厚岸町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
（1）防災基本協定について／（2）介護保険制度について／（3）コロナ対策について
2020年12月9日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「防災基本協定について」「介護保険制度について」「コロナ対策について」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 田﨑、保健福祉課長 亀井、副町長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 田﨑、保健福祉課長 亀井、副町長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
先に提出した通告書に従って質問いたします。まず最初に、防災基本協定についてです。釧路管内８市町村防災基本協定が2012年９月24日に締結されました。どのような取組や協議がなされていますか。アとして、「目的」「規模」「構想」は、具体的にどこまで進んでいるのか。イ、第２条の「平常時における相互協力」に実施しているものは現在あるのか。ウとして、第４条に「応援の種類」が記されています。かなり大がかりな内容になっていますが、どのように準備し、現在はどうなっていますか。２として、介護保険制度についてです。来年は介護保険事業計画が８期に入るがどのように変わりますか。アとして、総合事業について要介護者を対象とする改定が市町村の判断により可能になると言われていますが、町としてどうしますか。イ、介護保険は高齢者の負担能力を超えています。保険料の負担の抑制が必要だと思いますがどうですか。ウ、利用者負担はどうなりますか。エ、町内の介護従事者の待遇改善をどうしていきますか。３、コロナ対策についてです。第３波の感染拡大に対して厚生労働省から「高齢者施設等での検査の徹底」の要請が自治体に出されました。町としてどうしますか。２、介護施設などの職員に対して、定期的にＰＣＲ検査を実施している自治体も出ています。重症化しやすい高齢者を守るためにも必要だと思いますがどうですか。これで、最初の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の「防災基本協定について」、（１）の「釧路管内８市町村防災基本協定が2012年９月24日に締結されたが、どのような取組や協議がなされているのか」のうち、アの「目的、規模、構想は、具体的にどこまで進んでいるのか」についてでありますが、釧路管内８市町村防災基本協定は、平常時及び災害時における防災に関して、提携市町村が相互に協力し、災害対策の強化、災害が発生した場合における迅速な応急活動の実施による被害の軽減と、被災者の救護体制の確保を図ることにより、提携市町村住民の福祉の増進を目指すものであります。現在も、この協定に基づき、平常時及び災害時における相互協力を行っております。次に、イの「第２条の平常時における相互協力で実施しているものは現在あるのか」についてでありますが、釧路管内８市町村防災基本協定を締結した際、釧路管内８市町村のほか、釧路開発建設部、釧路地方気象台、釧路総合振興局を加えた「釧路管内防災・減災対策連絡会議」を設置し、防災・減災対策に係る意見交換や各市町村における取組状況の報告を行い、各市町村が抱える課題の共有、問題解決に向けた意見交換を現在も行っております。次に、ウの「第４条に、応援の種類が記されている。かなり大がかりな内容になっているが、どのように準備し現在はどうなっているのか」についてでありますが、第４条では、災害時における相互応援の内容を規定しております。応援を実施するための準備といたしましては、例えば、資機材や生活必需品等の提供に関しては、それぞれの自治体が備蓄しているものを活用するため、相互応援のために準備している状況にはありません。実際に、この協定に基づき、平成25年９月の台風18号により、当町の全域において断水が発生した際には、鶴居村から給水車１台と人員の派遣を受けておりますし、弟子屈町からは4,000本の飲料水の提供を受けております。また、平成30年３月の大雨被害の際は、標茶町に対し、管内市町村が約1,000枚の毛布を提供しております。今後においても、管内で災害が発生した際は、この協定に基づき、相互に協力し合い、防災対策に当たる所存であります。続いて、２点目の「介護保険制度について」、（１）の「介護保険事業計画が第８期に入るがどのように変わるのか」のうち、アの「総合事業について要介護者を対象とする改定が、市町村の判断により可能になると言われているが、町としてどうするのか」についてでありますが、現在、介護予防・日常生活支援総合事業では、事業対象が主に要支援認定者及び基本チェックリスト該当者とされておりますが、要介護認定を受けるとそれまで受けていた介護予防や生活支援サービスの利用が継続できなくなるとの課題があったため、令和３年度に向けた見直しでは、市町村の判断で要介護認定者を含めることが可能とされたものでありますので、計画策定に当たり検討を進めているところであります。次に、イの「介護保険料は高齢者の負担能力を超えている。