（1）現行の健康保険証の廃止をしないよう国に要望することについて／（2）介護保険について／（3）防災対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８ 番、 石澤議員のご質問にお答えいたし ます。１ 点目の現行の健康保険証の廃止をし ないよう 国に要望すべきのう ち、 （ １ ） の「 マイナンバーカード の取得は本人の自由と 認識し ているが、 間違いないか」 また「 本町の取得率は」 についてであり ますが、 国は、 マイナンバーカード の申請、 取得については、 義務ではないと し ており ます。また、 当町のマイナンバーカード 取得率は、 総務省が公表する１ 月末現在の公表値では、 交付枚数は6, 448枚で、 総人口に対する交付率は75. 1％と なっており ます。次に、 （ ２ ） アの「 資格確認書はどのよう なものか」 についてであり ますが、 資格確認書は、 氏名、 生年月日、 被保険者等記号番号、 保険者情報などが記載さ れ、 マイナンバーカード を保有し ていないこと でオンライン資格確認ができない場合、 資格確認書で被保険者資格を確認すること ができるもので、 原則、 本人の申請に基づき保険者が交付すること と なっており ます。次に、 イの「 資格確認書の申請をし ないと 無保険になるのか」 についてであり ますが、 健康保険証の廃止後、 当分の間は、 マイナンバーカード を取得し ていない被保険者やマイナンバーカード を保有し ているが健康保険証利用登録を行っていない被保険者などについては、 本人の申請によらず職権で資格確認書を交付すること と なるため、 生活保護を受けている方以外は、 国民皆保険制度により 健康保険に必ず加入し なければならないため、 原則、 無保険と なるこ と はあり ません。次に、 ウの「 マイナンバーカード が取得困難な町民はどのよう な状態の人か、 そのよう な町民に対し 、 どのよう な手だてを取っているのか」 についてであり ますが、 マイナンバーカード の取得が困難な町民については、 自宅療養や病院に入院、 施設に入所中の方など、 申請もし く は受取り 時のいずれかに役場に来るこ と ができない方と 考えております。町では、 こ う いった方を対象に、 令和４ 年７ 月から広報誌等で周知を行い、 個別に相談があった場合には、 日時を調整し 、 個人宅や施設等に職員が出向き手続を行う 出張申請サポート を実施し ていると ころであり 、 本人もし く は家族の方が郵便で申請さ れた場合には、 代理での受取り 方法を伝え、 対応をし ていると ころであり ます。次に、 エの「 マイナ保険証になっても介護施設等ではマイナンバーカード を預かって管理するのか」 についてであり ますが、 マイナ保険証になった場合についても、 介助者等の第三者が要配慮者に同行し て資格確認を補助する必要があるなど、 マイナ保険証で受診すること が困難な場合は、 原則本人からの申請により 資格確認書の交付を受けること が可能と さ れているため、 基本的には、 家族や後見人がいる場合は、 マイナンバーカード を預かるこ と はあり ませんが、 身寄り のない方など本人の貴重品と し て預かる必要がある場合は、 お預かり すること と なり ます。次に、 オの「 現行の保険証のままであれば、 無駄な費用や事務負担もかからず、 町民の混乱もないと 思う が」 と 「 現行の保険証廃止を国に要望すべきと 思う が」 についてであり ますが、 現行の保険証の廃止について関係各機関や地方議会から反対意見の要望が出さ れているこ と は承知し ていますが、 国では、 昨年12月22日に健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法について、 施行期日を令和６ 年12月２ 日と する政令が閣議決定さ れたと ころであり ます。町では、 こ れを踏まえ、 法律またはこれに基づく 政令により 事務を執り 進めること とし ており 、 町民に対し ては、 制度改正による混乱がないよう 、 窓口や町広報誌等で周知を図っていきたいと 考えており ます。なお、 制度改正に伴う システム改修等に要する費用については、 国から財政支援が予定さ れているため、 国や北海道の通知に基づき適切に対処し てまいり たいと 考えております。また、 町と し ては、 保険証の廃止に伴う 運用について、 適正に執り 進められるよう 、国や北海道に要望し ていきたいと 考えますが、 現段階においてご質問にある国への要望を行う 考えはあり ません。