厚岸町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
（1）介護保険事業について／（2）障がい者支援について
2017年12月14日、厚岸町議会の一般質問で、佐々木亮子議員が「介護保険事業について」「障がい者支援について」について質問し、町長 若狹、保健福祉課長 阿部が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木亮子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 阿部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 佐々木亮子
今定例会におきまして、さきに通告をした通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。１件目は、介護保険事業についてです。介護人材の確保及び資質向上の取り組みはどうなっているのか。２ 点目に、介護人材の育 成・確保に向けた中長 期的な取り組みはどうなっているのか。３点目に、在宅医療と介護連携推進に向けた取り組み状況はどうなっているのか。４点目に、平成30年に改正される介護保険事業計画の進捗状況はどこまでいっているのか。５点目に、利用者と家族、事業所の負担につながらない計画策定が必要だが、町としてどのように考えているのか。２件目に、障がい者支援について。１点目は、平成30年に改正される障がい福祉計画の進捗状況はどこまでいっているのか。２点目に、計画の策定に当たって、障がい者や事業所に負担がかからない施策が必要だと思うが、町はどのように考えているのか。３点目に、町民から就労継続支援Ａ型施設が当町にもあれば助かるという声があるが、町の考え方はいかが、以上をお伺いをして１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
12番、佐々木議員の御質問にお答えをいたします。１点目の介護保険事業についてのうち、はじめに介護人材の確保及び資質向上の取り組みはどうなっているのかについてでありますが、介護人材の確保や資質の向上については全国的な問題であり、国において介護職員の安定的な確保、定着を図るため、競合する他産業等との賃金差を解消する観点から、介護職員処遇改善加算の引き上げを行い、修学資金貸付制度の活用や資質向上の取り組みの推進を図っております。当町においても、今般、介護保険事業者と行った意見交換で、介護人材の確保も資質の向上につていも、非常に難しく大きな課題になっているとの意見がほとんどの事業所から出されている状況にあります。厚岸町社会福祉協議会では、町内において介護職員の人材の育成と確保のため介護職員初任者研修を隔年で実施しており、これには町も講師派遣等に全面的に協力しているところでありますが、受講修了者は平成28年度では４人、平成26年度では９人で、そのうち介護職への新規の就職者は、いずれもゼロという状況が続いております。受講者に現行、介護職員のスキルアップや家族介護を目的とした人もおり、新規就職に結びつかない厳しい状況となっております。次に、介護人材の育成・確保に向けた中長期的な取り組みはどうなっているのかについてでありますが、現状では当町独自の具体的な取り組みは難しい状況と考えておりますが、国の動向を注視しながら各事業者とも連携し、有効な対策について模索していきたいと考えております。次に、在宅医療と介護連携推進に向けた取り組み状況はどうなっているのかについてでありますが、この事業は医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で生活をすることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業者等の連携を推進することを目的としているもので、平成30年度から全ての市町村で８項目の事業に取り組むこととされております。８項目の事業の全て、または一部の委託も可能とされておりますが、当町においてはこれまでの地域包括支援センター業務の実態から、当該センター直営での実施が適当と判断しており、来年４月の実施に向け準備を進めているところであります。次に、平成30年に改正される介護保険事業計画の進捗状況はどこまでいっているのかについてでありますが、介護保険事業計画については、本年度で計画期間が終了するため、介護保険法に基づく国の基本指針に則し、平成30年度からの３カ年を計画期間とした第７期の厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めております。現在は、アンケート調査の分析、町内介護サービス事業者との意見交換等を行いながら、計画に定める介護サービスの見込み量等について調整を進めております。今月下旬には、厚岸町保健・医療・福祉総合サービス調整推進委員会に設置された厚岸町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定部会の３回目の会議を開催し、サービスの見込み量等の検討をいただいたと考えております。次に、利用者と家族、事業所の負担につながらない計画策定が必要だが、町としてどのように考えているのかについてでありますが、このたび、策定する介護保険事業計画については、介護給付、予防給付、地域支援事業の適切なサービス・事業供給までの事項、地域包括ケア体制及び第１号被保険者介護保険料を定めるものであります。これらについては、介護保険法に基づく国の指針を踏まえて調整するものであり、介護報酬も国が決定するものでありますことを御理解願います。なお、町の裁量で可能なものがあれば、検討は必要と考えております。