（1）高齢者や公共交通不便地域の移動支援について／（2）マイナンバーカードの健康保険証利用について／（3）オスプレイの訓練中止について／（4）日米共同訓練について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８ 番、 石澤議員のご質問にお答えいたし ます。１ 点目の高齢者や公共交通不便地域の移動支援についてのう ち、 （ １ ） の「 福祉交通回数券の増額をについて」 であり ますが、 福祉交通回数券は、 以前は高齢者のバス回数券と し て、 積極的な社会参加を促進すると と もに、 健康と 福祉の増進を図ること を目的と し て、 釧路市内の医療機関への通院などに使用できるよう バス路線利用に合わせ実施し ていまし たが、 その後、 居住地域の違いや多様な利用目的に合わせ、 ハイヤー、 福祉有償運送、 デマンド バス、 鉄道においても使用できること と し 、 券面額についても令和３ 年度に5, 000円から用途の拡大に伴い7, 000円に増額し てきたと ころであり ます。ご質問にある券面額の増額については、 近年、 公共交通機関の運賃は値上げの傾向にあり ますので、 自動車運転免許証返納者支援やデマンド バス等の利用促進、 他の高齢者支援施策と の均衡に留意し ながら、 券面額の増額を含めた支援策の充実について検討してまいり ます。次に、 （ ２ ） の「 デマンド バスの運行を自宅までの送迎も含め見直す必要があると 思う が」 についてであり ますが、 現在、 デマンド バスは５ 路線あり 、 その全てを路線型とし て経路と 時刻を定めて運行し ており ます。厚岸町では、 限られた地域の交通資源を最大限に生かし 、 町民の移動手段と し て持続可能な地域公共交通を構築し 維持し ていく 必要があるため、 平成30年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、 厚岸町地域公共交通活性化協議会を設立し 、路線バスと の重複やハイヤー運行と の明確な差別化、 地域の交通資源である運転手等の確保を図り 、 町が運行するデマンド バスを路線型と し たと ころであり ます。このため、 現行のデマンド バスの運行については、 道路運送法上、 個々の自宅までの送迎はできなく 、 運行形態を変更する場合にあっては、 既存の交通事業者の理解の下、厚岸町地域公共交通活性化協議会の承認を得た上で道路運送法に基づく 変更手続をする必要があり 、 また、 各交通機関の維持と 運転手等の確保を考慮すると 、 容易な変更は困難であり ますが、 今後の在り 方については、 交通事業者や利用者の意見等を把握し た上で、 地域住民が利用し やすい交通網の在り 方について厚岸町地域公共交通活性化協議会で協議し ていただきたいと 考えており ます。続いて、 ２ 点目のマイナンバーカード の健康保険証利用についてのう ち、 （ １ ） の「 マイナンバーカード の申請者数と 率及び交付数と 率、 健康保険証利用登録者数と 率及び交付数と 率は」 についてであり ますが、 ８ 月31日現在の総務省の公表値では、 当町におけるマイナンバーカード の申請件数は6, 835件で、 総人口に対する割合は81. 4％、 このう ち交付枚数は6, 692枚で、 交付率は79. 7％であり ます。また、 マイナンバーカード の健康保険証利用登録については、 マイナンバーカード 所有者が、 それぞれの意志により 、 役場窓口、 医療機関、 薬局、 マイナポータ ルサイト 、セブン銀行Ａ Ｔ Ｍで登録が可能であるため、 町民全ての登録者数を把握すること はできませんが、 町で把握可能な厚岸町国民健康保険では、 ６ 月１ 日現在で被保険者2, 267名中1, 406名、 62. 0％、 北海道後期高齢者医療保険では、 ７ 月31日現在で被保険者1, 727名中1, 042名、 60. 3％の登録と なっており ます。次に、 （ ２ ） の「 町民がマイナンバーカード やマイナ保険証に関するト ラブルにあったと いう 事例は」 についてであり ますが、 現在のと ころ関係窓口では、 ト ラブルに関する報告は受けており ません。次に、 （ ３ ） の「 マイナ保険証を取得し ない場合、 資格確認書が本人の申請により 交付さ れること を町民へ周知する必要があると 思う が、 周知等の必要性、 方法等について町はどのよう に考えているか」 についてであり ますが、 資格確認書については、 マイナ保険証でオンライン資格確認を受けるこ と ができない方に対し 交付する保険証と 同様の扱いと なるも ので、 マイナ保険証を有し ていない全ての方へ申請によら ず交付するため、 紛失等による再交付以外での申請は不要と なり ます。また、 保険証の廃止に伴う マイナ保険証への移行は、 社会的にも大きな関心がもたれており 、 当町では制度の説明と 今後の取扱いについて、 国民健康保険、 後期高齢者医療保険の各保険証を送付し た際にチラシを同封すると と もに、 ８ 月上旬からは町ホームページ、 町広報紙では９ 月号において周知をし てきたと ころで、 今後も周知を図ってまいり たいと 考えており ます。次に、 （ ４ ） の「 健康保険証の発行廃止により 限度額適用認定証、 特定疾病療養受療証、 公費医療券などは変更があるのか」 についてであり ますが、 限度額適用認定証、 特定疾病療養受療証については、 国民健康保険のマイナ保険証の場合は、 マイナ保険証と連携さ れているため交付は不要になり ますが、 本人からの希望があれば引き続き交付をすること が可能と なっており ます。また、 資格確認書の場合は、 限度額適用認定証、 特定疾病療養受療証の内容を併記をする書式と 、 併記をし ない書式が国から示さ れていて、 各保険者が決めること と なるため、 厚岸町国民健康保険では、 他の保険者の動向や被保険者の利便性、 保険事務の効率化を考慮し て書式を決定し たいと 考えており ます。なお、 後期高齢者医療保険では、 限度額適用認定証が廃止さ れるため、 マイナ保険証に連携、 または資格確認書に記載さ れること と なり ます。