保険料の負担の抑制が必要だと思うがどうか」についてでありますが、現在の第７期介護保険事業計画期間において、当町の介護保険料は、基準となる第５段階の保険料を月額4,600円とし、釧路管内では最も低く設定しておりますが、これは第７期の計画策定時に積み立てられていた約１億1,900万円の介護給付費準備基金の活用ができたことによるものであります。令和３年度からの第８期介護保険事業計画における介護保険料については、現在、算定作業を行っているところでありますが、保険料算定の基本は、当町で利用される介護サービス給付見込みの総額から算出されるものでありますことをご理解願います。なお、低所得者の保険料軽減措置については、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、所得階層第１段階の保険料は基準額に対する割合を0.5から0.3に、第２段階では0.75から0.5に、第３段階は0.75から0.7にそれぞれ軽減されており、この軽減措置は継続される見通しとなっております。次に、ウの「利用者負担はどうなるのか」についてでありますが、令和３年度からの利用者負担割合は変更ありませんが、施設サービスや短期入所サービス利用者のうち、低所得者の食費と居住費が助成される特定入所者介護サービス費の制度が見直され、保険料の所得段階に合わせ、負担能力に応じた負担とするため、現在４段階に分けている補足給付段階を５段階とし、所得段階間の均衡を図るとしております。また、高額介護サービス費の自己負担限度額の段階について、医療保険の高額療養費制度における負担限度額の基準に合わせ、現行の現役並み所得者のうち、特に負担能力のある高額所得者について限度額を引き上げる改定が行われるとされておりますが、詳細については今後示される予定となっております。次に、エの「町内の介護従事者の処遇改善はどうしていくのか」についてでありますが、国においては、介護事業所がそれぞれ勤務するスタッフの賃金を改善した場合の処遇改善加算等は今後も推進することとし、さらに若者や潜在介護福祉士の確保、外国人材の受入環境整備、介護ロボットの活用等の人材確保対策を推進するとしております。当町においては、既に町内の三つの事業者で処遇改善加算を受けており、さらに人材の確保等、介護従事者の処遇改善つながる取組の情報収集に努め、各事業者とも連携し対応策を検討していきたいと考えております。続いて、３点目の「コロナ対策について」のうち、（１）の「第３波の感染拡大に対して厚生労働省から、高齢者施設等での検査の徹底の要請が自治体に出されたが、町としてどうするのか」についてでありますが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの連絡を受け、令和２年11月27日付けで、北海道が各市町村に通知した「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」の内容は、一つ目は、市町村所管の高齢者施設等に対し、入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する方を確認した場合には、速やかに協力医療機関や、かかりつけ医、もしくは保健所に連絡するよう周知すること。二つ目は、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する方については、必ず新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施すること。また、当該検査の結果、陽性が判明した場合は、当該施設等の入所者及び介護従事者等の全員に対し、原則として検査を実施すること、とする内容であります。町では、重症化リスクが高い高齢者施設等の感染拡大は重要な課題であるため、町内の対象事業所に速やかに周知するとともに、本通知に該当する事案が発生した場合は、釧路保健所の指示のもと、通知に従った対応をすることとしております。次に、（２）の「介護施設などの職員に対して定期的にＰＣＲ検査を実施している自治体も出ている。重症化しやすい高齢者を守るためにも必要だと思うがどうか」についてでありますが、釧路地域における検査の実施については、釧路保健所が指定する感染症指定病院及び二次救急当番病院の医師の指示に基づき行うものと、11月25日に開設された釧路ＰＣＲ検査センターにおいて医療機関からの申し込みにより受検者がドライブスルー方式で検体を採取し、民間検査機関で検査を行う二つの方法がありますが、いずれも行政検査として実施しているものであります。なお、検査の実施に当たっては、検体の採取、運搬、陽性となった場合の対応など、非常に緻密でデリケートな取り扱いが必要であり、当地域では釧路保健所の指導、管理のもと以外の任意で行う検査はできない現状であります。以上でございます。
質問 石澤
まず最初に、防災基本協定のことについてなのですが、これが結ばれてからも2012年、これは3.11の問題を受けてからできたものだと思うのですが、その後、こういう点が変わったとか、そういうものというのはありますか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
防災基本協定につきましては、この2012年に締結したものから内容的には変わっておりません。
質問 石澤
いろいろな今取組が出されていました。釧路、標茶とか出されていたのですが、今、厚岸の場合、この厚岸だけでなくて、釧路、それから浜中、白糠、釧路町とずっと、もう30年に入ったと言われている津波、大地震の問題が出されています。それに対して具体的な訓練とか、そういうような取組というのはどうなっているのですか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