次に、２点目の障がい支援についてのうち、はじめに平成30年に改正される障がい福祉計画の進捗状況はどこまでいっているのかについてでありますが、障がい福祉計画第４期は本年度で計画期間が終了するため、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく国の基本指針に則し、平成30年度からの３年間を計画期間とした障がい福祉計画第５期を策定する必要があります。また、平成30年４月１日施行の児童福祉法の改正により、障がい児福祉計画の策定が義務づけられ、障がい福祉計画と一体的に策定することとし、業務を取り進めております。現在は、町内の障がい者関連団体や障がい福祉サービス事業者との意見交換を行いながら、計画に定める障がい福祉サービスや障がい児通所支援の見込み量等について調整を進めております。今月下旬に、厚岸町障がい者自立支援協議会を、年明けに厚岸町保健・医療・福祉総合サービス調整推進委員会を開催し、サービスの見込み量等の検討をいただきたいと考えております。次に、計画の策定に当たって、障がい者や事業所に負担がかからない施策が必要と思うが、町はどのように考えているのかについてでありますが、このたび策定する計画については、障がい福祉サービスや障がい児通所支援の提供体制確保の目標に関する事項、必要な見込み量等を定めるものであります。障がい福祉サービス等を利用した場合に生じる利用者負担や、障がい福祉サービスを提供する事業者に支払う介護給付費等は、国が決定する報酬の額に基づくものであることを御理解願います。なお、町の裁量で可能なものがあれば、検討は必要と考えております。次に、町民から就労支援継続Ａ型施設が当町にもあれば助かるという声があるが、町の考え方はいかがについてでありますが、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供し、その知識及びい能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援には、雇用契約の締結等により行うＡ型と雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行うＢ型があり、町内にはＡ型の事業所はなくＢ型の事業所が３カ所あります。今般、行った事業者との意見交換においては、将来的にＡ型の運営も考えていきたいという事業所もあり、どちらの事業所も障がい者が地域で安心して生活するためには大切な事業所と捉えております。しかし、先日の新聞報道にもあるとおり、いわゆる赤字経営のＡ型事業所は道内全体で76％に達し、閉鎖する事業所がふえると危惧されている状況にあり、また当町の就労継続支援Ａ型の利用者が１人である現状では、町内でのＡ型事業所の運営は難しいものと考えております。以上でございます。
質問 佐々木亮子
当町でも介護人材に対しての御努力はされているようですけれども、全国的にも本当に介護人材が不足しているという状況で、2025年には全国的に38万人が不足するという状況にもあると言われています。それで、介護人材の中にもいろんな職種があるのですね。今回お聞きしかったのは、訪問介護員というのでしょうか、一般的に言うヘルパーさんですね。今このヘルパー不足ということが、すごく大きな問題になってきています。当町のある事業所にお聞きしたのですけれども、そこでもヘルパーさんが不足していて募集をしたけれども、一人も応募がなくて困っている状況だというようなことが話されていました。今、当町でのヘルパーさんの状況、それと今、高齢化が進んでいると、そのことも問題になっていますけれども、まず当町ではどのような状況になっているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
当町のヘルパーの状況ということでございますけれども、当町にはヘルパー事業所が三つございます。その三つの事業所で、ちょっと人数は確認しておりませんけれども、今回、計画策定に当たって意見交換などをさせていただいておりますけれども、その中では三つの事業所とも人材は厳しいということをおっしゃっております。議員おっしゃられるように、ヘルパーさんの高齢化も進んでいるという状況では、今現在の何とかやっている部分も将来的には非常に不安があるというようなこともお聞きしております。
質問 佐々木亮子
これから、ヘルパーという職業、職種については、介護需要が高まるにつれてますます高まってくるものだと考えているのですけれども、今そういった状況の中で、どういった対策というのでしょうか、それを町として何か考えているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
人材確保に向けて町ができることというのは、本当に限られております。今の段階では、社会福祉協議会が行っている町長の答弁でもございましたけれども、介護職員初任者研修、これは以前はヘルパー２級の研修ということで言っておりましたけれども、そういう名称変わっておりますけれども、同じようなものです。130時間以上の研修をして、その受講者はその資格を得られるというものです。これには、本当にうちの職員も全面的に協力させていただいて、講師ですとかの対応は協力して、やっているところです。ただ、これ２年に１回ずつやってきておりますけれども、平成28年度に実施したときにも４人が受講を終えましたけれども、実際に就職に結びついてはいないということですし、その２年前には９人ということで、これも就職に結びついていないということで、そういった取り組みをしているのですけれども、それが実際に結びついてこないというような状況もありまして、それは本当にどうしたらいいのかなということは、うちもそうですし、社会福祉協議会のほうも悩んでいるような状況です。それらについては、本当に今、国はそういったことから研修をもう少し時間を減らすようなことも検討はしているようですので、そういったものが出てきましたら、またそれらの対応を検討していかなければならないと考えているところでございます。
質問 佐々木亮子
