（1）介護保険事業について／（2）防災・安全対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、佐々木議員のご質問にお答えをいたします。１点目の介護保険事業についての１、インセンティブ改革が導入されることになるが、要介護認定への影響は出ないのかについてでありますが、インセンティブの付与については、高齢化が進展する中で地域包括ケアシステムを推進し、介護保険制度を持続可能性のあるものとするために、高齢者がその有する能力に応じ、自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要であるとして、市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に取り組むようにする施策の一つとして制度化されたものであります。これは要介護状態の維持改善の度合いを評価して行う施策であり、要介護認定を受けるに当たっての基準をかえるものではないため影響はないものと考えております。次に、訪問型サービスで訪問回数が一定数を超えると届出が義務づけされることになるが、利用者への影響は出ないのかについてでありますが、訪問回数の多いケアプランについて、ケアマネージャーが通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置づける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとされ、市町村は地域ケア会議を開催して届出のあったケアプランの検証を行い、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、ケアマネージャに対し、必要に応じてサービス内容の是正を促すこととされ、その基準は国が４月に定め10月から施行することとされております。訪問回数の多い利用者は、町内の訪問介護利用者にも町外のサービスつき高齢者住宅等に入所されている利用者にもおりますが、具体的な基準は今後示されるため、まだ影響がどの程度になるか判断できておりません。しかし、影響を受けるとしても一方的にサービスを打ち切るものではなく、地域ケア会議において利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から検証を行う中で、利用者本位のサービスの検討をしていくものと考えております。次に、地域包括ケアでは、地域包括支援センターの役割が重要になると考えるが、体制はできているのかについてでありますが、地域包括ケアについては、高齢者が介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療や介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供されるシステムであり、地域包括支援センターが中心となって推進していくことが求められておりますが、国はさらなる機能強化を目指し、地域包括支援センター事業の実施状況について、市町村が点検につとめることとしていたものを、市町村が評価することを義務づける介護保険法の改正を行っております。当町の地域包括支援センターには、当初３人の専門職を配置しておりましたが、平成26年度からは５人体制としており、今後の機能強化にもしっかりと対応していけるものと考えております。次に、地域包括ケアの取り組みで、人材不足である介護従事者の過重労働が危惧されるが、どのように考えているのかについてでありますが、介護従事者の不足については、今年度、介護保険事業者と行った意見交換において人材の確保も資質の向上についても非常に難しく、大きな課題になっているとの意見がほとんどの事業者から出されている状況にあります。この状況が続けば、介護従事者の負担は増加し、介護サービスの提供そのものに影響が出るものと心配しているところであります。次に、今後、介護従事者の処遇改善や地域・自治体・他職種連携が重要になると考えるが、どのように取り組んでいくのかについてでありますが、介護従事者の処遇改善については、国の動向を注視しながら各事業者とも連携し、有効な対策について模索していきたいと考えております。多職種の連携については、これまでも地域包括支援センターにおいて関係する機関や事業所スタッフと連携してきておりますが、さらに多職種協同による在宅医療・介護を一体的に提供できる連携体制の構築を図るため、平成30年度より在宅医療・介護連携推進事業を実施してまいります。また、釧路管内の医療機関や市町村が参画した、釧路圏域地域医療構想調整会議等においては、地域医療構想の実現に向けた取り組みに、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築について位置づけの協議もされており、こうした中で情報の収集や連携を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目の防災・安全対策についての１、はじめに国は今後懸念される大規模地震に備え、事前対策として宅地擁壁等の危険度調査と防災対策を新年度から支援するとしているが、当町としてはどのように考えているのかについてでありますが、このたび、危険度調査と応急復旧工事等の防災対策を支援対象とする制度拡充がされますが、これは、社会資本整備総合交付金を活用する宅地耐震化推進事業であります。これまで、この事業では、宅地造成等規制法施行令第19条第１項第１号に規定する大規模な盛土造成地、すなわち盛土面積3,000平方メートル以上、盛土の高さが５メートル以上などの補助要件の中で、宅地の耐震化が図られてきましたが、このたびは、宅地擁壁等の危険度を評価するための調査、さらに、風水害や地震により宅地が崩壊した場合に行う応急復旧工事などが拡充されます。危険度調査により所有者に気づきを与え、所有者自身による補修耐震化を促すこと。また、危険な擁壁等の防災対策により、避難路等の安全性を確保することを目的に、盛土の高さ２メートル以上、家屋が２戸以上の小規模な宅地の事前対策についても支援が可能となりますので、まずは対象となる箇所を把握する必要があります。現在、道路パトロールの中では、直ちに危険と思われる箇所は確認しておりませんが、引き続き対象となる箇所の把握につとめていくことを考えております。なお、次の同じく、学校等の防災拠点機能強化と通学路等の安全対策について、当町としてはどのように考えているのかについては、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、２、防災・安全対策についてのご質問のうち２点目の同じく、学校等の防災拠点機能強化と通学路等の安全対策について，当町としてはどのように考えているかについてお答えいたします。厚岸町地域防災計画においては、湖南地区では厚岸小学校、厚岸中学校が、湖北地区では、真龍小学校、真龍中学校が家屋の倒壊、火災等に対応する指定避難場所となっております。また、太田小学校及び太田中学校の両校の体育館が高潮・津波時の緊急避難場所となっております。現在、学校としては耐震化事業は実施しておりますが、防災拠点機能強化は行っていないことから、今後は必要に応じて協議してまいりたいと考えております。通学路の安全対策についてですが、学校では毎年、歩道の安全性や道路標識等の確認及び経路上に障害物等の問題がないか点検を行い、通学路として決定しております。通学路として決定後、経路図が教育委員会へ提出されますが、その際に、通学路として改善の必要がある場合は、その内容も教育委員会へ報告されます。その報告を受け、町長部局３課と教育委員会で組織する交通安全４課会議にて、毎年、通学路を含めた交通安全施設の現地点検を行うとともに、この町内組織の４課に加えて釧路開発建設部等を構成団体とする厚岸町通学路安全推進会議を開催し、通学路の合同点検を実施しております。厚岸町通学路安全推進会議での合同点検実施後、結果を踏まえて、厚岸町通学路交通安全プログラムを策定し、継続的に通学路の安全確保につとめているところであります。今後も関係各課や関係機関と連携しながら、適切に通学路の安全対策を講じてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

