（1）加齢性難聴者への支援について／（2）会計年度任用職員制度について／（3）働き手対策について／（4）柔軟仕上げ剤や消臭剤に含まれる香料による健康被害について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の加齢性難聴者への支援のうち、アの「高齢者への難聴器購入補助制度の創設ができないのか」についてでありますが、世界保健機関の基準では、聴力レベルが26デシベル以上を難聴とし、特に41デシベル以上の難聴は生活に支障を来す中等度の難聴としております。加齢による聴力低下は、音や声が聞こえにくいことで、他人とのかかわりを敬遠するようになり、外出する機会が減って、日常の活動が低下するなど、高齢者の心身の健康にかかわる問題の一つとして認識しております。加齢性難聴者の聴力を補うものとして補聴器がありますが、その購入に対する公費補助を受けられるのは、身体障害者手帳を持つ、聴力レベルが70デシベル以上の高度または重度の難聴者に限られており、中等度の難聴者への支援は、高齢者の生活の質の向上を図るためには、必要性があるものと考えております。補聴器購入補助制度については、他市町村で制度化している実績もあることから、今後、それらの実施状況も参考に検討してまいりたいと考えております。次に、イの「町立病院において、専門医による定期的な加齢性難聴者の診察ができないのか」についてでありますが、加齢性難聴に対する専門医としては、耳鼻咽喉科の医師がこれに当たることとなりますが、定期的な診察を行うためには、専門の医師と看護師などのスタッフを確保するほか、診察に必要となる医療機器等を配備することが必要となることから、現時点において、当院での診察は難しいものと判断しております。続いて、２点目の会計年度任用職員制度について、「町は条例化を準備しているが、臨時職員の固定化が懸念される。同一労働同一賃金の原則は守られるべきと思うがどうなのか」についてでありますが、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設するとした地方公務員法及び地方自治法の一部改正が令和２年４月１日から施行されることとなります。この改正法により、会計年度任用職員が一般職の公務員として明確に整理され、フルタイムの会計年度任用職員については給料、旅費及び一定の手当が、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び期末手当が支給対象となります。また、地方公共団体が条例等において会計年度任用職員の給料または報酬等の制度や水準を定める際には、新地方公務員法に規定する職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一または類似する職種がある場合は、その労働者の給与水準の状況等に留意して地域の実情等を踏まえ、適切に決定することが必要となります。民間企業の労働者の給与水準との権衡については、地方公共団体において、人事院勧告による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることで、国の非常勤職員との給与水準との権衡については、国の非常勤職員の給与が基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容及び職務経験並びに地域の要素を考慮して決定するとされており、会計年度任用職員についても同様の考え方で、制度的な均衡、同一労働同一賃金の考え方がとられたものとなっております。現在、当町が検討を進めている会計年度任用職員制度についても、この改正法に基づき制度の構築をしてまいりたいと考えております。続いて、３点目の働き手対策について、「人手不足が問題化している。労働環境悪化や消費者に対してのサービス悪化など、町はどのように捉え、どのように対策を考えていくのか」についてでありますが、2030年に日本に生じうる社会的問題を総称した言葉で「2030年問題」がありますが、人口が減少し、超高齢化社会へ突入することにより、何より問題視されているのが「労働力人口の減少」であります。生産活動の中核となる15歳から64歳までの生産年齢人口は、2015年では7,728万2,000人でしたが、2030年では6,875万4,000人と852万8,000人の減少が見込まれ、人口構成も３人に１人が65歳以上の高齢者との推測がされております。北海道においても同様に人口減少が見込まれ、労働力不足による地域経済への影響が懸念されており、さらに全国に比べ、年間総労働時間が長いなど、就労環境も厳しい状況にあるとされております。このため、北海道では平成29年10月に「多様な人材の活躍」、「就業環境の改善」、「生産性の向上」を柱とした「北海道働き方改革推進方策」を策定し、その取り組みを推進しているところであります。その取り組みの一つとして、国や道などにおいて、中小企業や小規模事業者の働き方改革を支援するため、各機関が所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度などの支援制度をまとめたところであります。町としては、この支援制度を町内中小企業や小規模事業者の方々に積極的に周知をし、活用していただくことで、従業員の皆さんがいきいきと働ける環境づくりや、人手不足解消による企業の持続的発展が図られるよう、商工会を始め国や道などの関係機関と連携して対策を進めてまいります。また、平成29年度から町内事業者の求人情報を一元化し、町のホームページや役場ホール、湖南地区出張所で情報を開示しておりますが、今後においても町内事業者への求人支援、職を求める町民への周知や、町内外の休職者と町内事業者求人とのマッチングを行うとともに、町内事業者において厚岸翔洋高校生の就業体験を受け入れていただくなど、人手不足の解消支援と地元雇用の促進を図ってまいります。続いて、４点目の柔軟仕上げ剤や消臭剤に含まれる香料による健康被害について、「町として、実態の調査や相談窓口の設置等を考えるべきと思うがどうなのか」についてでありますが、近年「柔軟仕上げ剤等のにおい」に関する健康被害については、マスコミでも取り上げられ、「独立行政法人国民生活センター」が相談件数の増加を公表して注意喚起を図るなど、問題化してきております。当町では、保健福祉総合センターあみか21において、「健康増進法」に基づき、心身の健康全般に関する個別の相談や家族の健康管理等の相談窓口を常設しているほか、地区に出向いての健康相談も随時行っておりますが、現在、柔軟仕上げ剤等のにおいに関する健康被害の相談実績はありません。また、現状では、この問題の原因が解明されていないこともあり、健康被害についての実態調査は考えておらず、相談窓口についても現状の健康相談窓口体制により対応したいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