特定疾病療養受療証については、 こ れまでどおり 交付すること と なり ますが、 マイナ保険証に連携、 または本人の申請により 併記をし た資格確認書の場合は、 医療機関への提示は不要で、 併記をし ない場合は、 特定疾病療養受療証の提示が必要になり ます。また、 生活保護世帯に交付し ている公費医療券については、 現在、 北海道においてマイナ保険証と の連携について検討し ていると のこ と であり ますが、 時期は未定と さ れており 、 当分の間は、 これまで同様に交付事務を行う こと になり ます。そのほか、 町が実施する子ども医療費、 ひと り 親家庭等医療費、 重度心身障害者医療費の助成に関する受給者証、 及び養育医療券については、 マイナ保険証、 資格確認書ともに、 これまでと 同様、 受給者証等を交付するこ と と なり ますが、 デジタ ル庁では医療費助成の受給者証等についても、 マイナ保険証と の連携について先行事業を実施し ている段階であり 、 今後の動向を注視し てまいり たいと 考えており ます。次に、 （ ５ ） の「 短期保険証、 資格証明書が廃止さ れると 窓口で全額払いと なる。 対象者は低所得者が多いと 考えるが、 救済する手だてが必要では」 についてであり ますが、 短期保険証については、 特別の事情もなく 過年度分の保険税を滞納し ている世帯に対し 、 通常の窓口負担で、 有効期間の短い保険証を交付すること で、 滞納者と の接触の機会を増やし 、 納付相談や指導を行う ため交付し てきまし たが、 本年12月２ 日の保険証の廃止に伴い、 短期保険証は廃止と なり ます。一方、 長期にわたる保険税滞納者に対し 納付を促す取組と し て、 療養費等の支給を医療機関等での窓口払いを全額負担と し 、 償還払いをする特別療養費の支給と なる被保険者資格証明書については、 保険証の廃止に伴い廃止さ れるこ と と なり ますが、 これに代わり 療養費の支払いは特別療養費に変更する旨の事前通知を行う こと と し 、 マイナ保険証またはその旨が記載さ れた資格確認書により 、 医療機関を受診すること になり ます。このため、 短期保険証及び資格証明書の廃止に伴う 医療機関の窓口負担に変更はありませんので、 負担の公平性の観点からもこれまでと 同様、 特別な救済措置を講ずる考えはございません。続いて、 ３ 点目のオスプレイの訓練中止について、 「 町民の安全と 平穏を守るため、全面的な訓練中止を申し 入れるべきと 思う がについて」 であり ますが、 町では、 これまでも日米共同訓練でオスプレイの飛行訓練を行う 際は、 矢臼別演習場周辺４ 町で構成する矢臼別演習場周辺自治体協議会により 、 地域の皆さ んの安全・ 安心の確保を図ると ともに、 国の責任において徹底し た安全対策を講じ ること などの要請を行ってきたと ころであり ます。オスプレイについては、 昨年11月末に鹿児島県屋久島沖合で米空軍横田基地所属の機体が墜落するなど、 飛行訓練に対する安全性への信用を損なう 事故が発生し ており ますので、 今後、 矢臼別演習場等において訓練が行われること と なった際には、 地域住民の不安解消が図られるよう 、 改めて矢臼別演習場周辺自治体協議会を通じ て安全対策のさらなる徹底や地域の実情に配慮し た実施を求めていきたいと 考えており ます。続いて、 ４ 点目の日米共同訓練について、 「 矢臼別演習場での日米共同訓練が拡大されている。 訓練拡大の中止を求めるべきと 考えるが」 についてであり ますが、 矢臼別演習場における日米共同訓練については、 国による防衛政策と し て不可欠であると 理解する一方で、 地域の皆さ んにと っては、 依然と し て事故の発生や騒音、 振動等に対する不安が強く あるものと 認識し ており ます。近年では、 実弾射撃訓練に加え、 矢臼別演習場及び計根別場外離着陸場において、 オスプレイ等の輸送機を使用し た物資輸送訓練などが行われており ます。特に、 オスプレイを使用し た訓練については、 固定化、 常態化さ れるこ と がないよう 、 こ れまでも矢臼別演習場周辺自治体協議会により 要請を行ってきたと ころではありますが、 安易な訓練の拡大は認めず、 国の責任の下、 適切に訓練が実施さ れるよう 、 今後も要請し てまいり たいと 考えており ます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。福祉交通回数券につきまし ては、 １ 回目の答弁のと おり 、 利用し やすいよう にいろいろなものにし まし た。 それから金額も増額し てきた経過です。 その中で、 現在使われている状況を、 こ れは毎年確認をし ていると ころなのですが、 現在、 ハイヤーの利用率がと ても高く なっていると いう こと が分かってきています。 当初は、 ハイヤー券を始めた頃は、 バスが半分、 ハイヤーが半分く らいな感じ だったのですが、 現在はバスが４ 分の１ 程度、 ハイヤーについては６ 割程度の方がハイヤーを使われていると いう こと 、 それと もう 一つは、 ４ 月に配布を行いまし て、 最初の頃どんどん使っていく 状況で、 それから年度末にかけて、 ２ 月、 ３ 月にかけて残っている券を使っていく と いう こと で、 使う月には100万円を超える、 使わない月には五、 六十万円ぐらいの、 う ちのほう で業者に支払う 金額の推移がそう いう 状況になっていると いう 傾向も見えています。答弁にあっ たと おり 、 令和３ 年に7, 000円に上げた以降、 令和５ 年の９ 月にはハイヤーの料金が初乗り 640円から700円と 変わっている。 それからＪ Ｒ につきまし ても、 令和７ 年４ 月に値上げがもう 予定し ていると いう こ と があり ますので、 7, 000円がこ れまでやってきた十分な額ではないと いう こと は徐々承知し ており ます。 ただ、 町ではこれまで行ってきた公共交通に対する助成支援と いう 部分は、 交通費の全額ではなく て一部を支援し ていく と いう よう な考えから、 どの辺の水準がいいのかと いう こと も勉強さ せていただきながら、 増額を検討し たいと 考えていると ころでございます。

