足寄町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月15日
足寄町国民健康保険病院の現状と課題、今後の展望について
2024年12月15日、足寄町議会の一般質問で、進藤晴子議員が「足寄町国民健康保険病院の現状と課題、今後の展望について」質問し、町長 渡辺俊一、国民健康保険病院事務長 川島英明が答弁しました。
- 質問者
- 進藤晴子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、国民健康保険病院事務長 川島英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 進藤晴子
議長よりお許しを頂きましたので、通告書に従い一般質問を行ってまいりたいと思います。件名、足寄町国民健康保険病院の現状と課題、今後の展望について。２０２４年度病院経営定期調査（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会）によりますと、「働き方改革やコロナ禍の話題も下火になり、人材確保や医療ＤＸ、諸物価の高騰などの医療経営の話題が多く聞かれるようになった。また、コロナ禍後の患者の受療行動に変化が見られ、地域によっては病院経営に大きな障害が生じている」とあります。不安定な環境下での経営は、方向性を誤ると、経営が悪化するおそれがあると、上記３部会は警鐘を鳴らしています。足寄町国民健康保険病院、令和５年度決算によりますと、収益的収支において、１億２,９４２万５,５４５円の損失となり、前年度比で約２倍となっています。医療と介護・保健・福祉の連携システムの要となっている足寄町国民健康保険病院の現状と課題、今後の展望について、以下のとおり伺います。１、外来患者数、入院患者数、時間外診療数と救急車搬送数の推移（令和元年から現在）。２、経営指標の推移（令和元年から現在）。経常収支比率、修正医業収支比率、病床利用率、材料費対医業収益比率、一般会計繰入金。３、医師・看護師・その他医療従事者の欠員状況とその取組。４、経営改善に対する取組と今後の展望。以上です。
答弁 町長 渡辺俊一
進藤議員の「足寄町国民健康保険病院の現状と課題、今後の展望について」の一般質問にお答えします。１点目の「令和元年から現在までの外来患者数、入院患者数、時間外診療数と救急車搬送数の推移」についてですが、外来患者数は令和元年度３万２,１１２人、令和２年度２万８,８７１人、令和３年度２万８,１９８人、令和４年度２万６,１１２人、令和５年度２万５,２２２人で、入院患者数は令和元年度１万３,７３６人、令和２年度１万１,３８４人、令和３年度１万２,２０３人、令和４年度１万１,２１４人、令和５年度８,６０８人の実績となっており、外来・入院患者数ともに令和元年度をピークに、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年度から減少が続いております。次に、時間外診療数ですが、令和元年度１,３２４人、令和２年度９２６人、令和３年度９８７人、令和４年度９２２人、令和５年度１,００８人で、救急車搬送数は令和元年度２５５件、令和２年度２３３件、令和３年度２７８件、令和４年度２６４件、令和５年度３３６件の実績となっております。２点目の「令和元年から現在までの経営指標の推移」についてですが、経常収支比率は、令和元年度１００.１％、令和２年度９３.８％、令和３年度９７％、令和４年度９３.４％、令和５年度８７.９％で、修正医業収支比率は、令和元年度４４.９％、令和２年度３９.８％、令和３年度４１.５％、令和４年度４２.７％、令和５年度４２.２％となっております。また、病床利用率は、令和元年度６２.６％、令和２年度５２％、令和３年度５５.７％、令和４年度５１.２％、令和５年度３９.２％で、材料費対医業収益比率は、令和元年度１２.８％、令和２年度１２.６％、令和３年度１２.２％、令和４年度１２％、令和元年度１２.２％となっております。なお、収益的収入に係る一般会計繰入金は、令和元年度４億８,４６７万３,０００円、令和２年度４億１,８００万２,０００円、令和３年度４億４,１９３万１,０００円、令和４年度４億５,０４０万７,０００円、令和５年度４億４,３０２万２,０００円となっております。３点目の「医師・看護師・その他医療従事者の欠員状況とその取組」についてですが、予算上の配置計画人数では、医師については充足しておりますが、看護師については不足しており、その他医療従事者についてはおおむね充足している状況です。医師・看護師・その他医療従事者の確保対策は、病院運営上、重要課題の一つであることから、口コミによる紹介をはじめ、病院ホームページやハローワークへの募集掲載、集団面接会への参加、ダイレクトメールによる個別アプローチ、人材派遣会社の活用など、様々な取組を実施しており、これまでに一定の成果は上がっているものの、看護職については充足するまでには至っていない状況です。４点目の「経営改善に対する取組と今後の展望」についてですが、一例として、診療報酬上の新たな加算の届出や、健診受入強化による収入確保、後発医薬品の使用率向上によるコスト削減のほか、研修医の受入れを積極的に行うことで、医師確保のみならず、当直業務等に係る支出の縮減と、派遣元からの指導料として収入の確保にもつながっております。