評価につきましては、市町村が評価を行いまして、今回は４月中に、その評価指標に基づいて評価をして北海道のほうに回答をするということになっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

認定調査につきましては、その申請を受ける新たな方は新たにその介護認定の申請がありますので、その申請をいただいて、その上でそれぞれの、その申請のあった方のところに調査をして、あわせて主治医のほうに、その意見書の提出をお願いをして、それらをもとにして認定審査という形になりますので、基本的にこのインセンティブの、今、私どもで聞いているのは61項目というふうに聞いてますけれども、その項目とそのものと、それから、その認定調査自体は全く別な取り扱いになりますのでというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

そのインセンティブを付与するに当たっては61項目のものを出して、そして、それが全国平均の上位の側に入るか、下位の側に入るかということで、そういうそれに対しての取り扱いって変わってくるようですし、それから、そこの結果を見るという部分でいきますと認定の介護度が軽くなっていくということが、そういうものを基準にしてそういう部分になるということはあると思います。ただ、その方がどういう、今、状態なのかということを見るのが、判断するのが介護度の認定ですので、そことは当然、結びつくものではないと考えております。意図的にそういうようなことをということは、今、私どもやっている中では、そういうふうにはできる仕組みになっておりませんので、それはそれとしてきちっと介護度の認定はしていくというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