町にもいろんな研修などを受けたりして、潜在している方というのでしょうか、資格は持っているけれども、なかなかそれが職種として、実際には結びつかないという方なのかもおられると思うのですけれども、潜在しているヘルパーさん介護人材というのは、どのくらいいるのでしょうか。そういった方への働きかけというのは、何かされているのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
その研修を受講された方が、どういう目的で研修を受けたかということもあります。就職を目指してという方もいらっしゃれば、家族の介護のためにという目的でいる方もいらっしゃいますし、それから今、資格を持たれないで施設で働いている方が、スキルアップのためにというような方もいらっしゃいますので、単純に受けた方が就職をしたいということではないと思います。ただ、受けた方には、当然社協のほうからはそういう就職のお話はしておりますので、そういう中でも結びついてこないと状況にあると思います。
質問 佐々木亮子
いろいろ努力はされていると思うのですけれども、なかなかそれが結びつかないと、これ本当に難しい問題なのだと思うのですよね。先ほど、国の動向ということもおっしゃっていましたけれども、今すぐにこれどうのこうの解決するという問題では、多分ないのだと思いますけれども、やはり中長期的な見通しというのでしょうか、そういったものもしっかり立てていただいて、介護人材確保ということについてもしっかり協議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
なかなか町ができることというのは、限られていますけれども、国として介護人材の確保というのは大きな問題になっていますので、そういった動向を注視しながら対応を検討していきたいと思います。
質問 佐々木亮子
それで、次にいきますけれども、３点目在宅医療との介護連携推進に向けた取り組み状況、これからということですけれども、現在、要介護者で在宅療養をされている方というのは、当町にはどれぐらいいるかというのはつかんでいらっしゃいますか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
時間を取ってしまいまして、申しわけありません。ちょっと正確な人数は、ちょっと持ち合わせていないので申しわけありませんが、今、平成29年度には要介護認定を受けた方660名おります。この中で、500人くらいが在宅の方と。あと施設、老人ホームですとか老人保健施設ですとか、グループホームですとかという方が残りの部分ということになります。在宅の部分は、約500人くらいおります。
質問 佐々木亮子
それで、この事業の対象となる方というのですか、500人全員が対象となるというわけではないと思うのですけれども、対象となり得る方というのはどういった方がなるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
その在宅の方が使うサービスというのは、今お話の訪問介護もありますけれども、デイサービスですとか、訪問リハビリですとか、訪問看護、あるいはショートステイですとかと、いろいろあります。それらは、それぞれの希望によって使うものが違いますので、全てが使うということではありません。介護度を受けていてもヘルパーさんは使わないで、デイサービスだけ使っている方もいらっしゃいますし、ショートステイだけという方もいらっしゃると思いますし、その在宅500人の方の希望によってそれぞれ変わってきますので、それぞれのやはり利用の希望によって決まって、組み合わせも決まってくるということになっています。
質問 佐々木亮子
それは分かっているのですけれども、在宅療養と今度、医療の分野との連携というのでしょうか、そうなってきますよね。そういった場合の対象者というのは、どうなのでしょうかということでお聞きしているのですけれども、どうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
申しわけありません。連携の部分、今現在、正確な数字というのは、ちょっと持ち合わせておりません。ただ、病院に入院をしていて、あるいは老人保健施設に入所されていて在宅に戻るという段階では、当然在宅で戻れる態勢を整えなくてはいけません。それでなければ、ただ帰っていいということにはなりませんので、例えば手すりですとかそういうものが必要であれば、そういう対応も必要ですし、ベッドが必要となればそういうレンタルも必要になりますし、それはケアマネージャーが調整の部分ありますけれども、そこに包括支援センターも状況に応じて連携をして、そういう態勢を取るということは、今もう既にやってきておりますので、今回の医療連携の８項目いろいろありますけれども、そこの部分で五つから六つに関しては、もう既にやっているものですので、あと残りの部分は来年の４月までに何とか整えて、そういう形を整えていきたいと進めているところでございます。
質問 佐々木亮子
分かりました。残りの部分についても、４月から実施できるようにということで、ぜひ進めていただきたいと思います。次ですね、次期の計画というのは、今はまだ調整中ということで、これ具体的な内容を聞いても、まだ答えられるという段階にはないのですね、きっとね。どの辺まで具体的に進んでいるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
今現在は、それぞれ高齢者の方に対してのアンケート調査、それから事業所に対してのアンケート調査、それから意見交換をさせていただいていて、それらを今、整理をしている段階ですので、今度の策定部会に向けてそれらを整理してサービスの見込み量を出して検討をいただきたいという、今段階でございますので、今、具体的な内容を答えられる段階にはないということを御理解願います。
質問 佐々木亮子
