厚岸町議会　平成30年第3回定例会　2018年9月20日

（1）停電対策について／（2）再生可能エネルギーについて／（3）子どもたちの心と体の発達について

2018年9月20日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「停電対策について」「再生可能エネルギーについて」「子どもたちの心と体の発達について」について質問し、町長若狹、教育長酒井、産業振興課長川越、総務課長松見、まちづくり推進課長小島、教委指導室長山田が答弁しました。

質問者: 石澤由紀子議員
答弁者: 町長若狹、教育長酒井、産業振興課長川越、総務課長松見、まちづくり推進課長小島、教委指導室長山田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　石澤

おはようございます。先に提出した通告書に従って、質問いたします。質問する前に、胆振東部地震、それから台風21号によって、被害を受けられた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。それでは質問に移ります。１、停電対策について。今回の全道停電は、私たちの生活に大きな影響を与えた。酪農では搾乳牛の乳房炎などが発症し、生産に支障が出てます。農協は援助を前提に組合員に発電機の購入を勧めているが、町としても援助を考えられませんか。２、ネットなどのデマ拡散が相次いでいます。正しい情報を伝えるため、防災無線は重要だと思いますが、作動不良の話も聞きました。作動の状況の確認も必要と思いますが、どうですか。次に、再生エネルギーについてです。今回の停電に至るブラックアウトを防ぐためには、小規模な発電設備の分散が重要と言われています。以前にも質問していますが、本町での再生可能エネルギーによる発電はどのようになっているのか。今後、どう考えていくのか、質問いたします。３、子どもたちの心と体の発達について。北海道教育委員会から、平成29年に性同一障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応についてという通知が各市町村教育委員会委員長宛てになされています。中高生の服装の選択など、どのような対応をしているのか。次に、インターネットなどの普及で、子どもたちの周りはいろいろな情報が溢れています。その中には、虚偽や暴力的な性情報なども含むゆがんだものもあります。性教育は自分の人生を左右するほどの大切な教育だと思います。ネットを含めたメディアリテラシーや自分の体と他人の体をお互いに尊重し、大事にしなければいけないということを、発達に即して早い段階から子どもたちに伝えていく必要があると思います。包括的性教育の取り組みをするべきと思いますが、どうですか。以上で、最初の質問を終わります。

答弁　町長若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番石澤議員の質問にお答えをいたします。初めに、１点目の停電対策についてのうち、「今回の全道停電は、私たちの生活に大きな影響を与えた。酪農では搾乳牛の乳房炎などが発症して、生産に支障が出た。農協は援助を前提に、組合員に発電機の購入を勧めているが、町としても援助を考えられないのか」についてでありますが、町では、停電復旧後、農協に聞き取りを行っておりますが、２日間にわたる停電により、生乳の廃棄や乳房炎の発症等、酪農経営に当たってのさまざまな課題が浮かび上がり、農協として災害が発生した際に、速やかに経済活動が再開できるよう、計画やマニュアルの整備が必要と考えているとのことであります。また農協では、対策の一つとして酪農家個々が発電機の導入をすべきと考えており、現在導入に当たっての聞き取り調査を進めているとのことでありますが、補助事業の活用や農協の支援のあり方については、検討を進めている段階とのことであります。農協としては、発電機の導入は有事の際に移動できないことも想定し、酪農家個々が備えるべきものとして検討を進めており、国の補助制度等の活用や制度創設に向けた要請活動を強化する考えであるとのことから、町といたしましては、補助制度や国の対策等について注視しつつ、農協と連携して対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、「ネットなどのデマ拡散が相次いでいる。正しい情報を伝えるために、防災無線は重要だと思いますが、作動不良の話も聞きました。作動状況の確認も必要と思うがどうか」についてでありますが、ご質問にある作動不良ということにつきましては、機器の性能や戸別受信機の電池交換が、適切に行われていなかったということが考えられますが、このたびの防災行政無線の放送で、その他の要因での作動不良は確認できておりません。町では、重要な情報伝達手段として、点検の意味も含め、毎日の時報及び定時通信を放送しており、戸別受信機については、各家庭において作動状況を確認していただいているところです。今後も、各家庭での作動状況の確認はもとより、定期的な電池交換について周知してまいります。次に、２点目の再生可能エネルギーについて、「今後の停電に至るブラックアウトを防ぐためには、小規模な発電設備の分散が重要と言われている。以前にも質問しているが、本町での再生可能エネルギーによる発電はどのようになっているのか。今後どう考えていくのか」についてでありますが、再生可能エネルギーには、太陽光を初めさまざまな種類がありますが、これまで厚岸町で検討してきたものについて、お答えをいたします。最初に、バイオマスエネルギーのうち、家畜ふん尿によるバイオガスにつきましては、現在、家畜ふん尿の処理が酪農経営において大きな負担となっていることから、バイオガス発電プラントの導入に向けて、釧路太田農業協同組合を中心に検討が進められております。しかし、採算性や規模算定、建設候補地等の課題について、具体的な方向性が打ち出されていない状況であります。釧路太田農業協同組合としては、今後、新たな選択肢も視野に入れ、酪農家の皆さんが望む形でのバイオガスエネルギーの有効利用について検討していきたいとしていることから、引き続き連携しながら、再生可能エネルギーの有効利用について検討を進めてまいります。また、木材をエネルギーとする木質バイオマスにつきましては、先進地視察への参加、さらにはバイオマス利活用に関する意見交換会に出席するなど、道内外の先進事例の情報収集に努めてきたところであります。事業の実現性を明らかにするために、今年５月に環境省の平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金の事業化計画策定事業に公募し、７月に採択を受けており、同月に交付申請し交付決定を受けております。このことを受けて、本定例会補正予算において、木質バイオマス利活用計画策定委託料を計上しているところでありますが、この事業では、当町の木質バイオマス賦存量を明らかにするとともに、木質バイオマス燃料の製造・調達の検討、候補施設の抽出や候補施設に適した木質バイオマスボイラーの機種の選定、さらには地域経済への波及効果の検証などを行うものであり、発電を目的としたものではありません。太陽光につきましては、民間事業者による大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーが町内に１カ所あり、他に100キロワット以上の発電所３カ所を合わせて、約2.9メガワットの発電規模を有しているほか、尾幌地区に出力20メガワット規模の太陽光発電所が、2020年の稼働開始を目指して建設されております。今後の整備計画としては、民間事業者による太陽光発電所１カ所について、町への情報提供があります。全道的な停電を防ぐ対策につきましては、市町村レベルで対応できるものではなく、国が主導して進めるべきことであると考えております。３点目の「子どもたちの心と体の発達について」は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長酒井（教育長は2022年9月まで）

