたわけですが、実際には長雨と日照不足の影響が大きかったわけです。本市においては、主な農産物の天候不順の影響がどのようなものなのかお聞きいたします。２点目は、農業後継者の現状についてであります。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は全国では２０２万人と言われていますが、そのうち６５歳以上が約６割になっています。食料自給率を高めるためにも、後継者の確保は差し迫った問題です。本市の農業後継者の現状はどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、農業新規参入者の状態についてであります。本市農業の発展に農業への新規参入者は重要な課題ですが、現状ではどのようになっているのかお聞きいたします。４点目は、日豪経済連携協定ＥＰＡ及び日米自由貿易協定ＦＴＡについてであります。私は平成１８年第４回定例会で日豪経済連携協定ＥＰＡについて質問し、日本の農業を守るために、国に対し交渉を中止するよう要請することを提言しました。このたびの衆議院選挙では、日米自由貿易協定が大きな争点となりました。この協定が締結されるなら、日本の米の８２％、穀物の４５％が影響を受け、日本の農業は壊滅的な打撃を受けることは必至です。食糧基地北海道は経済的に完全に破綻し、農業を基幹産業としている本市においても、その深刻さははかり知れないものがあります。このような内容を持っている日豪経済連携協定ＥＰＴや、日米自由貿易協定ＦＴＡに対し、どのようなお考えをお持ちなのか- -92お聞きいたします。大綱質問の２点目は、福祉行政についてであります。１点目は、本市の介護保険制度利用の実態についてです。介護保険制度が始まって１０年になります。介護の問題は介護をされる人も、介護する人も家族にとって極めて深刻な問題です。私は６月議会でも介護保険制度について質問させていただきましたが、改めて本市の状況についてお聞きいたします。その１つ目は、本市においての施設の種類と入所者数についてであります。２つ目は、現在の要介護・要支援の認定者数についてです。２点目は、介護保険制度の見直しについてであります。私は、６月の議会でも見直しについてお聞きいたしておりますが、その時点では調査項目の見直しによる聞き取り調査や、それに基づく認定委員会なども始めてから余り時間がたっていないことから、見直しによる実態の反映が必ずしも十分でないように見受けられますので、再度お尋ねいたします。その１つは、要介護の認定が４月からの調査項目が変更され、認定の方法が見直しされましたが、新しい認定方法での認定の状況と、経過措置の適用の状況について、現在の段階での状況をお聞きいたします。２つ目は、要介護の認定について、４月からの新しい認定方法が現状と大きく乖離しているとの国民の厳しい批判を受け、１０月から再度認定方法が変更されるとお聞きしておりますが、その変更の内容がどのようなものなのかお聞きいたします。３点目は、恵風園・恵祥園についてでありますが、現在の入居者数と待機者数についてお聞きいたします。４点目は、特別養護老人ホームの今後の見通しについてであります。１つは、民営化についてです。恵風園・恵祥園の民営化については、平成１７年に策定された自立推進計画では、平成１９年までの期間で検討するとなっていて、平成２１年１月に策定された美唄市財政健全化計画では、平成２２年度に実施する。２１年度で廃止予定となっています。民営化についてどのようになっているか、お聞きいたします。２つ目は、市内における特別養護老人ホームの増床についてであります。特別養護老人ホームの待機者が今後一層ふえる傾向にありますが、今後の本市での増床の見通しがどのようになっているのか、お聞きいたします。以上この場からの質問を終わります。

質問　7番 長谷川吉春

この場から何点か質問させていただきたいと思います。１つ目は、農政の問題ですけども、１点目、天候不順による作物の生育の遅れに対する技術指導という問題であります。今年の天候不順によって、主な農産物のほとんどが大きな被害をこうむっていて、農家経営にも大きな打撃を与えているものと、このように思うわけです。このような場合、市としてどのような対策、技術指導を行ってきたのかであります。以前には農政部設置の際には、農業支援センターを立ち上げ、麦の生育の遅れによる被害を最小限に食い止めた、そうした実績があるわけですけども、農政部設置の効果がはっきりされたと言う具合に考えております。今年の場合、天候不順に対してどのように対応してこられたのかお聞きいたします。２点目は、日米自由貿易協定ＦＴＡについてであります。日本農業新聞が２８日と２９日の両日、民主党のマニフェストを大々的に報じて、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日の論説は米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食糧安保上の危険さえあると警告しました。