答弁　町民課長 渡部

デマンド バスですので、 最寄り の停留場まで、 当然何らかの方法で、 自転車なり 、 徒歩なり と いう こと で来ていただく と いう のが大前提であると 考えており ます。

答弁　町民課長 渡部

お答えいたし ます。現在のデマンド バスは路線型と いう こと で、 議員も重々理解はさ れていること と は思う のですけれども、 質問にあったよう に、 スタ ート から６ 年がたって、 それぞれの生活体系が変わったと いう こ と は当然理解はし ますが、 ただ個々の状況については、 我々も押さ えている状況には現在ございません。それで、 玄関先まで行く と いう こと になり ますと 、 当然エリ ア型と いう 路線体系にしなければならないと いう のが大前提であり ます。 これを移行するためには様々な手続があり まし て、 協議会の中で当然承認をもらう のもそう ですし 、 国の認可をもらわなければならないと いう のは大前提であり ます。そう いった意味では、 移行にする、 し ないは別にし まし ても、 まずは、 我々と し ても実態をもう 少し 把握する必要は当然あると は考えており ます。 おっし ゃられたよう に、停留所まで距離があって自分で歩いて行く こと はできないと いう 方が実際どのく らいいるのかと いう のは、 正直押さ えてはおり ません。 個別でたまに相談いらっし ゃる場合もあり ますけれども、 あく までも個々の分であって、 相対的な部分と いう のは押さ えていないと いう のは現状であり ますので、 そう いった部分からまず調査し ていく 必要はあると 考えており ます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