まず、当町におきましては例年実施しております非難訓練、こちらの設定をそれ相応の地震が発生するだとか、津波が訪れるというようなことで訓練のほうはやっております。また、他市町村におきましても、詳しい状況は私押さえておりませんけれども、それらを想定した中で訓練はしているものと思っております。ただし、今年国が示した日本海溝千島海溝沖沿いの規模に準じた形で今年訓練をやったかというと、まだそこまではいっていないのかなと。この規模に合わせて行うとするならば、多分、来年度以降の訓練が該当してくるのではないかと思っております。
質問 石澤
ここに岩手県遠野市の取組というのがあります。多分、ご存知だと思うのですが、3.11のときに自治体がどういう状況になったかというのを含めて、地震の起きる７年ほど前から遠野市が主体になって後方支援という取組を行っていました。ずっと、時間をかけて。そして、その中で津波被害における後方支援拠点整備構想を立ち上げて、沿岸市町村を含め、９市町村による三陸地域地震後方支援拠点整備推進協議会というのを立ち上げて、ずっとそういう取組を進めてきたのですが、この釧路管内に、もしこの沿岸が地震に襲われたときの後方支援の拠点になる自治体というのはどこだとか、そういうような話し合いはどういうふうになっていますか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
その辺の内容までの話は詰めてはおりません。
質問 石澤
もう、そこの目の前に、明日かもしれないと言われている地震の問題があります。そのときに、１回や２回で、その全体でやる訓練ですから、そう簡単にいかないのは分かります。来年後と言っていますが。この遠野での取組を見ますと、救助の初動は５分、10分が大切であることを念頭に県レベルも含めて二度の大きな防災訓練を行っています。そういう話し合いの中で、被災現場では法律も制度も関係なく瞬時に判断、行動することが重要になると。被災現場の意識と後方支援をする自治体の意識間のずれがあることは事実で、これを埋めることが後方支援では特に重要であるとなっていました。遠野では、この県を上げての訓練の中で、平成19年に岩手県総合防災訓練、それからみちのく、平成20年に自衛隊も交えた訓練をされています。そういうようなことの、その３年後です。3.11が起きたのは。もう目の前で起きていました。その訓練があったので、遠野市も庁舎が、１階が柱が折れる状態になったのですが、この訓練のもとでスムーズに動けたという話があります。この海岸淵、釧路市にしても、それから釧路町にしても。浜中、厚岸、白糠。そういう町を抱えている、この地域で、その後方支援についての話し合いとか、その地震対策の話し合いが持たれていないということが非常に問題だと思うのですが、その辺はどうなっていますか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
確かに後方支援、そのものに関する話し合いというのはなかなかされていない状況にはあります。ただし、先ほど町長からの答弁でもありましたけれども、この８市町村プラス他の機関を交えた連携会議、このほかに同様の会議、ちょっと名前、構成員が全然違うのですけれども、そのような会議の中でも年に何回となく情報交換や問題点等の話し合いは、実際はしている状況にはあります。ただし、後方支援に限った部分に対しますと、現状では話し合いはできていないというのが実態です。
質問 石澤
この後方支援というと、何か関係ないようなという感じかもしれません。それぞれの自治体で訓練をして災害に備えればいいという感覚なのかもしれませんけれども、この道東沖全体で考えていかないと、今これから起きるという地震災害、津波に対しての対応というのはできないと思うのです。多分、ここの自治体自体が制御不能になってしまうことも最低考えた上でやっていかないと、そのためにも、やはり町長にも頑張ってもらって、この管内でそういうことを進めるという先頭に立ってほしいなと思うのですが、釧路市もあるのですけれども、やはりここは厚岸町の頑張りどころではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。今は連携協定についてのお話しもいただいたところでありますが、これは管内だけの問題ではないと思います。今、ご指摘がありました千島海溝大地震、実はこれも４月に発表されたわけでありますが、びっくりいたしました。特に名指しで指摘をされたところであります。と言いますのは、厚岸と浜中は震度７の地震が来るということであります。これに、それではどう対応するのかということでありますが、今、危機対策室長からお話しがありましたとおり、これはなかなか、以前議会においてもいろいろな防災対策についての議論がされておったわけでありますが、やはりまず命を守るということの中で、それぞれの８協定があるわけでありますが、さらに今日困っておりますのは、新型コロナウイルスです。これに伴う避難所をどうするのか。あるいは非難対策をどうするのかという新たな課題もあるわけでございまして、今年の防災訓練におきましては、この新型コロナウイルス対策も含めた防災訓練をさせていただいたところでありますが、やはり残念なことに、今まで考えておりました避難所の数だけでは間に合わないという現実があったわけであります。