（1）基金のあり方について／（2）国民健康保険について／（3）不妊治療の助成について／（4）就農対策について／（5）労働契約法について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の基金のあり方についてでありますが、基金については地方自治法第241条第１項に、地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けることができる。また、第２項では、基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されています。当町においても、目的に沿って基金を設置して活用しながら、子育て支援対策や産業振興など、町民要望に応じたさまざまな施策を推進しております。基金は、年度間の財政調整や特定の事業の複数年度にわたる安定的な運営等のために設けているものであり、今後の社会保障や公共施設の老朽化対策等に要する経費の増加、災害等の予期せぬ事態への備えなど、さまざまな実情を想定し、基金の確保、運用を図らなければなりません。また、地方は国とは異なり、金融・経済政策や税制等の権限、赤字地方債の発行の権限などを有しておらず、不足の事態による財源不足については、みずからの歳出削減や基金の取り崩しにより対応しなければなりません。今後も社会情勢の変化に伴うさまざまな行政課題に対応し、安定的な財政運営を推進するため、基金残高の確保と適正な運用に努め町民サービスの維持向上を図ってまいりますので、ご理解願います。２点目の国民健康保険について、低所得者への負担軽減とあわせて子育て支援の観点から子どもの均等割の減免を考えられないかについてでありますが、ご質問にある、均等割の減免については、全国知事会や全国市長会のほか一部の地方自治体から国に対して、子育て世帯の負担軽減を図るため、他の保険制度との公平性を保ちつつ国の負担により、減免及び軽減の見直しを検討されるよう要請しているところであります。しかしながら、12月定例会での一般質問でも答弁させていただいたとおり、平成30年度からの北海道の国民健康保険運営方針にありますように、保険税の減免については、現在の市町村における運用に配慮しながら、基準の統一化を検討していくこととなっておりますので、厚岸町単体で新たな減免制度をつくることは考えておりません。次に、３点目の不妊治療の助成について、町でも不妊治療への助成の拡充がなされているが、不妊治療を行う病院が近くになく、治療に当たっての交通費の負担が大きい。通院に係る交通費への助成を考えられないかについてでありますが、厚岸町の不妊治療費に対する助成の取り組みは、北海道が行う特定不妊治療費助成の不足分を助成するもので、平成28年度の制度創設から約２年がたったところであり、平成28年度は制度の利用がありませんでしたが、平成29年度は相談や利用の実績が出てきている状況にあります。不妊治療を行う指定医療機関は、平成29年９月現在で、道内に29カ所あり、そのうち道央圏が22カ所で、中でも札幌市に集中しており、近いところでは、帯広市に１カ所、北見市に２カ所あるだけとなっております。また、１回の治療には、１カ月半から２カ月半かかり、その間に検査や治療で頻繁に通院する必要があり、釧路管内に指定医療機関がないことは治療を受ける人にとって高額な治療費のほか、交通費等もかさみ、経済的にも身体的にも負担になっているものと考えられます。治療内容、通院回数、通院先、医療機関など、治療状況は個々に異なるため、今後、それらを調査するとともに、他市町村における交通費助成の実施状況も参考に、子どもを産み育てやすい環境整備の観点から、交通費等の助成の必要について検討してまいりたいと考えております。続いて、４点目の就農対策について、就農対策の一環として継承型の支援対策を強化し、酪農地帯人口増を目指した施策をさらに進めることが必要と思うが、どうかについてでありますが、高齢化や後継者不足などから酪農家の減少が進む中、経営を移譲して離農を考えている者の有形資産や技術・ノウハウなどの無形資産を、家族以外の者に受け渡すことを通して事業を継承していく第三者継承は、後継者対策や新規就農者対策、担い手対策として有効であると認識しており、今後、第三者継承推進への期待はますます大きくなるものと思います。一昨年、設立された全道組織の農場継承を支援する会では、離農希望者と新規就農希望者の双方を登録し調整した上で、新規就農者が継承予定の農場で２年から３年、技術や経営などを学び、就農時には施設や農業機械、乳牛をそのまま受け継ぐ、いわゆる居抜き方式で就農時の投資額の軽減を図る取り組みを進めております。また、農林水産省においても後継者のいない優良な農業経営の技術や農地、施設等を意欲ある第三者に引き継ぐことを支援する農業経営継承事業を推進し、新規就農者や経営継承者の大幅な増大を図る取り組みを展開しています。本町にあっても農業経営の高齢化が進み離農される農家がふえることが懸念されるため、こうした取り組みを既に行う先進事例の検証や関係機関との検討が必要であると考えます。現在、釧路・根室管内の行政や農業関係機関で構成する根釧酪農ビジョン推進会議、さらに釧路町村会が主導する地域づくり広域プロジェクト推進会議の中でも、担い手の育成確保に向け、居抜きによる経営継承などの取り組みに向けた検討がされており、さまざまな機会を捉え関係機関と一緒になって有効な手だてを考えていきたいと思います。続いて、５点目の労働契約法について、民間では無期雇用転換ルールが４月に向けて始められようとしているが、町職員で有期雇用で働いている人に対しての待遇改善も含め、このルールを取り入れるべきと思うが、どうかについてでありますが、町職員の有期雇用に該当する臨時職員は、地方公務員法の規定により無期雇用とする待遇改善はできないこととなっており、また、労働契約法第22条の規定により、国家公務員及び地方公務員については、労働契約法は適用しないこととされておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　税財政課長 星川