３、子どもたちの心と体の発達について、お答えいたします。１点目の「北海道教育委員会から平成29年に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応について」という通知が各市町村教育委員会教育長宛てになされているが、中高生の制服の選択など、どのような対応をしているのか」についてでありますが、町内の中学校４校における制服の状況については、男子生徒は黒の学生服にズボン、夏用として白のワイシャツの着用を各学校で指定しております。女子生徒は濃紺のセーラー服にスカート、またはスラックス、夏用として白のブラウスと濃紺のベストの着用を各学校で指定しております。また、各校ではスクールジャージを指定しており、厚岸中学校と真龍中学校は学年ごとに異なる色のものを着用しています。なお、平成29年６月28日付で北海道教育委員会通知の「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒への対応について」に示されています内容に相当する相談は、町内中学校４校においてありませんが、当該生徒や保護者からの相談を受けた際に、学校内で検討し、適切に対応する体制ができている状況です。また、北海道厚岸翔洋高等学校につきましては、北海道教育委員会の所管となりますが、当該校へ問い合わせたところ、指定の制服は男女それぞれにあり、その着用を前提としますが、生徒あるいは保護者からの申し入れにより適切な対処を行っています。２点目に、「（２）インターネットなどの普及で、子どもたちの周りはいろいろな情報が溢れている。その中には、虚偽や暴力的な性情報などゆがんだものもある。性教育は自分の人生を左右するほど大切な教育だと思う。ネットを含めたメディアリテラシーや、自分の体と他人の体をお互いに尊重し、大事にしなければいけないということを、発達に即して早い段階から子どもたちに伝えていく必要があると思う。包括的性教育の取り組みをすべきと思うがどうなのか」についてであります。性教育は、学習指導要領の中では「性に関する指導」として保健体育等の教科や特別活動の学習内容として位置づけられており、学校では学年発達段階を考慮して計画的に学習を進めています。町内の小学校においては、担任と必要に応じて養護教諭による「性に関する指導」が、学級活動で年間１から２時間、関連する事項の指導を保健や社会、理科の単元学習の中で実施しています。また、特別の教科道徳においては、性差別等を含む人権に関する内容の学習を全学年で行っています。中学校では、保健体育の学習において、町保健福祉課の保健師と連携して「思春期講座」を全学年において実施しています。内容については、保健体育の授業として学習指導要領にのっとった内容と町内及び釧路管内の実情を合わせたプログラムを年間２時間実施しており、小学校までに履修してきたことを踏まえ、中学校１年生では「生殖」、中学校２年生では「思春期の成長と心」や「デートＤＶ」、３年生では「望まない妊娠」や「性感染症」「人工妊娠中絶」について、系統的に学習するプログラムを実施しております。インターネットなどの普及により、情報伝達手段の変化が加速度的に進む中、さまざまな情報を児童生徒は容易に取得できる状況となっており、性に関する情報も同様と認識しています。ご指摘のとおり、児童生徒がメディアリテラシーを身につけて実用していくことは、これからの時代を生きていくために必要な力であり、教育委員会では町内すべての学校とＰＴＡに対して、情報端末機器の利用に関するアンケートを実施し、その分析状況をお伝えしております。また、北海道教育委員会が実施しているネットパトロールの情報もあわせて町内各校に周知しており、児童生徒や保護者が望ましいネット利用のあり方や情報の選択について、共通の認識を持って対処できるよう取り組みを進めているところであります。