続いて、 ２ 点目の介護保険についてのう ち、 （ １ ) の「 令和６ 年度から の訪問介護費の単位が下がっている。 介護事業所の深刻な人材不足に拍車をかけると 思う が」 についてであり ますが、 国は、 このたびの介護報酬改定で、 介護サービス全体の介護報酬については、 介護現場で働く 方々の処遇改善を着実に行いつつ、 サービスの経営状況の違いを踏まえた対応を行った結果、 サービス全体の介護報酬を1. 59パーセント のプラス改定と し た一方で、 訪問介護の基本報酬については、 区分ごと に20円から120円のマイナス改定と し 、 処遇改善加算の加算率を他のサービスより も高く 設定し たと 説明し ており ます。また、 国は、 現行において介護職員処遇改善加算、 介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアッ プ等支援加算の３ つに分かれている処遇改善加算を一本化し て加算の取得を促すと と もに、 このたびの報酬改定が介護職員の処遇改善に与える効果について実態を把握し ていく こと と し ていると ころであり ます。当町では、 町内の訪問介護事業所において、 処遇改善加算の取得促進が円滑に進むのか、 基本報酬のマイナス改定が経営にどれだけ影響を与えるのか、 このたびの報酬改定が与える影響について注視し ていきたいと 考えており ます。次に、 （ ２ ） の「 介護予防・ 日常生活支援総合事業の報酬単位は、 町が決定する立場にある。 引き下げるべきではないと 考えるが」 についてであり ますが、 当町では、 介護保険法の改正に伴い平成29年４ 月から介護予防給付で実施し ていた訪問介護及び通所介護について、 市町村事業に移行さ れたこ と に伴い、 厚岸町介護予防・ 日常生活支援総合事業の実施に関する条例施行規則で報酬単位を定めており 、 この報酬単位については、国が示す旧介護予防訪問介護に相当する事業の報酬単位に準じ たものと し ており 、 これまでも 、 国が示す報酬単位や加算基準が改定さ れるごと に同額に見直し をし ており ます。令和６ 年４ 月からの報酬単位は、 令和６ 年２ 月末時点で国から示さ れていませんが、要介護者が利用する訪問介護と の均衡もあり 、 当町では引き続き国が示す報酬単位や算定基準と 同様に報酬単価を定めたいと 考えており ます。次に、 （ ３ ） の「 訪問介護事業所の担当者と 懇談し 、 事業所の実態を聞く こと が必要ではないか。 また、 町と し て支援すべき内容について検討し てはどう か」 についてであり ますが、 町は、 地域包括支援センタ ーを直営で運営し ており 、 その業務の一つと して、 要支援認定者のケアマネジメ ント 業務を実施し ています。このケアマネジメ ント 業務において、 訪問介護事業所の担当者と 町の職員が直接、 日常的にサービスの空き状況やサービスの実施状況について、 また地域包括支援センタ ーが毎月実施し ている定期連絡会議において幅広く 情報共有し ていること から、 日頃から事業所の状況把握はできているものと 考えており ます。さ らには、 現在策定中の第９ 期厚岸町高齢者保健福祉計画・ 介護保険事業計画においても、 事業所アンケート を実施し 、 事業所の運営状況や意見・ 要望などについて調査を行っており ます。また、 訪問介護事業所へ支援すべき内容の検討については、 町では、 事業所と の関わり の中で、 町内の訪問介護事業所の運営上の課題と し て、 人材不足があると 認識し ており ます。訪問介護事業所の人材不足については、 訪問介護事業所のみならず、 町内の居宅介護支援事業所からも繰り 返し 情報提供を受けているほか、 前段の事業所アンケート においても、 訪問介護事業所３ 事業所のう ち２ 事業所において、 それぞれ２ 名の介護職員の不足を確認し ていると ころであり ます。このため、 町では新たな支援策と し て、 町内事業に訪問介護員と し て就労する場合の資格取得に要する費用を助成する制度を創設するため、 本定例会で提出し ている令和６年度一般会計予算案に必要な費用を計上し ていると ころであり 、 今後も訪問介護事業所のみならず、 町内の事業所・ 法人と 情報共有を図り 、 必要な連携と 支援に努めてまいります。