昨年の会合、保険法の改正の大きなものには、やはりその制度の持続の可能性ということでおっしゃられるように、費用の抑制というものを、その中ではうたってきております。ただ、自立を促すといいますか、自立していくことを伸ばしていくということは、基本的には、その方にとってはいい方向のことですので、そこをきちっと支援をしていくということはいいことだと思います。一方的にサービスを切るとかではなくて、そういう予防事業のことによって、そういう自立がしていけるというのはいい方向だと思いますので、そこについてはしっかりやっていかなければいけない。ただ、介護度の要介護認定というものと、そこは意図的に結びつけるということはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今回言われている部分では、その回数が多い部分についてのものについては、今後マニュアルなんかが出てまいりますので、それができて、それが示された段階で10月から実施をするということで、今回のこういう届出の制度については、あくまでことしの10月からとなっております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

上限というものではなくて、今、言われているのは、全国平均利用回数プラス２、標準検査と言っているのですね。実は、この部分って本当に何なのかというのは、まだ分からない状況なのです。今、押さえているのは、そういう数字というのは出てくると思います。ただ、それが、その出てきたもので、例えば、30日、１カ月ありますけれども、30日を超えて、さらに60回ですとか50回ですとか、極端な話100回使っていると。100回ヘルパーさんが訪問をするというような状況が出てきたときに、そういうものを一律切るというようなことの話ではなくて、その数字的なものはこれから出てくると思いますけれども、そこを超えた部分で、それがどういう状況なのかというところをケアマネージャーから町のほうに、そういう届出をしてもらって、それを地域ケア会議等で検討していくという制度になっていますので、制限の数字が出てきて，それで一律そこで切られるという形にはなっていないということですので、その辺、ご理解いただきたいなと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

当町で利用されている方で、実は、60回、80回という方もいらっしゃいます。その方の状況を見ますと、それは、その方の状況を見たときには、もうその回数が必要だということが、私どもはその方の状況を見ると必要だと判断ができる、その方の状況なのですね。そういう状況をきちんと、そういう検討する会議の中できちんと話をして、そして、それが認められれば、それは必要な回数だとなると思うのですけれども、ただ、そのマニュアルというのが実際にはまだ出てきていませんので、そこはもうちょっとその辺の状況が確認できないと言えないのですけれども、ただ、その人が必要なので、そういう回数の派遣があるということで、必要ないのに派遣しているということでは、その状況を見ますとありませんので、そこはそういうマニュアルに出てきた段階で、その後、きちんと整理をして、そういう方が困らないように、きちんとやっていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

その利用者の方にはいろいろなケースがありまして、そして、本来、施設とかの利用されたほうがいいのではないかというような方も、本人のかたくなな拒否によって自宅にいる方もいらっしゃるのですね。そういう方というのは、当然、私どもが施設ですとかと考えるときというと、やはり介護度もそれなりに高いですし、というようなことがありますので、そういうものも含めて、トータルとして考えていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

３人１組ということではなくて、三つの職種を配置するということで、保健師、社会福祉士、それから、ケアマネージャーということになります。その５人の体制の中には、社会福祉士、それから、保健師と、それから、ケアマネージャーと。ケアマネージャーが主任ケアマネージャーとケアマネージャー、それから、社会福祉士と保健師と、それぞれそういう資格を持った職員が５人配置されているという状況です。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

ちょっとその担当の件数というのはあれなのですけれども、包括支援センターは高齢者の方々の全ての相談なんかを受けることになります。その中で介護保険につながっていく方。それから、介護予防のほうにつながっていく方。それから、町で行っている単独のサービスの事業につながっていく方。それぞれいるわけです。それらの本当に総合的な窓口で、そこでそれぞれ仕分けをするといいますか、つながるほうにそれぞれやって、それから自分たちで直接対応をするケースも当然ありますし、一概に件数でということとはちょっと実態が違うのかなと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