質問　石澤

まず最初に、停電に関してなのですけれども、本当にこの停電が、もしこれが冬だったらどうしようというのが、正直ありました。今時期であって幸いといったら変な言い方ですけれども、冬であれば除雪機も必要になるだろうし、自由に動けないということもあったなと思います。この中で、自然の災害というのが、今は予測がつかないほど大きなのが多いということです。今回太田農協では、農協職員や、それから町の運送業者の方、それから電気の方、その方たちが夜も寝ないで、農家のために、組合員のために夜、朝、ほとんど寝てないような状況でしたが、それで何とか被害を最小限に抑えるために奔走してくれました。助け合いの協同組合の本質を通した対応だったかなと思っています。その中で、厚岸の場合は、配電盤は既に各戸に、前回の雷か何かのときの被害で設置しているのですよね。それで、停電が回復してからなのですが、農協に行きまして、組合長とお話をした中で、できれば全戸の農家につけてほしいけれども、５台ある発電機で回せる範囲の、規模の小さいところ以外はつけてもらいたいという、そういうお話がありました。その中で、組合長自身は、まだ理事会にはかけていないけれども、私の腹づもりとしては３分の１を補助するということを、私が議会でこれを取り上げたいのですけれどもと言ったときに、言ってもらっていいと言われました。それで、今回のこういうふうになっているのだと思うのですが、それも含めて、地場産業を支えるということで、もっと踏み込んだ回答が欲しいなと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁　産業振興課長川越

お答えさせていただきます。私どもも停電が復旧後、太田農協のほうに足を運びまして、同じような内容について協議をさせていただきました。配電盤が全戸についているとおっしゃっている部分につきましては、過去に中山間事業において取り組みをされたものと伺っております。同時に、地域として発電機を購入しておりまして、これらが災害についての備えだったということでございます。今回は今議員おっしゃるとおり、農協の皆さん、関係団体の皆さんの協力のもとで、何とか最小限に被害を食い止められたと伺っておりますが、今後、どのような備えが必要かという部分を、私どもと農協組合長さんも含めましてお話をしたときに、やはりこういう災害が起きたときにいち早く備えをしておきながら、復旧する体制をつくるのがまず必要だということで、農協さんのほうとしましては、まずはこれは個人の自己防衛対策として、農協の支援も考えてはいるものの国のほうへ制度等の創設も含めた要請をしながら取り組んでいきたいということでございまして、私どもと協議している中では、引き続き、中山間事業において取り組めないか、そのようなことも含めて検討されているということでございますので、私どもとしてはそれら今後の動きを、情報を集めながら、その体制づくりについて連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。