今、 町民課長答えたのは、 これから調査をやってみたいと いうこと でございます。 ただ、 今現在、 路線型で組んだと いう のは、 運転手の確保と いう 部分で、 現在、 デマンド バスはスクールバスの運転手を兼ねており ます。 その空き時間を利用し て路線型と いう 形で走っているものですから、 なかなか一軒一軒個々に回った場合にダイヤが組めるかと いう 問題も出てきます。 その辺も併せてちょ っと 検討さ せていただければと 思います。

答弁　町民課長 渡部

まずもって、 広報８ 月号での周知につきまし ては、 若干分かりにく かった部分があったと いう ご意見があったと いう こと は、 率直に今後反映さ せていきたいと 思っており ます。 今後の周知につきまし ては、 今、 ９ 月号にも広報紙、 小さ いですけれども 載せてはいるのですが、 今後も う 少し 、 実は国から そう いう 制度的なのが、 まだまだ情報が全部来てないと いう 状況があり まし て、 我々も今、 取扱いについていろいろ調べていると こ ろではあるのですが、 11月号には再度、 もう 少し 分かり やすいと いう こと と 、 あと 分かり やすく 知り 得た情報を再度広報紙によって周知はし ていきたいと 思っており ます。 それに併せてホームページも随時更新し ていく と いう こと では考えており ますし 、 新たな情報が入り 次第、 特にホームページは常に更新できるよう にはし ておきたいと は考えており ます。

答弁　病院事務長 星川

私からマイナ保険証ですと か、 手続の関係でお話し さ せていただきますけれども、 今回広報紙に載せたのが保険証の確認の手続が順番が変わり ますと いう お知らせであって、 マイナ保険証でなければ駄目だと かそう いう わけではございませんので、 その辺ちょ っと 御理解いただきたいと 思います。 まず病院に来たと きに最初に受付をし ていただいた後に、 すぐ保険証を確認し ていただいて、 どちらなのかという こ と を確認するだけと いう こ と になってますので、 マイナ保険証の方はマイナ保険証で確認し ますし 、 それ以外の方はそれ以外の保険証で確認さ せていただく と いう 手順になってございますので、 そう いったお知らせをさ せていただいたと いう こと でございます。

答弁　町民課長 渡部

現在デジタ ル庁で先行事業と し て、 何市町村かちょ っと 数字は分からないのですけれども、 全国で先行事業を実施し ていると いう こと であり ますが、今おっし ゃられた子ども医療費等の受給者証については、 制度自体が変わるわけではなく て、 マイナ保険証にひもづけるかどう かと いった部分の先行事業であり ますので、 制度自体が変わると いう ものではございません。

答弁　町民課長 渡部

説明がちょ っと 足り なく てすみません。 ひもづけるかどう かは当然本人の意思になり ますし 、 制度自体が変わるものではないので、 これまで同様の制度ですので、 医療費の助成はこれまでと 同様に受けられると いう こと で思っていただいて結構です。

答弁　病院事務長 星川

マイナ保険証を今回お知らせさ せていただいた中で、 まずメ リ ッ ト と 言いますか、 ただ、 こ のマイナ保険証を使う こ と によって、 その登録状況、その方の健康診断の状況ですと か、 お薬がどう いう お薬が出るかと いう のを１ 回１ 回先生方が確認し なく て、 その保険証を通すだけでカルテに全部出てく ること になり ますので、 その段階でいろいろな、 こう いう 薬をもらっているのだったらこう だねだと かと いう 先生と の診察のやり 取り が簡単にできると いう こと のメ リ ッ ト があると いう こと が、まずマイナ保険証を使う メ リ ッ ト と なってございます。 それと 併せて、 健康診断をいろいろなと ころで受けていると 思う のですけれども、 そう いった健康診断のデータ と かも今後それが活用できると いう こと になるのがマイナ保険証を使った場合のメ リ ッ ト と いう こと になり ます。それと もう 一つ、 お安く なり ますと いう のは、 言葉が適切かどう かと いう のもあるのですけれども、 基本的には診療報酬上で、 マイナ保険証を使った場合の診療報酬上の点数が幾ら 、 それ以外の保険証を使っ た場合の点数が幾ら と いう のが決まっ ており まして、 その差でもって、 それぞれによって私たちが診療費と し ていただく ものですから、その点数のつけ方がマイナ保険証のほう が低いので、 要はそちらのほう が安く なる、 通常の診療保険証より も安いですと いう ふう に理解し ていただければと 思います。 そう いったそこの診療報酬上の点数が違う ので、 そう いった差が出てく る。 ただ、 同じ 診療を受けるのは一緒なのですけれども、 その保険証の種類によってそう 変わり ますと 。 これは国のほう の診療報酬の決定ですので、 それを我々はそれに従って料金を頂く と いう こと になってございます。