北見市なんかもやっているということで、それについては承知をしております。やはり、耳が聞こえない、聞こえづらいということで、外出の機会が減ってくる。それによって、他の方とのかかわりが減って、そして家にずっといるような、というようなふうに悪循環が起きていくということなので、それについては、やはり介護予防という意味でも、やはり大事なことだなとは考えております。来年、高齢者保健福祉計画策定の年でもありますので、その中で検討を進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

町内でも補聴器を取り扱っている業者さんというのはありますので、そういう補聴器に関しての相談というのはできるのだと思います。ただ、やはり70デシベル以上になりますと、障害者手帳をとることができます。それに基づいて、そういう制度の活用ができる。今、中等度という部分では40デシベル以上ということになりますので、そこはやはり専門医にきちんとかかっていただく必要はあるのだと考えております。今現在は、先ほど来年の計画策定、高齢者福祉保健計画策定の中で検討というふうに考えておりますので、そういう釧路までのことということもお話しをいただきましたので、それらも含めて検討をさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

臨時職員、非常勤職員についての説明ですが、本年５月に制度が変わりますという説明をさせていただいております。内容については、フルタイムの会計任用年度職員、それからパートタイムの会計年度任用職員、現在も時間の短い人、それから職員と同じ時間を働いている人おりますので、その職種の方が会計年度任用職員に移った場合に、どのような体系になるのかという部分について、実際の制度設計がまだ検討段階でございますので、詳細まではお伝えさせていただいていませんが、仕組み、例えば職員の給料表を今度使うようになるとかですとか、そういう部分については説明をさせていただいているところでございます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

基本的には、今働いていただいている方全てというふうに考えてございます。先ほど、ちょっと説明不足な点がありましたが、会計年度任用職員になった場合に、手当が、時間が極端に少ない人は別として、手当が支給されることになることと、フルタイムの職員については退職手当組合、それから共済組合に加入をするというような部分ですとか、服務規程も職員並に変わってくる部分があるという説明を一通りさせていただいております。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

おそらく説明の中では、会計年度任用職員については、基本的には１年を単位として任用させていただくという説明をしております。ただ、おそらく今、議員言われる心配というのは、会計年度任用職員になった場合に、経験年数等についても、今度、今賃金は物件費ですが、今度人件費に変わります。その部分の月々の給料に、どういうふうになるのかという部分ではないかと推測されますが、基本的には新しい会計年度任用職員については、経験、そういう部分も加味、当然されますので、当然、同一職種であっても経験、それから責任等において、それから職種において給料が決定されることとなりますので、経験の多い方は、基本的には、今段階の検討を行っている中では、給料が下がるということにはならないのかなと考えているところでございます。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