また、今年度に入り、常勤医師が５名体制となったことから、町民に国保病院をもっと身近に感じてもらえるよう、コロナ禍では開催できなかった出前講座や講演会を開催するなど、積極的に病院をＰＲすることで、患者数の増加につなげる取組を進めているほか、各種委託料や手数料等の個別交渉により、可能な限り経費の縮減に努めております。ここ数年来、人件費や資材費・光熱水費の高騰、人口減少やコロナ禍後の患者の受診動向の変化が追い打ちをかけており、非常に厳しい経営環境に置かれておりますが、一方で、経営の基盤となる人材の確保については、明るい兆しが見え始めてきています。経営強化を着実に進め、将来にわたって持続可能な医療提供体制を確立することが喫緊の課題となっていることから、次年度に向けて、公立病院の経営問題に精通し、経営改善に実績のある病院経営アドバイザーの活用を検討しております。引き続き、公共性と経済性のバランスを保ちながら、病院運営を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 10番 進藤晴子
では、再質問に移らせていただきます。のっけから、たくさんの数字を町長に言わせてしまい、申し訳ありません。ありがとうございました。５年間分、分かりました。それで、今、１番目の質問の中で、外来患者数からいろいろと数字をいただきましたが、現在に至るまでということで、決算、令和５年度まではもう出ていると思いますが、現在はどうなのかというところを少し、まず外来患者数について、減っているのか増えているのか。この５年間分、外来患者数を比較しますと、さほど変わりがないように見えますが、実際それはコロナの患者が増えたとき、令和３年とかなので、いつも来ていただけている患者数というのは、もしかしたら減っていたかもしれない。それは推測にしかないのですけれども、数字上は変わらなくても、その辺の患者の状態、受診の状況というのは、多分変わっていたのではないかと推測されるわけですが、今一番大切なのは、コロナが終わって、どこもそうですけれども、患者が戻ってきているのかどうか、これは外来患者数で分かると思います。今年度、令和６年度、いかがでしょうか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。患者数の推移ですが、５年度はやはりコロナの影響を受けていまして、５年度までは減少の傾向にありました。直近の数字なのですが、入院・外来ともに、人数は直近の数字でいきますと、４月から１０月診療分までということで、入院・外来とも増加しているということになっております。特に外来については、先々週でしたか、一日外来患者数が１６０人を超えたということもございまして、コロナ禍では１００人を大体切っていたということもありまして、かなり新しい先生も来たということもありますが、外来については、非常に戻ってきているのかなというふうに思っています。ただ、入院患者のほうは、増えてはいるのですが、これ前年度との比較なので、元年度、コロナ前と比較すると、まだ追いついていないということで、現状も６０床当院あるのですが、半分の３０人ということで、ここの入院患者を今後どうやって増やしていくのかということが課題となっているということで、今、先生方にお願いして、あらゆる努力をしているところでございます。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
分かりました。外来患者数は増えてきている。入院患者は６０床のうち３０人が大体埋まっているということですね。分かりました。国は、診療報酬の改定は、今回トリプル改定ということで、４月に改定になりましたけれども、医療費がどんどんと増えているので、それを抑制にかかっているということは、皆さんも御存じのとおりだと思うのですが、その中の一つの対策として、国の方針ですね、リフィル処方というのがあります。１枚の処方箋で、本来なら、もし１か月に１回患者が行っていたとすると、病院に受診しなくても、３回その処方箋で薬がもらえるというリフィル処方です。これは、病院にかかわらず小さな診療所に関しては、命取りみたいな感じの部分のリフィル処方なのですが、国保病院では、これを利用されている方はいらっしゃいますか。分からなければ、分からないで結構です。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
リフィル処方については、数字的なものは持ち合わせてはいないのですが、コロナ禍になって、長期処方ということで、薬を長期に出すというような形はしておりましたが、リフィル処方については、私のほうで今現在、把握しておりません。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