まず、基金の部分でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、基金のほうと備荒資金組合の超過納付の分も含めてということでお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、基金ですけれども、今現在は、残高的には、過去を見ないだけの残高は、今は確保しているような状況にありますけれども、ただ、その基金を積んでこられたという部分は、基本的には、その原資となるものを、我々財政のみならず、町長部局、局長部局含めて財政規律の中で財源を生んで、そういったものを少しずつでも積み重ねながら、その原資を確保してきたというものと、それが一つと、あとは有利な過疎ソフトというものを発行させていただいて、それ交付税措置がありますので、そういったものも一般財源になりますので、そういったものを追い出しする形の中で基金の増額を確保してきたということに、今、なってございます。この背景には、議員もご承知のとおりと思いますけれども、以前には三位一体の改革のときに交付税が大幅に減額となったときに、厚岸町の基金全体が今の残高ではなく、総額でも７億円、８億円というものしかなかったという時代もございます。そういったことも踏まえて、それでは今後の財政運営にとって支障を来たすということもあって、そういったことをやることによって基金を積み戻してこられたというのがあります。ただ、そういった基金の中で問題になってくるのは、今はそういったものはありますけれども、今の国の地方財政計画ですとか、そういったものを見たときには、今後については大変不安の要素がたくさんとあるといった中では、その基金の額も、できれば維持させたいということにはあるのですけれども、実際的には、その分が29年度の補正予算も含めて減少になっているということですので、決して増えている状況にはないという認識の中では、そういった基金の残高をなるべく維持させながら物事を考えなければならないですけれども、これから減ってきますよということも頭に入れながら財政運営をしていかなければならないということになります。そういった中で、今年度の子どもたちの少子化対策ですとか、そういったものを積極的に、防災も含めて、産業振興も含めて積極的に展開できるというのは、先ほど、先日の一般質問にもありました、ふるさと納税の部分があって、その額があるのでできるということに今はなってございます。ただ、その額が、今、ふるさと納税がありますから、そういったことはできますけれども、それが今後ずっと続くのかというのは、そういうものではないということも踏まえると、今あるその基金の残高自体を、その中で対応していかなければならないのだよということも頭に入れながら運営していかなければならないものですから、そういったことはご理解願いたいのかなと思っております。一般的に基金残高の分でいきますと、今回の子育て支援だけの新たなものだけでも、きのうでいえば約2,000万円か3,000万円という一般財源の投入が必要だとなりますけれども、それが今後、これは今の状況のままではずっと続くという想定の中でいくと、毎年、子育て支援の中では3,000万円の分が財源が必要になるとなりますので、これを今後ずっと続けていくとなると、その今の状況からすると基金をもってその補填をしなければらならないという、その額を持ってやっていくということになりますので、そういった状況も踏まえながら、今の残高だったら何とかそういった子育て対策の分も含めて、今後の財政運営も含めて対応できるのではなかろうかということで、町長のほうが判断されておいた施策をやってきたということになります。ただ、これが、前段申し上げたとおり、基金の残高がこれからもずっと右肩上がりに上がっていくことは想定できません。今の私の段階でも下がるだろうという想定はしております。だから、その下がる中でも、今、やれるべきことを考えたときに何が必要なのかということを取捨選択しながら、今年はこういった子どものための子育て支援というものを重点的にやって、その子育てが結果的に厚岸町の未来につながるということを念頭にやっておりますので、そういったことも含めて基金のあり方、残高も含めて総体的に考えながらやっているということですので、それはご理解いただければなと思っております。ただ、いかんせん基金が、何回も申し上げますけれども、残高の部分も含めて、今の残高がずっとあるとは、私どもも押さえていませんので、そういった中である程度、基金のものを確保しながら、なおかつ、今、掲げた事業を途中でやめるということは基本的にできませんので、そこを考えながら、今、何が必要かということを考えながらやっていくと。なおかつ今後においてもそういった基金、残高の分も含めて、あとは国からのいろいろな施策も含めて有効な財源があれば、そういったものを活用しながら次の施策に展開させていくということが基本と考えておりますので、それで、ご理解願いたいと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まず、私から基金の関係でお話をさせていただきたいと思います。第１回目の答弁で既に目的等以外には使われないというお話をさせていただいたところであります。241条に記されておるわけであります。そういう中で特化して子育て世帯、子ども対策について力を入れなさいと、そのために基金を設けなさいというお話であろうと思います。しかしながら、基金については241条で決められておりますことで、私といたしましては、昨日の８番の質問にもお答えいたしましたとおり、子育て世帯、子ども対策については、もっともっと力を入れなければならない。今回の当初予算では、私は全て終わりだと考えておりません。先ほどの質問の中で、いろいろな対策等のお話がありました。私も同様に考えています。そういうことで、もう既に担当に指示をいたしておるところでありますが、これも財政厳しい中でありますけれども、極めて重要な施策だと考えておる次第であります。そういうことで一般財源の中で対応するものであるという私は認識をいたしておるところでございます。どうかその点、ご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。国保については担当課長から答弁をさせます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