この問題についても、早急に対応するように危機対策室にお願いをしているところですところでございまして、新たないろいろな課題がのしかかっております。しかしながら、４月に発表された大震災はもう切迫性があります。そういう意味においては、早急にこれらの問題、そしてまた議会での論議を踏まえた中で、いろいろと対応していかなければならない、そのように考えます。それと、今８協定、これは管内だけの問題でございまして、大震災が起きましたら、日本海から千島列島まで、北方領土まであるわけでございまして、それぞれの自治体が大変な事態になることは間違いないわけでありますので、この点、協定はありますけれども、それでは協定が生かされるのかといえばなかなか、協定は結んだものの難しい課題があるだろうと思っております。それから、もう一つは長期にわたる避難所の関係ですが、今、指示をしておりますが、やはり弟子屈町のホテルを借りて、長期滞在になった場合は、そこで非難をするということも考えていかなければならないだろうと、私はそう思っておりますので、新たないろいろな課題が次から次へと状況は変わってくるわけでありまして、それにどう対応するかということで、今早急に対応していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
質問 石澤
コロナという、これも災害です。コロナのもとでこういうことが起きたら、それこそ大変なことになりますので、ぜひできる限り、早くに対応をお願いしたいと思います。なんせ、後方支援の場所が、どこにお願いするかもあると思うのです。多分、津波の来ない場所ということになれば鶴居とか標茶とか、それから別海とかも出てくるのでしょうか。別海は根室なのですけれども。そういうようなことも含めて、自治体に話し合いの中でやっていくしかないので、それらも含めてやってもらいたいと思いますがいかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
その問題も検討の中で、いろいろと先ほど、若干例を取りましたけれども、弟子屈町との問題もお話しいたしましたけれども、それぞれの被害が想定されない内陸部等についてもどうするのか。やはり、実は今４月の中央防災会議で発表されました日本海千島海溝大地震の中で、今細かいお話しをされております。そういう中で、実は釧路市の市長が、北海道で北海道知事と釧路市長が委員になっております。この前、その委員の一人である釧路市長とともに、こういう課題があるということで、いろいろとお互いに、我々町村と話合ったわけでありますが、今後国のほうもそういう細かい点も含めたものが公表されるであろうと思っておりますが、とりあえず今ご質問がありました内陸部との関係、これらも我々としては当然考えていなかければならないだろうと。しかし、今お話しいたしましたとおり、これは厚岸だけの問題ではないだろうと。やはり、大地震が来たら、各自治体がそれぞれ、その事情が異なるか分かりませんけれども、少なからず被害が、海岸線はあるわけでありますので、そうすると特定な自治体との協定についてどういうことができるのか、そういう点も考慮しながら考えていかなければならないだろうと、そのように思っております。
質問 石澤
そのとおりだと思うのですが。災害の法体系は国、県、市町村が縦の流れで成り立っていますが、その弊害というのはこういう大地震起きた場合というのは弊害のほうが大きいと思うのです。被災地からの要請を前提にした災害救助法なのです。そういう問題もあります。行政機能が失われた被災地には効力を発しないと思います。支援自治体による水平な取組、横のつながりがとても大事になってくると思いますので、それも含めてきちんと対応していただきたいと思います。支援に当たって、医療の医、仕事の職を入れて、医、職、住の言葉が活動の中で生まれたというのは、これが遠野市の取組のことです。遠野市の取組は決して人ごとではないと思います。厚岸町でもそれを含めて、管内、それから道、国に対してもそうですが、自衛隊もいれば警察、消防があります。その全ての人たち、それから地域の人の力を借りながら、どういう方向で進めていくかをもう一度検討してください。よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
今、遠野市の在り方というもの説明いただきました。そういう先例的な例もあるわけでありますので、当然それらも踏まえて、厚岸町としても対応していかなければならないと。それから、後方支援の関係でありますが、先ほどお話しすればよかったわけでありますが、実は友好都市の村山市と防災協定結んでおります。その点、村山市ともさらによく話し合っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 石澤
それも含めてつながりでよろしくお願いいたします。次に、介護保険の問題に移ります。総合事業に向けての中にあったのですが、要介護認定を受けるとそれまで受けていた介護予防や生活サービスの利用が継続できなくなる等の課題があったためとありますけれども、要介護に移るということは、それだけで、その介護の状態に進んでいるということなのですが、それを介護予防や生活サービスで対応するということの含みなのですか。これはどういうことですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。要介護から要支援の移行ですけれども、やはり要介護認定を受けていた方であってもリハビリですとか、そういうことをすることによって体が回復し要支援に移行することもあり得ます。