分かりました。リフィル処方は分からないということですね。ただ、長期処方が確かにどんどんと１か月、２か月、３か月と増えていることは確かだと思います。これはいいような悪いようなというところがありますが、要は患者に沿った受診間隔、糖尿病の人が半年も行かないようでは困るわけですし、データを見なければいけないわけですし、その患者に合った受診間隔であれば、それはもちろん全然大丈夫かと思いますが、病院にとっては減収になるということですね。分かりました。そして、もう一つ、コロナ禍だけではないのですが、これはコロナ禍の前からですが、足寄町のデータを持っているのは国民健康保険の患者のデータしかないと思いますが、町外への流出ですね。これは前から、若い方はどんどん外に出ていっていると思うのですが、もし何かデータが一つでもあれば、どのくらいの患者が足寄町外に流れているのか。別に悪いと言っている意味ではないのですが、もしデータが少しでもあれば教えてください。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。私のほうで、当院、研修医と今、実習生を受け入れているということで、実習生に対して概要説明ということをしています。そのときに使う資料として、今、持ち合わせているものが医療機関別の国保の加入者の方の受診動向ということで、私、個人でレセプトを調査して出した件数です。今持ち合わせている資料でいくと、令和元年と令和３年がありまして、令和元年が、町内の３医療機関での構成率が国保の方でいくと４６.６４％、令和３年４月の段階で、町内３医療機関ということで、国保病院含めて４５.１％というような状況になってございますので、半分以上の方が町外の医療機関を受診されていると、このデータでいくとそういうことになります。ただ、高齢者の方、後期高齢者だとか、そういった方は、恐らく町内の医療機関ということで、もっともっとこの率が上がるのかなというふうに考えてございます。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
分かりました。やはりかなりの方が、四十五、六％の方が外に流れている。これは専門医に行くとなれば、もちろん当然そうなるわけですし、一概にこのデータを見て、国保病院しっかり頑張れよと、そういうことではないです。ないですが、引き続き、このデータは見ていかなくてはいけないのかなというふうに思っていますが、分かりました。あと、救急外来と救急車の搬送ですね。こちらのほうは、もう少しこの５年間でアップダウンがあったのかなというふうに私は思っていたのですが、さほどでもないということで、あまりコロナの患者を受け入れるということでは、救急車はあまり使われなかったというふうに捉えてよろしいでしょうか。数値は要りません。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。コロナ禍で救急患者の搬送数が大きく変わらなかったということで、当院のほうでは、コロナの患者は、一旦は当院に寄るのですけれども、帯広のコロナの患者を受け入れる病院のほうに転送するということがございまして、そういった部分でいくと、当院のほうにコロナ患者の入院というのはまずなかったということですね。あと、当院の場合、面積が足寄町は広いということで、例えば、足寄町の端から帯広まで行くとなると、２時間ぐらいかかるということもありますので、必ず、国保病院のほうに一旦寄っていただくということがございますので、そういった部分でも、件数が比較的多いというか、かなり多いという状況です。同じぐらいの規模の病院と比べますと、国の調査の令和４年度の実績では、同規模の医療機関の平均的な救急車の搬送数というのは５２件なのですね。ですので、それに比較すると、足寄は非常に多いと。それはなぜかというと、一旦、国保病院のほうに寄っていただくというような状況にあるということにあると思います。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
救急搬送の数がそういうことだということは分かりました。では、救急搬送ということも出ましたので、十勝医療圏との連携ですね。この辺を説明していただきたいかなと思います。なぜなら、入院患者数に関わってくるのではないかと。帯広で専門の治療が終わったらば、家に、自宅に帰れる人は帰る。帰れない人は、一旦足寄町の国保病院によってリハビリをしながら、家に帰れるような状況、医療があればですよ。医療がなければ介護ですけれども、医療があればそこで一回ワンクッションを置いて、お帰りになるというような形を多分取ってこられたかと思うのですが、その辺のところは、スムーズに患者の移動といいますか、来るのだろうかと。なぜなら、いろいろ帯広辺りの病院は、大きい病院はリハビリまで全部全て、もう術後も全部やった上で帰ってくるような話を聞いておりますので、もしかしたらその辺が減少数になっているのではないかと、入院患者の。というところはちょっと心配なところですが、いかがでしょうか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。ただいま、進藤議員が言われたとおり、ここ最近、やはり患者が減っている要因の一つに、当院のほうから大きな病院、例えば帯広でいくと大きな病院がありますね。そういったところに連携室を通して紹介ということで送るのですが、その後、今までは結構回復期ということで、一旦当院のほうに逆紹介というのですか、戻していただいて、そして在宅につなげるという形が主立ったものでありましたが、現状では、今おっしゃるとおり、帯広の基幹病院含めて、例えば自分のグループの中で、いろいろと療養病床ですとか、介護医療院ですとか、そういったいろいろな福祉施設もグループ内で持っているということで、その中で、向こうのほうもお金の部分もあると思うのですが、収入の部分もあると思うのですが、そういったことで、帯広もやはり患者が減っているということで、なかなか戻していただけないと、戻していただけないというのですかね。ですので、そういった部分でかなりダメージを受けているという部分も、今言われたようなことで確かにございます。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