ご質問のありました、国民健康保険だけに子どもの均等割がかけられているということでございますが、国民健康保険以外の被用者保険、社会保険等になりますが、その部分の保険料の計算については、そこを社会保険に加入されている方の医療費全て、子どもも含む全てに対して、これだけの保険料が必要であるということで保険料率を決定してかけているものでございますので、一概に社会保険だからといって子どもの分が入っていないということではないと認識しております。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

今、議員おっしゃられました旭川市の事例、それから、本所のほうの事例でも、厚岸町でいうと、条例の国民健康保険税条例の第23条にあります条例減免の中で、子どもの均等割の分の減免をやっているところは確かにございます。ただ、この減免については、国の通知によると、北海道に照会をかけさせていただいている部分がありまして、その中では、一定の事実をもって画一的に減免をするのは適切でないとの指導もございます。また、北海道におきましては、現在、道内の子どものいる世帯の保険料の条例減免を実施している市町村は確かにございますが、先ほど町長の答弁でもございましたように、道内、基準を統一化する方向でございます。今現在、この減免をやっている市町村につきましては、30年度より段階的に縮小して、将来的には廃止することを検討しているということが、昨日、北海道のほうから回答として届いておりまして、厚岸町といたしましても、その議員おっしゃられることは十分お気持ちとしては理解できますが、今、道内統一した考え方をもってやろうとしている段階において、厚岸町単独ですべきではないと考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