答弁　町民課長 渡部

特別療養費に変更する旨の事前通知を行って、 その上で資格確認書により 今後受診し てもらう と いう こ と になり ます。 長期間滞納し ている方はです。これまでも発行し ていた被保険者資格証明書と いう のも、 もと もと は長期間滞納し ていて、 再三、 役場からの問いかけにも応じ ていただけない方、 こう いった方がこれらの証明書の対象になる方なのです。 こ ちらから相談を持ちかけても、 相談にすら乗っていただけないと いったよう な方が対象になり ますので、 それに関し ては名称と か取扱いは変わり ますが、 こ れまでの町の取扱い方は変わるこ と はないと いったよう なこと になり ます。

答弁　町民課長 渡部

現時点で押さ えている数字でいく と ７ 名になり ます。 ７ 世帯です。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

先ほどの補足と 今の答弁をさ せていただきます。厳密に言う と 、 札幌市と か大きな都市で言う と 、 もっと たく さ ん対象者がおり ます。厚岸町も、 本来で言う と 、 制度上の資格証明書を発行する対象者と いう のは、 もっと 滞納者はおり ますので対象にはなるのですが、 厚岸町と し ては、 以前も議員のご質問にお答えさ せて、 私、 町民課長時代にお答えさ せていただいたかと 思う のですが、 特に悪質な方、 例えば所得がないと かそう いう こ と ではなく て、 所得がないであればないでありに保険税と いう のはそんなにかからなかったり 減免制度はございますので、 その辺はしっかり と 活用し ており ます。毎年の所得がそれなり にあって、 それでも折衝にも応じ ず払わないと 、 悪質な方については、 先ほど町民課長が言った件数、 資格証明書を出し ていると いう やり 方を当町の国民健康保険では行っており ます。 ですので、 町長の答弁にあった、 特別な救済措置を講ずるよう 考えはないと いう のは、 そう いった方に対し ての救済措置を講じ るつもり はないと いう こと でございまし て、 負担の公平性と いう 観点はやはり 大事にし なければいけないかと 考えており ますので、 そう いった意味の答弁でございます。

答弁　町民課長 渡部

すみません。 先ほどの私の答弁で若干間違いがあり まし たので、 ここで訂正さ せていただきたいと 思います。資格確認証対象者が７ 世帯と いう ふう に申し 上げたのですけれども、 正確には７ 名という こと でし たので、 お詫びし て訂正さ せていただきます。 失礼し まし た。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

オスプレイの事故につきまし ては、 国から示さ れている報告書等では、 十分なリ スクマネジメ ント を行う こと で予防できると 。 主たる要因は、警告等が幾度も表示さ れたにもかかわらず、 搭乗員、 操縦士が飛行を続けたと いう のが主な要因と いう ふう な報告が示さ れていると ころであり ます。 ですので、 そう いった対応時の徹底ですと か、 整備の緊急時の搭乗員の手順の確認更新ですと か、 そう いった部分を徹底し ていく と いう よう なこ と で示さ れていると こ ろであり ます。オスプレイの飛行につきまし ては、 過去にも 初めて来ると いったよう なと きには、 周辺４ 町が協議会におきまし て、 連名で国に飛行し ないこと ですと か要請をし てきております。 にもかかわらず、 オスプレイの訓練が行われていると いう 実態にはあり ますけれども、 何せ国の防衛施策と いう のは、 国が責任を持って専権事項と し て行っている部分でも ございますし 、 厚岸町と いたし まし ては、 そう いっ た周辺自治体と も 連携し ながら、 オスプレイの訓練に係る要請活動を引き続き行っていきたいと は考えており ます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

次の四つ目の日米共同訓練と いう こと で、 それが11日から21日までの11日間でし たか。 共同訓練ではないですけれども、 104号線の分散実施という こ と で、 訓練が実施さ れるこ と にはなっており ます。 そう いった訓練の際には、 こちらも４ 町と 、 あと はこ れに北海道が加わり まし て、 矢臼別演習場関係機関連絡会議という ものを組織し ており まし て、 こちらをもって北海道防衛局に要請活動を行ってきており ます。 その中には当然別海町も入っており ますので、 そう いった個別の計根別飛行場に関する要請事項等につきまし ては、 別海町が中心と なって要請内容に盛り 込むべきと いう こと で考えており ますので、 その全体の要請の中で各４ 町が連携し ながら要請活動を行っていきたいと 考えており ます。