質問 石澤
要支援から要介護になって要介護認定を受けると、それまで受けていた介護予防や生活サービスの利用が継続できなくなるという課題があったためとなっていますが、要介護認定を受けるということは、その人の介護認定の状態が進んでいるということですよね。違いますか。それが介護予防や生活サービス支援の利用が継続できなくなるとの課題があったというのですが、これはどういうことなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
先ほど、私の答弁にちょっと違いがあって、大変申し訳なく思っております。国のほうから、やはり要介護認定を受けるとそれまで受けていた介護予防、生活支援サービスの利用の継続ができなくなるという課題がありまして、国からこれを３年度から見直しできるというような改定がありましたので、当町といたしましても市町村の判断として要介護認定者を含めることは可能であると国から示されておりますので、今の計画に当たって、これを取り組むための検討を進めているところでございます。
質問 石澤
これは介護サービスの内容が低下するということですか。要支援の希望に基づき従来のホームヘルパー、デイサービスがそういうことができなくなるということですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
町長の答弁の答えているこの部分でございますけれども、ご質問者から総合事業について要介護者を対象とする改定が市町村の判断により可能になったのです。なぜ、こういう改定を国が行うのかということについて、先ほど町長がお答えしたとおり、事業対象が主に要支援認定者及び基本チェックリスト該当者とされておるところ、要介護認定を受けるとそれまで受けていた介護予防や生活支援サービスの利用が継続できなくなる、こういった課題がこれまでの制度の中でありましたので、国としてその後、要介護、令和３年度に向けた見直しの中で、市町村の判断で要介護認定者を含めることが可能になりましたよということで国からの通知があったと。厚岸町として、この国の通知に基づいて、見直しに基づいて、厚岸町としても計画策定に当たって検討を進めているところということでございます。
質問 石澤
要は要介護の必要な人も、今まで要支援ですよね。その人たちは。国は要介護の人も含めて緩和サービスが住民主体型サービス等に含めてしまいなさいよということですが、今まで要介護だった人も、その要支援に中に入ってしまうということになるのですか。それ、総合支援、国の出したやつはそういうことではないですか。厚岸町の場合は要介護認定の人はきちんと要介護のサービスを受けられるようにするということなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今般の改正では、要支援から要介護に移行した場合は、今まで受けていましたサービスが受けられなくなる不都合が生じたことに伴う改正と認識しております。現在、当町の総合事業サービスにおきましては、要支援から要介護に移行した際には利用できなくなるサービスというものがない現状でございます。これは現時点で当町の総合事業のサービスにおいて、様々な主体によるサービスがないということによるためです。ですので、今後は町は要介護者を対象にする判断はできませんが、引き続き、社会福祉協議会に委託している事業などもあるのですけれども、生活支援コーディネータという事業もあります。そういうところとも連携しながら様々な主体が参加できる支援を発掘できるような充実に努めていきたいと考えております。
質問 石澤
今までどおりのサービスを受けることができるということなのですね。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
一部そのようになることはできるということを検討しております。
質問 石澤
それで、訪問看護員などによるデイサービスとか、それからサービス価格とか、そういう問題もありますが、そういう訪問看護やサービスもそのとおり受けていくことができるということと、それから介護予防生活支援サービス事業及び介護予防ケアマネジメントに対しても総合事業の中にありますが、要介護者までは拡大しないということですね。介護予防生活支援サービス事業及び介護予防ケアマネジメントについては、要介護者までは対象に拡大をしないと思っていていいのですね。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
逆に拡大すると認識しております。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
考え方として、ご質問者のおっしゃられていることと逆です。要は、今までは総合事業、幾つかおっしゃられましたけれども、そのサービスが要支援の方に限られていた。これが今回の見直しによって要介護者もこの、先ほどいろいろとメニューおっしゃられましたけれども、このサービスが受けられる。要は拡大です。考え方として。今まで要支援者に限られていたものが要介護者も対象にすることができるということなのです。ですから、サービスが要介護者の方にも広がったと、広げられたと、拡大されたとご理解いただければいいかなと思います。