続いて、 ３ 点目の防災体制についてのう ち、 アの「 耐震診断の利用促進と 耐震改修の補助制度を利用し やすく するよう 見直し や充実さ せること が必要と 思う が」 についてであり ますが、 耐震診断については、 建物の所有者自らが専門業者等に依頼し 行う ものであり ます。 町では平成20年度から無料簡易耐震診断を実施し ており 、 町広報誌や町民ホールの情報コーナーにパンフレッ ト を置く など周知に努めており ます。また、 北海道では、 平成18年度から、 より 詳細な無料耐震診断を実施し ており 、 町広報誌においても周知を行っており ます。これまで町が実施する無料簡易診断は、 平成20年度から現在までに３ 件の利用で、 北海道が実施する無料耐震診断は、 厚岸町民からの依頼はなく 、 耐震診断に対する理解と関心は決し て高いものと は言えないこと から、 利用促進に向けてさ らなる情報提供に努めてまいり ます。耐震改修の補助制度については、 既存住宅の耐震化の促進を図り 、 地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減するこ と を目的と し て、 耐震改修工事の費用の一部を住宅所有者に対し て最大30万円の補助金を交付する制度を創設し ていますが、 こ れまで利用実績はあり ません。また、 現在、 制度の見直し を行う 予定はあり ませんが、 町民の安全と 財産を守る観点から、 その周知に努めると と もに、 必要に応じ て耐震化促進のための見直し について、さ らに研究し てまいり たいと 考えており ます。次に、 イの「 備蓄資材の品目や数を見直す必要があるのではないか」 についてでありますが、 各避難場所等に配備し ている毛布や暖房器具等をはじ めと する備蓄資材については、 これまでも東日本大震災や北海道胆振東部地震などの大規模災害を教訓に、 当町における課題を踏まえて、 種類や数量の見直し を行ってきたと ころであり ます。このたびの能登半島地震でも、 道路損壊による孤立集落への支援物資輸送の遅れや避難場所等での低体温症による被害などがあり 、 こ う し た多様な課題を踏まえつつ、 今後も 各備蓄場所への備蓄資材等の配分の見直し を含め、 計画的に整備を進めてまいり ます。次に、 ウの「 防災対策と し ての井戸を各地区に造る必要があると 思う が」 についてであり ますが、 防災井戸については、 令和４ 年６ 月の厚岸町議会第２ 回定例会の一般質問でも同様のご意見をいただき、 町有施設の整備などに合わせた井戸の設置や、 個人所有の井戸を災害時に使用さ せていただく ための取組について検討を進めており ます。各地区への井戸の設置については、 大規模な津波災害が発生し た場合には、 浸水が想定さ れる区域では使用できなく なる可能性が高いため、 町と し て設置する考えはあり ませんが、 引き続き、 被災者の生活用水の確保を目的と し て、 防災井戸の整備や活用に向けた検討を進めてまいり ます。次に、 エの「 乳牛の飲水確保のための井戸の設置を考えられないか」 についてでありますが、 浜中町の一部の酪農家が設置し ている井戸については、 災害時の利用のため、もと もと 所有し ている酪農家が４ 戸、 北海道胆振東部地震の大停電を機に災害用に新設し た農家が19戸あり ます。その後においては、 整備が進んでいない状況ですが、 今後の検討課題である旨、 浜中町農協からお聞きし ており ます。厚岸町には、 浜中町農協所属の酪農家もあり 、 １ 件が個人で井戸を設置さ れていますが、 今後、 地区の中で井戸の設置も含めた災害時の乳牛の飲水確保を検討し ていく と 伺っており ます。釧路太田農協においては、 平成30年11月に断水対策についての要望書が町に提出され、 その後、 関係機関の協議により 酪農継続のための災害対策マニュアルが整備さ れており ます。このマニュアルでは、 断水により 水が確保できない場合は、 川からの取水を行う ことと し ており ます。このため、 発電機等の必要機器を整備し 、 農協職員と 酪農家で構成さ れる地区担当制をはじ め、 取水場所も選定さ れていると ころであり 、 昨年、 ５ 月には取水訓練を実施したと ころであり ます。現状において、 釧路太田農協からは、 井戸の設置要望もなく 、 災害時の農業用水確保については川水を利用し ていきたいと 伺っていること から、 乳牛の飲水確保のための井戸の設置は考えており ません。以上でございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