今現在も１年を超えての任用というのはないと思います。会計年度任用職員については、基本的には毎年度公募して、選考した上で採用するということには現在と変わらないかと思います。ただ、採用をさせていただくに当たりましては、給料の体系については、先ほど申し上げた経験というのも当然加味すべきこととなりますので、単年だけでなくて、引き続き５年、６年と働いていただく場合については、当然給料の差は職種によりますが出てくると思います。

答弁　総務課長 石塚（総務課長は2021年9月まで）

先ほども申し上げましたが、基本的には現在も１年、長くても１年単位、ものによっては、職種によっては半年単位という雇用になっております。会計年度任用職員になっても、基本的には年度ごとの採用ということになりますので、必ずしも、それと公募の段階で、今まで年齢要件等ございますが、そういう部分がなくなると。撤廃される部分も当然出てくる、制度上出てくることもありますので、必ずしも、今現在、働いている臨時職員の方が、今後10年働けるかということを保証するものではないと考えてございます。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

基本的には、募集に当たってはそれぞれの職種ごとに会計年度任用職員のフルタイムまたはパートタイムとして募集を図る。応募される方については、その職種、これまでの職種であれば、それに対して応募してくださるということになろうかと思います。あくまでも、地方公務員法上は、この会計年度任用職員制度につきましては、１年度ごとのあくまでも任用期間、これが１年ごとの公募を行って、これまでどおりです、ここは変わりませんけれども、これが次の年もその方が任用されるということであれば、これが積み重なっていくということになります。ただし、これまでの臨時職員、非常勤職員と違って、それに対して退職手当組合への加入、共済組合への加入というものが今後は義務付けされますので、そういった意味では、これまでよりは福利厚生のことに関しては、今までよりも条件的にはよくなるのではないかと。ただ、あくまでも会計年度任用職員制度という中で、法律の中で、厚岸町としても条例化を図っていかなければならないと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

そのようなことがないように行っていかなければならないとは思っております。いずれにしても、会計年度任用職員制度、ご質問者最初に言われたとおり、同一労働同一賃金制度のもとに、国の法律、地方公務員法が改正をされたということでございます。ですから、先ほど給与の面で申し上げましたけれども、これも今までは臨時職員、非常勤職員というのは別個な形で、別な形で、賃金が定められておりましたけれども、今後につきまして、４月からはフルタイムの職員、さらにはパートタイムであっても、給料体系としては、今の私どもの一般事務の給料表を基準として定められますし、またあとは医療職給料表というものもございますけれども、これにその職種であれば、この給料表を基準として、その方々の会計年度任用職員の給料が定められるというふうになりますので、少しでもこの方々の水準が高まるよう、私どもとしても制度の設計を図っていきたいと考えています。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

厚岸におきましては、厚岸町を始め、厚岸の商工会、漁協、農協、さらには建設業協会や金融機関、さらには釧路の自動車販売協会の支部、さらには翔洋高校、教育委員会等、12の団体で構成します厚岸町雇用対策連絡協議会というものを毎年開催しております。今年につきましても、７月４日に開催いたしまして、町内での就労状況、特に高校生含めた中での30年度の就業状況、さらには元年度に向けてのそれぞれの募集等の情報交換、情報共有を図るような中で、組織の中でそういった活動を、会議を設けております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

さまざまな業種体が入っております。特に建設業界等に言われていますのは、人手不足が厳しくて、元来の中でやはり土曜日曜等、自然との、天候等もありますので、そういった中での自然を相手にした中での仕事の状況でありまして、定時での出退勤少ない。今は完全土日休暇とすることが難しいといった状況の中で、なかなかそういった中での働き方改革を考えていかなければならないといった中でのお話し等も出ておりますし、各業種につきましても、やはり募集をして、例えば自動車整備の中では、入社後１年実務経験を経まして、３級の自動車整備資格を取得されるわけですけれども、その後３年の実務経験を受けて、２級自動車整備資格取得ということですが、この３年間の中で、なかなか、受験可能になるまで３年間かかるといった状況の中から、仕事をやめてしまうといった状況もあったりしますし、やはりそれぞれの業種体の中での構造状況に応じて中では、人手不足がそれぞれ厳しいというお話しは伺っております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