質問 石澤
それはいいことなのですか。総合事業ということの中に要介護者も入る、入ってしまうのですよね。国が、自治体もそれが可能だと、やれとは言っていませんよね。自治体の判断で可能になるということですよね。要介護者の人にとって必要なサービスや、それからそういう支援というのは、そうすると全く違ったものになるのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
これまでの要介護者についてはこれまでのサービスを受けられつつ、要支援に限られていたサービスも要介護認定者として受けられるということでございます。
質問 石澤
総合事業ということで、私はサービスが低下するのかなと思っていたのですが、そうではないということですか。内容が充実するということになるのですか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
総合事業自体のサービスはこれまでと変わりません。その対象者が要介護認定者にまで広げられたということです。要介護者も今までの要介護者へのサービスも受けられつつ、この要支援者に限られていた総合事業、今後も受けることができると、対象者にもなったということでございます。
質問 石澤
何かだまされているような、納得いかないような感じなのですけれども。不思議な感じです。これ。中身が充実するというふうに考えていていいということなのですか。そういうことなのですね。でも、それで不都合が起きた場合に対する対処もきちんと総合事業の中で、支援を受けていた方たちに対しての聞き取りも含めて、町のほうできちんとやるということなのですね。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
国の方針として、市町村の判断で要介護、総合事業にも要介護認定の方が対象となるということでございますので。ただし、厚岸町としてその要介護者の受けられるサービス、これももう一度検討もした上で、今後受けられるサービスをどのように町として考えていかなければならないかという課題はありますけれども、いずれにしても要介護者認定としては、これまで受けられなかった総合事業を受けられるわけですから、厚岸町としてはこのメリットを生かして検討していかなければならないと考えております。
質問 石澤
ケアマネージャーとか、それからそれに提供受ける人たちの話とか、それもきちんと把握した上で、その事業の内容を進めていってほしいと思います。それから、次なのですが、保険料の問題なのですけれども、軽減になっていますが、今回、前期のときは、第７期のときは積立金が１億1,900万円、準備金があったのですが、８期のときの介護給付準備基金というのは幾らくらいになっていますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。９月現在の基金の残高ということでお答えさせていただきますが、6,900万円ほどございます。
質問 石澤
これは３年に変わるときに、必ず３年目にきちんとその基金を使いなさいというふうになっていると思うのですが、それも含めた上で、今答えた低所得者の軽減がされるということでいいのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
今後におきましても、引き続き、低減してまいります。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
今現在の厚岸町の介護保険料につきましては、町長が答弁したとおりでございます。4,600円、この金額については、現状では管内でも最も低い設定となっております。今現在六千数百万円の基金がございますけれども、これは当然活用もしながら、現在、この4,600円がどうなるのかということについては、今計算中でございます。いずれにしても今年度中、遅くても今年度中には絶対にその保険料を決めないとならないわけですから、できる限り、この4,600円と齟齬のないようにしたいと思いますけれども、まだ、あくまでも計算中でございますので、今後のサービス料等々も含めて考えなければならない部分と考えております。ただし、先ほど町長が答弁しました軽減措置、これは今でも継続されておりますので、これはこの軽減措置については、町としても継続をした上で、今後の介護保険料について決定をしていきたいと思っております。当然、その内容については、議会のほうにも説明をしなければならないと考えております。
質問 石澤
これがもし値段が上がるようになると、やはり年金生活者とか高齢者にとってはすごい負担になるのです。介護保険が最初は社会で、介護は社会で見ますといって家族の介護負担を軽くするために社会が介護を行うということで始まった介護保険です。だけど、今は詐欺かと言いたくなるくらい金額も上がり、生活も大変になっていることで介護保険を使えないという方も出ているやに聞きます。その上で、どうしても上がるときに一般財源からの繰入は法的に可能となっていますが、その辺はどう思っていますか。
答弁 副町長 會田（副町長は2021年9月まで）
これまでも町として必要な繰入行ってきております。これは国で基準が定められておりますので、町としてはその基準を守りながら、これまでどおり負担部分については繰入を行っていきたいと考えております。
質問 石澤