大変貴重な時間をいただきまし て、 大変申し 訳ございません。お答えさ せていただきます。短期証につきまし ては、 健康保険証の廃止に伴いまし て、 短期保険証の仕組み、 それから被保険者資格証明書の仕組みにつきまし ては、 それに代えて特別療養費の支給に変更する内容と なってございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。特別療養費の支給と いう こと でございますが、 支給対象者につきまし ては、 医療機関の窓口で医療費を全額支払っていただいた上で、 後日申請を行う こと で支払った額から一部負担金相当額を控除し た額の給付を受けると いう 仕組みでございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。短期証と 資格証明書につきまし ては、 短期証につきまし ては、 今現在も１ 年、 ２ 年という こ と でございますが、 資格証明書につきまし ては、 現在も10割を一旦支払ってもらって、 その後に金額を一部受け取ること ができると いう こと になってございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。今の厚岸町におきまし ては、 そう いった方に対し まし て特別な理由、 いろいろあると思う のですけれども、 そう いった方につきまし ては短期証を発行し たり 、 悪質なと いうか、 滞納し ているし ている人につきまし ては、 資格証明書で対応し ていると いう 状況でございますので、 今後につきまし てもそう いった対応で取り 進めてまいり たいと いう ところでございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。保険証廃止になった後と いう こと でございますが、 健康保険証が廃止になった後におきまし ても、 １ 年間有効と する経過措置が取られていると いう こと でございます。 そして、 資格確認書の有効期限につきまし ては、 ５ 年間と いう 内容でございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。国におきまし ては、 各関係機関等に指示を出し まし て、 そう いった事例等の精査をしていると ころでございます。 今年の春までにはそう いった整理をすると いう こと で進めていると いう 状況でございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えさ せていただきます。マイナンバーカード につきまし ては、 本人の自由と いう こと でございますので、 町とし てはそれを促進すると いう か、 強制すること はあり ません。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさ せていただきます。今回の報酬改定の中で、 おっし ゃるよう に、 訪問介護に限って、 ほかのと ころは幾分か報酬が全体で1. 59と 言われていますので上がってきているのですが、 訪問介護に限っては、 大きな額ではないのですけれども、 改定で下げられたと いう よう な実態と なっています。 国の説明ではこ の部分、 基本単価は下げたのですけれども、 処遇加算を最大で22. 4％加算を受けられる。 こ の加算を目指し てもらう こと で、 最終的な報酬は、 人件費を確保するための報酬は設定し たと いう よう な言い方をし ている状況です。今回、 この報酬そのものについては、 ４ 月以降これらが実態と し てどれく らい影響が出てく るのか、 加算を目指せる事業所と 、 ３ 段階く らいあるのですけれども、 現在でも１ 段階、 ２ 段階、 町内の事業所については、 必ず加算をかけてもらっている状況にはあるのです。 基本単価に処遇加算を加算し て受けている状況です。 次に改正になったと きに、 さ ら に高い処遇加算を受けら れれば、 報酬自体は上がるのですが、 そう いっ た話を、 こ の報酬の案が去年の12月以降その話になってきた状況からは、 事業所と はそう いう よう な話で、 ちょ っと 大変だよねと いう よう な話は聞き取ったり ですと か、 そう いうこと はちょ っと 行っています。 こ の報酬改定に伴って人材が足り ない、 大変だと いう こと より は、 現状行っている中で人材の不足があると いう こ と で僕たち受け止めて聞き取っていると いう 状況ではあり ます。報酬改定に伴って今後どう なるかと いう 部分では、 やはり 改定後運営し ていく 中でどの段階の加算が取れて、 実態の運営と し てやはり さ らに厳し く なっているのかと いう よう なこと になるのかなと 考えていると ころです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