分かりました。どこの病院もかなり苦しい経営をしているということがベースにありますので、それは致し方がないことですし、一番いいのは、入院された患者が、自分も、家族も思うような形で移動していく、御自宅に戻ってくる過程ですね。それは自分でチョイスできるというのが、一番かなというふうには思います。ただ、経営上はなかなか厳しいですよね。今の入院ベッドが半分ぐらい空いている。回復期にある方が帯広辺りから帰ってきて、ベッドを使う以外に、今、国保病院に大体どういうような方がおいでになるのか。別に疾患名とかではなくて、どのような状態にある方があそこを使っていらっしゃるのか、教えてください。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。現在、これは大体患者の年齢層というのも、足寄町は高齢化率が高いということで、平均の入院患者の年齢というのは、８０歳を超えているということで、主に回復期、また慢性期に移行するような方が入院されているのがほとんどだということで、一方で、２４時間救急をやっているということで、急性期の患者も受け入れているということで、そこの部分があるのですけれども、そこは本当にごく僅かということで、主立ってはやはり回復期または慢性期に近い患者が、比較的長期の患者も中にはいらっしゃいますが、短い患者とのサイクルの中で、何とか在院日数を超えないようにという形で、今現在取り組んでいるところでございます。以上です。
再質問 10番 進藤晴子
分かりました。なかなか厳しい。どうやったら埋められるのかというところは、課題だと思います。あと、私が思っていたより、外来患者数がどんどん増えてきているということは、本当に喜ばしいことで、新しい先生たちが入っていただいて、町民に対してのいろいろな出前講座とかやっていただいて、そういう意味では大変喜ばしいことかなと思うのですが、今回、この質問をするに当たって、一体自治体病院ってどういう病院なのというところ、そこら辺をちょっと私は押さえておきたくて、この質問をしたわけですけれども、地方公営企業ですので、原則独立採算制なのですけれども、自治体から繰入金をもらって経費を負担している。もちろんそれをもらってやるのが当然だということで、もちろんそれは全然そういう病院だと思っております。そういう中で、今、北海道医療新聞につい最近載っていたのですけれども、開業医ですね、２０４０年には北海道の開業医が約半分になるだろうと。新規開業を除いておいて。もし新規開業を入れないとすれば、今現在ある診療所数、クリニックですね、それは全て半分近く、十勝管内で言えば、１６６から９８になるだろうという予測がされております。団塊の世代の先生たちが辞められていく、あといろいろな国からの新しいシステム、そういうものに高齢で対応できない。あとは、経営困難ですね、患者数が減少。当たり前だと思うのですが、これが現状でございます。その中で、足寄町国保病院が足寄町で果たす役割ですね、これは変わってくるのかなと、ちょっと私は思うわけです。今現在クリニックが一つあります。民間のクリニック、あと足寄町国保病院。この中で、病院経営として、今までは病院でよかったのですけれども、もしかしたら診療所が担っていた役割を、国保病院が担わなければいけないのかなと、ちょっと少しその辺を心配しているのですが、これからいろいろな民間の方を入れて、経営のことを考えていく上で、その辺どうお考えになりますか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。どんどんクリニックだとかが廃止になっていってというお話でした。最近も北見のほうでしたか、突然病院が閉鎖になったというニュースもありました。当院は、やはり地域の病院ということで、国保病院がなくなると、足寄町に住んでいる方が、高齢者の方がほとんどだということで、例えば、車で帯広、車でも行けないですね。車で運転して行っても事故を起こしたりとかということがありますので、例えば身内の方が近くにいれば、それは行けると思うのですけれども、なかなかやはりここの病院がなくなるというのは、非常に最後のとりでというか、これがなくなると本当にこのまちから人口が流出してしまうという問題もあります。ですので、何としても病院をなくすことはあってはいけないということで、進藤議員もそういった意味で質問していただいているのかなと思うのですが、だからといって、町の繰入金もそうですけれども、やはりそこはある程度経営努力というのも当然しなければならない。赤字になるのは仕方ないのですが、不採算をやっているということで。ですので、そういった意味で、やはり持続可能な形で国保病院を運営していかなければならない。ただ、今後もこのままの形でいけるのかということも含めて、例えば近隣の町村も病院持っていたり、診療所持っていたりということもありますので、そういったことも含めて、今ちょうど人もやっと何とか形づいてきたということで、これからスタートラインということで、我々も本腰を入れて、来年度に向けて、先ほど町長の答弁にありましたが、アドバイザーということで、この方は本当に、まだ決まってはいないのですが、道内の公立病院に実際に入っていただいて、実績を出していただいている方なので、そういったことで、今後、その辺を含めて、病院としての在り方を検討して、何とかこの病院を残していきたいという、形はどうであれということで、今考えているところでございます。以上です。