農林水産省の試算によると、経済連携協定、いわゆる日本とオーストラリアとの経済連携協定でありますけども、ＥＰＡやＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業生産額の４２％に相当する３兆５，９５９億円が失われ、農業自給率が１２％に低下する。このように試算しております。アメリカとのＦＴＡが日本の農業に与える打撃は重大な問題であります。こうした批判に対して、民主党の２９日の声明では日本の農業・漁業、農山村を犠牲にする協定締結はあり得ないと釈明しております。菅直人代表代行も同日の記者会見で、米などの主要品目の関税はこれ以上下げる考えはないと述べまし- -96た。しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額で見ても日本の農産物輸入の３２．５％まで占めるアメリカとのＦＴＡが農産物抜きでは成り立つはずがないわけです。実際に日本経団連へアメリカ委員会と在日米国商工会議所が２１日発表した共同声明もＦＴＡプラスの協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めるとしています。民主党は、これまであらゆる分野で事業化を推進する。これは政策政権の基本方針２００６年１２月に出されたものでありますけども、その基本方針であらゆる分野で自由化を推進する。こうして政策を発表しているわけです。自由化を前提にして、米がたとえ１俵５，０００円になったとしても、中国からどんな安い野菜や果物が入ってきても、所得補償制度を導入すればそれでいい、このように述べているわけです。自民党は８月４日付の農業新聞に、民主党マニフェスト米国との間でＦＴＡ締結することで、日本農業は崩壊と大見出しをつけた全面広告を出しています。この広告は民主党が掲げているマニフェストを実現すれば、日本農業は大混乱を来し、崩壊をもたらします。許すわけにはいきません。このようにして、民主党のマニフェストを批判しているわけですね。確かにＦＴＡによって米国の安い農産物が日本の市場に入ってくれば米や牛肉などの価格の暴落は避けられないし、日本農業に壊滅的な打撃を与えることになるのは必然ですけども。民主党は農業関係者の批判の大きさを前にして、マニフェストを若干書き改めるということで締結を推進という具合に言い直しているわけです。しかし一方、自民党も日本農業を破壊するという民主党に対して批判するのであれば、食料自給率４０％という深刻な状態をもたらした自らの責任が問われてくるわけです。人口１億を超える１１の国で、穀物自給率１０位のメキシコでさえ６０％台であるのに対して、最下位の日本は２７％にしかすぎないです。これは徹底して輸入自由化を進めた結果であります。毎年７７万トンのミニマムアクセス米の輸入を続け、米価の下落と汚染米の拡大と言う重大な被害をもたらしていたわけです。農業従事者が２０年間で半減するなど、深刻な担い手不足、耕作放棄、農地の荒廃も広がっています。これらは全て米国と、代金を言いなりの自民党農政がもたらした結果であります。このたびの選挙で、国の政権は自民党政権から民主党を中心とする政権に変わろうとしていますが、民主党が掲げる農業政策は日本の農業に壊滅的な打撃を与えるものであります。農業を基幹産業としている美唄として看過できない重大な問題です。日米自由貿易協定については、交渉そのものに入らないように、国に対し強力に要請すべきだと思いますけども、市長のお考えをお聞きいたします。次に、福祉行政について２点ほどお聞きいたします。１点目は、介護保険制度についてでありますが、４月に改定された内容は、余りにも実態からかけ離れたものとして多くの国民から批判されて、また、この改定が介護保険への国からの支出削減が目的であることが国会の審議でも明らかにされて、１０月から再び見- -97直しされるという事態になりましたけれども、それで、問題が解決するのかというとそうではないわけです。高過ぎる保険料・利用料、在宅介護での利用制限、増え続ける特養ホームの待機者などは依然として解決されず、介護を苦にした痛ましい事件も続いているわけです。行き届いた介護制度への抜本的な改善が必要ですけども、差し当たり４月以前の状態に戻すように国に対し要請することが必要と思われますけども、市長のお考えをお聞きいたします。２点目は、恵祥園の民営化についてでありますが、先ほどの市長のご答弁では、今後は庁内課題の整理や地域・入居者及び家族・職員などのコンセンサスを得られるよう努め、民営化に取り組むと述べられたわけですけども、民営の特養老人ホームは、費用の面からも利用者に大きな負担がかかって低所得者には利用できないわけです。低所得者を路頭に放り出さないためにも、民営化をするべきでないと思いますけども、市長のお考えを再度お聞きいたします。