介護保険事業につきまし ては、 サービス事業者が、 あらゆる法人、 自治体も実施すること ができますが、 株式会社と 個人においても実施できる状況にあり まし て、 企業形態ですと か条件についても、 それぞれの法人運営者の中で設定さ れている。 その中での、 僕たち、 さ すがに個々人の給与水準と いう と こ ろまでは確認をし ており ません。 実際に生活できる、 運営できると いう 部分では、 総体の話と し ては聞き取っている状況もあり ますし 、 人材不足の部分では、 サービス、 ニーズのある、 要望のあるサービスに対し て物理的に派遣ができないですと か、 そう いったこと がないよう に、 いろいろな部分では支援の必要があるかなと いう ふう に考えており ますが、 直接的な費用と 、 金銭的な支援、 運営費の支援と いう 形では、 今現在はそこまで踏み込んでの訪問介護に限って行う と いう ふう にはちょ っと 考えていないと ころです。ただ、 人材不足に対し まし ては、 例えばですが、 社会福祉協議会では、 通常介護職員は一緒く たにさ れるのですが、 訪問介護員、 ヘルパーにつきまし ては、 なかなかハードルが高いなと いう 部分が実はあり まし て、 家庭に入る分、 例えば家事を行う に当たって、 例えば経験のない若い職員が食事を作る、 掃除をすると いっても、 なかなか十分な技術を持っていない、 資格だけを持っている。 そう なると 、 介護福祉士、 両方、 施設の介護員もできるし ヘルパーもできるのですが、 なかなか介護員の中でも、 ヘルパーをやり たいと いう 職員がなかなか、 家事援助等がある中で、 身体介護だと 割と できるのですけれども、 家事援助がある分、 ヘルパーのほう には行きたく ないですと か、 そう いった話もちょ っと 聞いたり し ています。 そう なると 、 何と かし て訪問介護員の人材不足に対し ては支援を考えていかなければいけないかなと は考えており ます。 ちょ っと そう いった部分は、 今、 聞き取っている中で、 二つの事業所が２ 人く らい人材が足り ないと いう話も聞いていますので、 何かし らの支援を考える必要があるのかなと は考えていると ころです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

総合事業についてお答えさ せていただきます。介護報酬、 要介護を受けた方については、 今、 話をし てきまし た介護保険の訪問介護の単価が下がるのですけれども、 その報酬で行う こと になる。 総合事業に移行する部分は、 以前の要支援の方の訪問介護について、 現在は町の事業で行っていると いう 状況になっており ます。この報酬の単価の基準は、 やはり 国が。 もと もと の単価の経過から国が基準を設定していること で、 市町村においてもその単価を使用し て、 それぞれに報酬を決めている状況になり ます。 ですので、 ご質問者のご質問のと おり 、 町において決める単価なので、国に倣ってやらなく てもいいのではないかと いう 質問だと 思う のですが、 ただ現状、 今現在は国の単価が示さ れていないので、 現在は何と も言えないのです。 下がるのか上がるのか、 現状維持なのか分からない状態ですが、 お話のと おり 下がる可能性が高いのかなと は考えており ます。もと もと 要支援の単価と いう のは、 週に１ 回程度の方の月額単価、 それから週に２ 回程度の派遣の月額単価と いう 月額単価制度になっていまし て、 １ 回単価ではないと いうこと で、 制度の単価の違いはあり ます。 ただ、 それを通常の訪問介護でいう １ 回単価を換算し たと きに、 その相当分が報酬に影響があるのかなと いう ふう なこと で、 下がるとすれば同じ 水準で下がるのかなと 今想定し ていると ころではあり ます。ただ、 町においてこ の基準に倣ってそのまま単価を置く と いう こと で今までやってきまし たので、 今後、 国が報酬を設定し た段階で厚岸町も同様の単価をと いう ふう な想定をし ており ます。 先ほどお話し し たよう に、 その基準の中には同じ よう に処遇加算の部分も報酬と し て反映さ れますので、 合計と し て考えたと きには、 水準と し ては、 要介護の訪問看護と 変わらない考え方でいけるのかなと いう ふう に考えていると ころです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