議員、今、おっしゃられたご質問にある理由で、滞納というふうに具体的には聞いておりませんが、確かに子どものいる世帯でも滞納のある世帯がいることは事実でございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

全国知事会、それから、市長会、その他の地方自治体からも国に対して要望はありますが、果たしてその市町村単体ですべきものなのかという疑問も正直ございます。これから１年かけて北海道を中心に、その基準の統一化という部分をまだ検討していくということになってございますので、その中で国に対する要望という部分は考えていかなければならないのかなとは考えてございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この不妊治療費につきましては、２年前から始めましてやっと実績が出てきた状況にあります。その中で、個々のケースというのはすごくいろいろなケースがあって、それと治療も、当初、私ども思っていたのは、札幌の病院に、治療によっては２カ月半でというのは、75日ですね。75日のうちに、例えば、治療の方法によっては50回治療が必要とかというような場合もあります。その場合に、札幌のほうの病院に行くとすると、全てその札幌のほうに行かなくてはいけないのかなと考えていた部分あったのですけれども、その状況によっては釧路の病院と連携しながらやっているという状況も分かってきました。それらを実績をよく確認をさせていただいて検討させていただきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

お答えさせていただきます。酪農ビジョン推進会議のほうでも、そういった話題は出ております。新規就農者を確保するに当たって、例えば、ちょっと話は変わりますけれども、新農業人フェアという取り組みにもそれぞれの町が参加をしております。そういった新規就農者確保に向けてそれぞれの町が積極的に動いてはいるけれども、やはり新しく入る方々にとっては研修する場所がきちんとあったほうが安心できるというか、取り組みもしやすいという部分では、釧路・根室管内の行政だけでなくて、農業関係の、ＪＡも入っていますけれども、そういう総意の中では管内にある浜中町や中標津町、あるいは標茶町、そういった研修施設も活用させていただきながら、我が町ということではなくて、根室・釧路管内、根釧全体が、この酪農が後継者を確保できるような取り組みを進めていかなければならないというような思いで、今、それぞれの担い手対策の取り組みを進めております。ですから、今、質問議員言われたような思いというのは、根釧の統一的な考え方としてはあります。ただ、それをこれからどういうルールづけで進めていくのかという部分は、これからの課題だなという現状であります。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

第三者継承という部分は、町長の答弁にもあったように、施設設備というか、いわゆる有形資産だけではなくて、技術であるだとか、酪農の仕方、牛の育て方、そういったソフト部分も含めてそれを継承するというものです。ですから、国の進めている第三者継承事業につきましても、移譲した方々が一定程度、経営に携わるということで、その老後の生きがいを与えるという部分も制度の趣旨としては中にあります。ただ、この第三者継承という部分では、町長述べたように、注目を浴びてきています。それに取り組もうとしてきているところも増えてきています。ただし、昨年、28年度実績でいくとこういうような取り組みを実際に研修、その後に入ろうという農家のほうに入り込んで２年から３年ほど研修して、それから経営を譲り受けるということなのですが、その研修が入ったのは113あって、そのうち途中で中止したのが48ということで、半分ぐらい、これ途中で中止しているのですね。第三者継承というものがいいように言われていますが、逆に失敗事例も結構あるということなのです。なぜかというと、言われたような、これまでやった方に生きがいを与えるということで、そこに残ると、やはりその方々が今まで培ってきた、その酪農のやり方というもの、新しく入った方々にもぜひやってほしいというかかわりが随分残ってしまうということで、そういった移譲希望者側の一方的な変化であるだとか、拘束的ケース、あるいは移譲者と継承希望者の気持ちの相性の問題だといろいろな問題がふくそうして、そういう失敗という形につながっている事例も多いようでございます。そういったこともあったものですから、１回目の答弁の中では、どういった形で進めていくのが一番うちの町にはあっていいのかなというようなことを含めて、その有効な手だてを考えていきたいなとしております。決してこの継承は駄目だということではなくて、これも含めて、行政だけではなくて、釧路太田農協、さらには根釧酪農ビジョンの皆さんと一緒になって考えていきたいなと思っております。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