働き手の視点と担い手の視点というものがあろうかと思います。その中では、やはり働き手の視点としましては、長時間労働の是正とか、多様な働き方の対応、やりがいのある仕事に就きたいといった要望が出てくると思います。逆に担い手の視点としましては、先ほどからビジョンとなっていますけれども、人手不足の解消、さらには雇用のミスマッチの解消と、さらには労働生産性の改善といったことが上げられると思いますけれども、なかなかやはり業種自体を理解していただくといったことが、勤めてみたけれども、やはり自分にはあわないといったことで短期でやめてしまう方も多いといった状況もお聞きしております。そういった中では、翔洋高校生を対象としました中で、町内事業所の中でも就業体験を受けていただくなどしまして、その業種を知っていただくといったことが、まずもって雇用のミスマッチに対する対応だと思っておりますので、そういった中で、やはりそれぞれのさまざまな業種、それを選択いただくような知識をもっていただくといった場をこれからももっていくべきだと考えておりますし、８月の段階では、真龍中学校を会場にしまして、商工会青年部が主体となりまして、町内の企業等に参加いただきまして、中学２年生等に対する、それぞれの業種を紹介するような機会も設けておりますが、やはり町内でこういった仕事があるということを中学生、高校生、当然高校から就職される方、また大学、専門学校を出て就職される方もいらっしゃいますけれども、さまざまな機会の中で、自分が生きていくための中で、いろいろな学習、さらにはいろいろな勉強をしていただきながら、さまざまな仕事、それを選択していただくような形での取り組みということは、今後も続けていかなければならないと認識しております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

当然、地元で生まれ育った方が、地元でまた仕事をしていただき、家庭をもっていただいて、定住いただくといったことが我々１番、施策として望んでいるところでございます。しかし、それぞれの考えがある中で、就職先が町外、さらには北海道内であれば別ですけれども、また道外にも行かれる方もいらっしゃいます。ただし、その場の中で、やはり厚岸で生まれ育って、いろいろな経験をしたこと、これによってそれぞれの場所で頑張っていただくといったことも大変大切なことだというふうに認識しておりますし、そういった方々がまた地元、郷土愛、厚岸町を外から応援していただくといったこともあるのかなと思っております。できる限り、やはり町内での中で仕事を選んでいただくということもありますが、やはりそれぞれ夢をもちながら、私も子ども時代、いろいろな夢をもちました。そういった夢を実現に向けて進んでいただけるような中で、今、雇用、担い手不足という話でございますけれども、そういった側面ももちながら、我々こういった雇用対策連絡協議会の中でもいろいろな議論をしていきながら、情報交換をしていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

子ども、いわゆる児童生徒の香りの害、香害と言われているについてですけれども、昨年の10月５日に講演会が開催されまして、その中で講師の方から柔軟剤や洗剤の人工的な過剰な香りに苦しんでいる人がふえていますと。香りに含まれる化学物質がめまいや吐き気、思考力の低下を引き起こす化学物質過敏症の下人の一つになるのです。中には友人の服についた香りにより、学校に行けなくなった深刻な問題を訴える人もいるという講師の講演の内容でございました。講演会には校長、教頭を含め、教員の方も多く参加されて、その認識を、そのとき初めてされたということでございます。既に校長会等を通して情報共有しているところであり、幸い町内の児童生徒に今のところ被害を訴える子どもはいないことでありますが、引き続き情報の共有、発信をしていきたいと思っております。また、子どもの最初、やはり相談するのは保健室と思われますので、保健室の先生についても、このような症状を起こす実態があるということをさらに徹底してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

健康被害ということのご質問をいただきましたので、今の現状の中ではそういった相談も受けていないというような状況でございます。ただ、この詳しい実態といいますか、成分ですとか、そういうことも含めて、まだまだ未解明な部分があるというようなことで、においというのは、その人によって感じ方というのはそれぞれ違うというようなこともあって、調査という部分では非常に難しいなと考えております。そのにおいのものが、化学物質過敏症といわれるものと、その化学物質過敏症というのは、このものだけではありませんので、シックハウスですとか、いろいろなものがそういうものの原因になっていますので、なかなか今の状況では、その実態がわからないという部分では、大変難しい問題だなと考えております。今の状況の中で調査といっても難しいなと考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

他の自治体のことを調べてみた中では、人工的な香りが健康被害をもたらす可能性があるということを啓発をしているという自治体もありますので、それらを参考に、その啓発といった内容についても検討をさせていただきたいというふうに思います。