おっし ゃいますと おり 、 町が定める金額ですので、 変えること は可能ではあり ますが、 要介護者の方の報酬と のバランスもあり ますので、 町で独自に設定すると いう こと は困難だと 考えており ます。 これが今度は１ 割負担の考え方も同じ こ と ですので、 町が報酬を上げれば１ 割負担も上がるこ と になり ます。 そう いったこと もあり ますので、 やはり 国の基準どおり を行う と いう のが私ども今現在考えている状況かなと 考えていると ころです。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたし ます。ただいまのご質問のパッ ケージ支援でございますが、 この事業自体は住宅建物耐震改修事業と いう 事業の中の一環であり まし て、 通常我々も今の町の補助制度は個別支援という 制度のほう を使っており ます。 ご質問者がおっし ゃられたパッ ケージ支援と いう のが、 こ れは耐震補強設計と 耐震改修工事がパッ ケージになった事業をやる事業者に対しての補助金と いう よう な内容のものになっています。 この支援事業自体、 北海道においても、 札幌市し かまだ実績がないと いう よう な状況にあり ます。 と いう のは、 このパッケージ支援をやるためには、 新たな計画、 住宅耐震化施策のアクショ ンプログラムと いう プログラムを作らなければならなく て、 これがまた、 様々な目標であったり 、 その目標を立てたものに対する評価であったり と いった部分で、 様々な調査等を行っていかなければならないと いった中では、 現在、 厚岸町の今の現状においては、 そこまではちょっと 今考えられていないと いう よう な状況にあり ます。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

おっし ゃられるよう に、 震度７ の地震に対する耐震性のある住宅と いう のが一番住んでいる方も安心できるものと 思いますが、 まずは、 我々と し ては無料簡易耐震診断と いう ものをやっておるわけで、 まずはそこで今住まわれている住宅の安全性を確認し ていただく と いう こと が、 まず我々に一番できること かなと は考えており ますので、 これまでも様々な手を打って周知はし ておるのですけれども、 こう いう質問があったからと いう わけではないのですが、 ４ 月の広報にも周知する準備はし ており ますので、 そう いった部分でやはり 理解をまず深めていただいて、 どんどん窓口に来ていただいて簡易診断をし ていければなと いう 思いではおり ます。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

１ 回目の答弁になり ますけれども、 釧路太田農協では、 現在、 酪農継続のための災害対策マニュアルと いう ものを全面に押し 出し ながら、 災害時においては表流水を使った飲み水対策と いう こと で進んでいると いったお話を伺っており ます。 井戸の話もお聞きし まし たけれども、 過去にも農協のほう では、 井戸の検討をし た経過にはあるよう でございます。 ただ、 太田地区の地盤が非常に岩盤で固いと いった部分であると か、 こ の井戸を引く ための深さ 、 100メ ータ ーなり 何なり の井戸を掘削するには、 1, 000万円規模の金がかかると いっ たよう な話であると か、 井戸を設置し たと し ても、 その後のメ ンテナンス、 多々経費がかかると いった部分があって、 川水を利用し ていく と いう 見解で一致し ていると 伺っており ます。 今、 お話あった、 農協の中でもそう いった井戸の話が出ていると いう こと であれば、 また改めて農協のほう には確認はさ せていただきますけれども、 せっかく ここまで災害対策マニュアルも整備し て、 ポンプも整備し 、 水タ ンクも整備し て今やっている中で、 また新たに井戸と いう こと になると 、 また考え方、 根本的に練り 直し ていかなければならないと いう 部分も出てきますので、 その部分についてはご理解をし ていただければなと 考えており ます。