議員がおっしゃることについては、私も理解しているつもりであるのですけれども、ただ、やはり民間に当たっては、その必要とする事業規模を確保するためには、当然、職員が必要でありますから、その事業規模に応じた職員を確保して経営をなさるものだと思います。しかし、地方公務員については限られた財源の中で、その職員の定員管理をしていきながら、町民の理解をいただいて職員の確保をしているところであります。そういう中では、やはり行政の痛手は長く業務を行う上で労働力の確保、臨時職員待遇では、労働力の確保というのは非常に難しい課題であります。ですから、そういった知識を持つ人材の確保が行政の果たす役割は大きいと思いますけれども、やはり現行の地方公務員制度上では、そういった定員管理、人件費のそういった管理をしながらの行政運営でありますので、全てが待遇改善ということと、そういった民間の違い、そういったことも行政のコストといいますか、やむを得ず、そういう臨時職員での体制とらなければならない場合は、おのずからそういう人材確保の面でリスクを負いながら、行政運営しているということをご理解いただきたいなと思います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

つまり行政の役割を果たすために予算をつくり、それに必要な事業遂行する上である一定の予算を確保し、それに対応する資質といいますか、いわゆる経営といいますか、そういう観点で、大規模だけではありませんけれども、臨時職員のいる部署が多いところは、そういったことで厚岸町が行政の役割を果たすために事業を始めてきたとか、あるいはその年度によって利用者が多いだとか、少ないだとか、そういう左右される部署についても臨時職員がいるという現状があります。そういったところは、毎年、やはり同じことを言いますけれども、人材確保に苦慮しているのは事実でございます。ですから、現行の臨時職員の任用制度では、１回目の答弁どおりの回答になるわけでありますが、昨年５月に地方公務員法が一部改正をされておりまして、ちょっと新しい言葉、聞き慣れないかもしれませんけれども、現在、会計年度任用職員制度というものが昨年の法改正でつくられまして、これが平成32年４月、ですから、２年後であります。32年４月１日に地方公務員法改正法が施行されます。内容を若干申し上げますと、地方公務員の臨時非常勤の職員でございますけれども、総数は28年４月現在で、全国ですけれども、約64万人と増加しているということから、これらの方からは教育や子育てとさまざまな分野で活躍されていると、そういったことの議員と同じような現状であります。ですから、この現状において地方行政の重要な担い手となっているということでございます。それから、この法律改正は、こういった状況の中で臨時非常勤職員の適正な任用、それから、勤務条件を確保することが求められておると、そういったことで昨年、法律改正になったわけなのですけれども、全国で臨時職員の雇用形態、待遇が違うようでございます。これらが、この法改正によって一定程度、基準的なものが全国的にできればという方向性が、今後の制度ができたことで基盤が構築していきたいと、そういうような狙いもありますので、当町もそういった会計年度臨時職員の制度変遷に向けて、議員のおっしゃる内容についても十分に考えて対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

議員のほうからたびたび同じような形でご指摘、または要望いただいております。今、総務課長がお答えしましたとおり、32年４月から新たな会計年度任用職員制度というものが始まります。この中では、給料の見直し等々も可能ということになっておりますし、また、期末手当の支給、さらには共済制度への加入等々も可能ということになっております。ですから、この会計年度任用職員制度が始まれば、幾らかでも待遇改善が図られるのではないかと考えておりますけれども、まずはこの制度のもとに、あくまでも臨時職員、非常勤職員であったとしても地方公務員であると。その中では、やはり地方公務員法の中で、あくまでも制度改正を行っていかなければならないということもご理解をいただきながら、まずは、この制度にのっかった中で厚岸町として、その給付水準、給与等の水準も改めて考え直しながら、この制度をしっかりとまずは確立をさせていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。