質問　石澤

町からの後押しがあれば、もっと前に進むと思いますし、ここは今震度７の地震が来るっていうことも言われてます。そうなったときに下から運送業者とか、それから電気の関係の人が上がってくるという保証はないし、ましてや夜中に起きたら農協職員がそろうということもないと、あり得ないということはないですけれども、何とかしてそろってはくれるのでしょうけれども、今回みたいな体制はとれないと思うのです。それで、発電機を持って、それぞれの配電盤がありますので、そこに持ってつけようとしたのですけれども、そこの農家ごとに機械の行程、電気の回りが違っていて、そのたびに時間がかかったということもあります。それで、できれば個々が持っていて、すぐそういうこと変えなくてもいいように、また誰かの手助けもしなくてもやっていけるようなシステムをつくっていくというのは、とても大事だと思うので、ぜひそれは検討してもらいたいと思います。別海の道東あさひなんかでも、今自家発電導入で、これは全戸に一組数百万、これはここ配電盤がついてないのですけれども、それをつけるという話が今松井組合長は生産者側が備えなければならないということで、出してきたりしています。それでやっぱり酪農です。生の牛乳です。それをどうするかということ。冷やさないことにはどうにもならないし、牛は365日、朝、晩２回搾らないと牛の体にものすごい負担がかかるというのは、今回の停電でもう嫌というほどわかりました。で、本当に太田農協の場合のような、周りに比べれば本当に農協が動いたということで、被害がある程度抑えられているというのが、今回本当にそういう中で出てますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それと、電源のことなのですが、次に、ネットのですね。防災無線なのですけれども、ばーんと切れてしまったものですから、いきなり停電ですから、どこからも入ってこないという人が何戸かいらっしゃって、下の、下というかな、町場のほうは大きな無線も入るのですけれども、太田のほうに来たら全然入らないとか。それから、ちょっと外れたところでは、何にも情報がわからなかったというのがあったのです。そういうのがあったものですから、防災無線がどうなっているのかねということも言われたものですから、今回は戸別受信機については状況を確認しているところということなので、これからどういうふうに周知していくということなので、それをぜひやってもらいたいというのと、どういうふうな被害があったのかというのも、情報が入らないことで出てきた被害なんかも確認してほしいと思いますが、いかがですか。

答弁　総務課長松見（総務課長は2019年3月まで）

今のご質問は、屋外拡声器あるいは戸別受信機のどちらかが不良だということが明確になっていないお話に伺いました。私どもが承知しておりますのは、これは町民から多く電話を受けていた、受けたのですけれども、家の中にある戸別受信機が聞こえないというのは、鳴らないというのがたくさん寄せられました。あと、外の拡声器はやはり聞こえづらいと。何を言っているのか、伝わってこないというのは聞きまして、具体的に屋外拡声器が音が鳴らないという状況は、今のところ私ども把握しておりませんでした。これらについてはきちんとした点検を行いますが、戸別受信機につきましては、今後適切に停電時に備えた電池交換ですね、これを積極的に啓発していきたいと考えているところでございます。

質問　石澤

もう来年でしたか、再来年でしたか。新しく戸別受信機がつくのですけれども、その前に今ある、この何カ月間かの間に何かあったら困るので、どこに持っていったらいいのだろうという方もいるのですよ。壊れてしまったんだけれども、どこに相談したらいいんだろうという方もいますので、そのことも何かで知らせてもらったら、総務課に持ってきたらとか、何かそういうような、どこに持っていったらこれを直せるのだという情報も欲しい方もいますので、それを情報として流してほしいと思います。いかがでしょうか。

答弁　総務課長松見（総務課長は2019年3月まで）

このたび停電で電池不良ということがわかって、町民の方がふたをあけてみたら液漏れをしていて、機械が壊れているということが数件寄せられました。これについては、役場、総務課のほうで、故障についての修繕をさせていただくことになっております。それらの情報についても、適度な周知を図ってまいりたいと思います。

質問　石澤

次、再生可能エネルギーに移ります。初めて知ったのですけれども、北海道の全域停電、私はこれは人災だと思っているのですが、動いている発電の場所が厚真、それから苫小牧、京極とか、道央、道南に集中しているのですよね。かつては何か阿寒にもあったような気がしたのですけれども、そういうのも全然なくて、今回は大きなところで足りる。この広い北海道でこれだけの小さな、広い北海道で一部に集中させたということがブラックアウトを引き起こしたと思うのですが、今この中でバイオマスの、ふん尿のバイオマスガスの問題も出てます。それで、太陽光もあります。いろいろ出ているのですが、この中で言えることは、厚岸町にある太陽光発電のエネルギーがどういうふうになっているのか。直接売電になっている、直接向こうに送られていっているということになっていると思うのですよね。それが蓄電するというほうに動いてないと思うのです。でもそれをどういうふうに、民間ですから、それに対してどうすれということはできないのかもしれないですけれども、厚岸町で実際今動いている太陽光エネルギーの稼働の電力の力というのかな、発電の充電する持っている力というのは、どのくらいかというのは捉えてないでしょうか。わかんないかな、これは。どうなのでしょう。