働きやすい工夫ということで介護福祉士、それから、ヘルパーの研修を受けた方、その方たちがホームヘルパー等の仕事に携わることになりますけれども、そのそれぞれの事業所として雇っている中での取り組みですので、町がそこにプラスしてというところは今のところ考えておりません。国がそういう職種の方の賃金を上げる対策というのは、ここ何年間かとってきておりますので、そういった中での取り組みで、今、実施がされておりますので、そこはそういう中でやってもらうということになると思っております。ただ、研修を受けやすくするですとかということについては、町もできることがありますので、そこはいろいろ事業者のほうと相談をしながらやって、今までもやってきております。ただ、なかなか社会福祉協議会がやっている、そのヘルパーの講習なんかでもなかなか仕事につくことに結びついていないという状況はありますので、今回は、今、学校法人でその研修を受けた方たちの、一度、その仕事についた方たちのフォローアップ研修というのがあります。その方たちは、そういうものを受けてステップアップしていくことになりますので、そういうのを受けるためには、休んで行かなければいけないという状況になりますので、それは学校法人のほうと相談をさせていただいて、それを厚岸町に来てやっていただくというようなことも、今、相談して本年度やろうと思っています。そういう取り組みを一つ一つやっていく、今のところはそういうことで考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

いろいろな取り組みについては相談をしながらやっていきたいと思います。支援金につきましては、今、国が実施している加算ですかというようなところで、それなりの賃金の水準にきているという部分も、実は、厚岸町内の事業所の中にはあります。そうすると単純に支援金をプラスして、どうなのかなという部分はありますので、今の段階では、そのことは考えておりません。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

この安全点検でございますけれども、この擁壁だけの調査ということではなく、道路を調査することによって、それに隣接する形であれだけ擁壁等もついているものですから、その辺のまずは目視での確認ということで行っております。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

この擁壁にもコンクリートから、あとは通常の崖であれば石積みであったり、いろいろなタイプあります。ただ、このコンクリートであれば、一般的にコンクリートの表面を見れば、コンクリートのひび割れ等でも判断できますし、また、石積み、要はブロック積みであれば、そのブロックが抜け落ちたり何とかという形での確認もできます。今回、この質問にあります、拡充の内容を改めて説明させていただきますが、高さが２メートル、そこの上に立っている個数が２個以上、また、この制度の概要、少し詳しいものを見てみますと、要はつくってから20年以上経過したもの。具体的に、この要は要件が示されています。今、これ全てを全部この年数までということは確認はしておりませんが、１回目の町長答弁にもありましたが、通常の道路パトロールの中で分かる範囲で今現在、調査をやっているという状況です。

答弁　建設課長 水上（建設課長は2019年12月まで）

引き続き、この道路パトロールを中心に必要な場所が確認されたんであれば、それなりに対応をしてまいります。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

各学校においては、それぞれマニュアルなるものをつくっております。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

通常学校生活を送る上でのバリアフリー化、もしくは耐火性等は今現在も満たされていると考えますが、国から示された、この防災拠点機能という部分については、その辺はまだ十分な方法はされていませんし、防災拠点に指定されるということになりますと、学校だけの話ではありませんので、その辺の状況は、今後、教育長の答弁にもありましたけれども、学校の施設の状態を把握した上で、町長部局の防災担当のほうとも協議して進めていかなければならないかなと考えております。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

学校は、まさしく児童生徒が多くの時間を過ごす場所でありますので、その辺の安全性については十分配慮したいと考えております。先ほど申しましたとおり、この防災の観点での部分につきましては、今回、この国から示された部分につきましては、実は、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査というものが昨年ありまして、その中で学校としてというよりも防災拠点として、例えば、貯水槽があるかですとか、無線があるかですとか、そういう部分の調査をした内容であります。それを受けて、この国のほうで、今回、この考え方が示されたと理解しております。その辺も踏まえまして担当部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）

先ほど、教育長から答弁させていただいた部分につきましては、役場の関係か、あるいは国の機関が入って日中に点検をしております。夜間ですとか、冬期間の部分については地域の方とか、保護者の方からもいろいろな意見をいただく場合があります。例えば、冬期間ですとここの地区の除雪がおそいですとか、この歩道がちょっと狭いのではないのかというような報告というか部分もございます。その際は、建設課のほうにもお願いして、その部分の改善につとめておりますし、夜間の部分についても、例えば、学校周辺で暗い部分があるとかという部分についても、学校のほうでは把握した部分については、こちらのほうに要望が上がってきて街灯つけるなりというような対応はしておりますので、今後もそのように適切に進めていきたいと考えております。