それはぜひお願いしたい。低所得者に対しての繰入だと思うので、それはぜひお願いしたいと思います。それで、利用料に関してなのですが、食費の問題、それから利用料の問題で事業所に入っている方たちに対しての負担が増えるという話が出ているのですが、厚岸町の場合どういうふうになりますか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。一部、高額所得者の方につきましては、負担が増えるということがございますけれども、そのほかは現状どおりの予定でございます。
質問 石澤
高額所得者の限界はどれくらいなのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。現行では４段階のうち、三つ目の段階のところでございますが、世帯全員が非課税、市町村民税が非課税以上が本人が年金収入の80万円を超えるというところが、これが二つに分かれて、現行の80万円以上200万円以下と、失礼しました、80万円を超えて120万円以下と、120万円を超える収入というふうに二つに細分化されるということでございます。
質問 石澤
120万円というと、世帯の収入ですよね。本人の収入ではないですよね。世帯の収入で120万円が高所得者になるということなのですか。その80万円とか120万円の人たちは今の納めている利用料で済むということなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
金額につきましては、世帯全員が120万円以上なのか以下なのかでございます。負担については今までと変わるものではありません。
質問 石澤
世帯全員が120万円といいましたら、その残された方の生活費ってどこにいってしまうのでしょうね。お子さんと暮らしている方もいらっしゃると思うのですが、それも含めて世帯全員が120万円なのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
説明不足で申し訳ございません。非課税の場合は世帯全員が非課税か、年金の方については本人の年金収入が120万円を超えるか超えないかということでございます。
質問 石澤
その人たちは今までどおりということなのですね。そのことで、それ以上の方のサービスに対しては、負担が多くなるということなのですが、どういうような形になってくるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
貴重なお時間を取らせて、大変申し訳ございませんでした。どのような人かということでございますけれども、従来、世帯全員が市町村民税非課税であって、ご本人の年金収入が80万円を超える方というところだったのですが、それが二つに細分化されまして、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入が80万円から120万円の方と、それともう一つが、120万円を超える方というふうに分かれた、対処したということでございます。ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
そういう方たちの負担増にならないように、それも含めて介護計画を立ててもらいたいと思います。そして、それからコロナのほうに移ります。５分くらいになってしまったのですが、国からの通知が出ています。一応、これでは保健所の指導管理のもと以外の任意で行う検査はできない状況にありますとありました。ただ、クラスターが起きているところの方たちの話を聞くことができました。毎日、毎回、一人一人に対して手袋、そしてマスク、それから防護服、全て取り替えてもクラスターは起きるのだそうです。毎日一人一人に対してです。そこにおいての手袋もそうです、全部足りなくなっていく状況になっています。それも含めて、外から持ち込まれるということを含めて、ＰＣＲ検査をするということは、ある意味、防御になると思うのです。そういう意味で、神戸とかそういうところでは、神戸は大きな街です。でも、人数はたくさんいます。それに比べて厚岸町は厚岸町の段階でＰＣＲ検査を定期的に受ける。例えば、それからショートに入ってくる方に、２日くらい前に行って検体を取るとか、そういう意味でクラスターを抑えるということがとても大事なことだと思うので、もう一度検討してほしいと思いますがいかがですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。ＰＣＲ検査を受けて、また何日かたつと、またＰＣＲ検査をしていかなければならないというところもございます。現状といたしましては、まずそれらの発熱ですとか体調の変化にいち早く気づくことが重要かなと考えておりますので、そういう検査の行政的な対応、行政検査というところも踏まえて、迅速な対応を図っていきたいなと思っております。
質問 石澤
ぜひ、その対応をしてください。罹ってしまった、クラスターになってしまった人たちというのは、もう疲弊しきってしまっています。厚岸の場合は少ないですよね。心和園と、それから田中医院と、そんなにないです。その方たちに、何かが出たら、厚岸自体の介護の仕事、介護の現場はもう終わってしまいます。ですから、国の予算措置も付いていると思いますので、それも含めて、ぜひやってほしいと思います。お願いします。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
感染予防対策に厳重に取り組んでまいりたいと思います。