答弁　まちづくり推進課長小島

事業所が持っている太陽光発電、今稼働しているところについは、私の知る限りでは、蓄電能力は持ち合わせてないと承知しているところです。なお、今建設中の施設については、ある一定の蓄電能力というのが、逆に言うと北電から求められている施設になっているということのようです。というのは、太陽光発電、ほかのエネルギーもそうなのですけれども、発電したと同時に送電網を通じて北電のほうに送られることになってます。これはもう全国どこの施設もそうなのですね。ですから、自賄いできるのは、例えば自社工場の発電施設だとか、そういうのは自分で電気使えますけれども、ほとんど北電に供給されて、全道にその電気が送られる仕組みになっているということなのです。よろしいでしょうか。

質問　石澤

これだけの面積、今まだ尾幌にもこれから増えていきます、20年ということで。せっかくある電源で、これは浜中農協であったことなのですが、浜中農協もあれ全部売電なのですよね。200ボルトなのですけれども、すべて売電で、結局は自分のところで停電になったけれども使えなかったというのが、地域の人から言われました。それで、これから蓄電を含めた装置も、農協として考えていくというような話も出てるそうです。それで、厚岸の場合もある程度の自然エネルギーを貯蓄するというか、自然エネルギーを使った可能エネルギーの、これは売電だけじゃないのですけれども、こういうようなブラックアウトとか起きた場合に対応できるようなことも考えていったほうがいいのでないのかなと思うのですが、国が指導して進めるべきであると言ってますが、自分たちの町で町村レベルで何ができるかということも、きちっと考えていかなければならないと思うのですが、その辺どうでしょうか。

答弁　まちづくり推進課長小島

先ほどもご答弁申し上げましたが、その地域である事業者が発電したものを厚岸町にだけ送ってくださいという仕組みにはなっておりません。ですから、それを厚岸町の中でためて厚岸町だけで使うということは、今の制度の中ではちょっと無理なのかなということでございます。それで、北海道自体は今全体で23％程度がもう再生可能エネルギーで電力が賄われてるということのようです。これは、国で目標値を持ってまして、これは2030年度ですね。30年度の目標を今もう既に北海道はクリアされているそうです。問題は、その地域で使えないというのが問題なのかもしれませんけれども、そういったものを増やせば増やすほど、今実は付加金というのが制度上ありますよね。毎月、再生可能エネルギーというのは発電単価が高いということで、北電が買い取るという仕組みになってます。それはその高い部分は各家庭も事業所も含めて、毎月の電気料金で納めることになってますね。今は、去年で平均的な家庭で月800円程度だそうです。ことしはもう10％単価が上がってますので、900円近く、電化製品多いところはもう月1,000円以上、毎月納めていると。それは再生可能エネルギーが増えていっているからなのですね。そういう仕組みも今の中では、国の制度の中ではあるということです。これは電力のバランスがやっぱり大事なのかなとも言われておりますし、一つの町でこの問題は解決できる問題ではないのでないかなと思います。再生可能エネルギーも、今回のブラックアウトでは、送電網自体が機能しなかったと。いわゆる電気が通ってないので、発電されていても、それを送る能力が遮断されてしまったということもあります。ご質問者おっしゃられるとおり、電気をそこでためているというのは非常に有効な手段ではあると思いますけれども、それを厚岸町全域に行き渡らせるというのは非常に今の状況の中では、かなりクリアしなければならない問題いっぱいあると。一つの町ではクリアできないとは思います。なお、ある家庭で太陽光ソーラーを５キロワットか６キロワットぐらいためているところ、そこは自家消費は日中はできるのですね。ただ、夜は発電しませんから使えません。それを補うため今盛んに進められているのは、一般家庭でも蓄電地を置きませんかということなのです。ただ、それは５キロワットか６キロワットで100万円以上するのですね。それを入れたからって、全部の電力を一般家庭の電力、賄えるだけのものではないのです、実は。非常に技術的にもコスト的にも、これからクリアしなければならない課題であると国のほうでは押さえているようであります。この件については、これからも技術革新は進むでしょうから、そういった状況で、もう少し導入しやすくなるとか、国の制度のほうで、この問題については対応していくのかなと考えているところであります。そういった情報を得ながら、町として何かできるのかということは、検討してまいりたいと思います。

質問　石澤

厚岸町だけでということは無理だと思うのです。今回みたいなことが起きたときに、管内でそういうことができるかどうかという話し合いも含めて、できないじゃなくて、やっているところもあるので、ここはそこのことも含めてちょっと調べてみて、せっかくあるエネルギーです。それをどういうふうに使うかというのは、考えていってもらったらいいかなと思います。次に移ります。子どもの心と体の発達です。これここに、教員向けの資料というのがあるのですが、一部ですけれどもあるのですけれども、教職員全体でこれに対して話し合いとか、それから学習会とかというのはどういうふうになっているのでしょうか。