分かりました。詳しい内容については計画ができたときに、また改めてお伺いをしたいと思うのですけれども、介護保険料なんかもではまだこれからということなのだと思うのです。ですが、ちょっと１点お聞きしたいのですけれども、現在の介護保険料滞納者の方に対して、ペナルティーというのですか罰則ありますよね、１年以上、１年半以上、２年以上滞納、それによってそれぞれのペナルティーというのが課されているわけですけれども、現在このペナルティーに対象となる当町の方というのはいるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
保険料の滞納につきましては、今おっしゃられたように１年を滞納した場合、１年半、それから２年以上ということで、そのペナルティーの内容というのは決められております。私どもとしましては、本来はこういった対応が必要です。それの前の段階として、やはりその滞納という部分が出てのところで、サービスの利用ができないというような状況になっては、当然困りますので、そこはそういう状況のところで話をさせていただいて、分納での対応ですとかというのを相談をして、何とかサービスが利用できないというような、あるいは先に全額を払わなくてはいけないとかというような状況の対応は取っておりません。ただ、やはり悪質な方については、当然こういう対応は視野に入れていかなければならないとは考えております。
質問 佐々木亮子
現在のところいないということですけれども、このペナルティー、本当にひどいペナルティーだなとは思うのです。それにつながらないように、今、町のほうで努力をされているということですけれども、今、課長の言う悪質な滞納者というのは、どういう方が対象となるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
基本的には収入があって払える、できる能力があると判断できる方が、そういう相談にも応じないですとか、そういうような場合には当然そういうことになると思います。
質問 佐々木亮子
そういう方が、現在はいらっしゃらないと理解はさせていただきますけれども、今の御努力をされている、引き続きまして介護保険料に対しても、このペナルティーに対しても、受けられないような御努力というのをしていただきたいと思っています。それで、今回の30年度に向けた改正される改定、きのう何か方針案がまとまったということも報道されていましたけれども、介護保険はこの間、なかなか使いにくいような制度にどんどん改訳されてきていると私は考えています。ぜひ、ここでも町の裁量でできる可能なものがあればしていきたいと町長答弁でありますけれども、ぜひ誰もが使える、事業所もそれから利用者も使いたいときに使える、本当に介護が必要とされている方に対して町としても最善の介護ができる、事業所もよい事業ができるというような計画を策定していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私から重要な課題でありますので、答弁をさせていただきたいと思います。実は、きのう厚生労働省が発表をいたしました。これは、平成27年の都道府県別生命表という平均寿命でありますが、前回の調査より男性は1.1歳、全国的に、女性は0.47歳、増えているわけであります。すなわち、男性では平均では80.77歳、女性では87.01歳、今回初めて男性も80歳を超えた。そういう時代を迎えておるわけでございまして、私の考えといたしましては、もう人生100年の時代を迎えたと、そのように考えております。厚岸町といたしましても、そういう現況を踏まえた社会保障制度のあり方、質の高い介護サービスを安定的に供給できる環境の整備をしていかなければならない、そのように考えておるわけでありますので、これからの策定、それと先ほどお話ありましたけれども、介護分野の携わる人がだんだんと少なくなってきておるという実態、これは厚岸町だけではなく、全国的な課題なのです。例えば有効求人倍率を見ますと、介護分野では3.02倍です。これは、一般の全職員の1.36倍を大きく上回っているのです。そういう求人率になっておりますが、実際はなかなかその職につく人がいないという、先ほど答弁もありましたが、そういう実態もあるということでありますので、そういう今日の高齢化時代を迎えた厚岸町における社会保障制度を含めた介護制度はどうあるべきかということは、真剣に取り組んでいかなければならないし、これからの計画策定に当たりましても、そういうことを踏まえた将来を見据えた計画でなければならないと、そういうように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 佐々木亮子
今、町長にも答弁いただきましたけれども、ぜひ今、町長述べたようなところで策定を進めていただきたいと改めて申し上げたいと思っています。それで、次ですね、障がい者支援についてです。これについても、30年に改正さますね。これもまだ今、調整段階だという答弁をいただきました。全体的に、今度はこの障がい者支援について、これまでになかった制度が幾つか新設されたりということがありますね。これ、例えばヘルパーさんの活用というのでしょうか、そういったことにも大きくつながるのかなと思うのですけれども、障がい者に対するヘルパーさんというのでしょうか、それは何か特別なヘルパー資格が必要なのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
申しわけありません。やはり、障がいの持っていらっしゃる方、いろいろさまざまな障がいを持っていらっしゃる部分がありますので、ヘルパー資格でそのまま対応できる部分と、やはりちょっと研修が必要なものというようなものがある部分は、あると思います。そこは、それぞれの事業所でもって、そういった研修なんかをしながら派遣という形になると思います。
質問 佐々木亮子
研修を受ければ、例えば介護ヘルパーの方でも障がい者ヘルパーとしてできるという理解でいいのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
今、障がいの制度の部分では、障がいの、今、制度利用をしている方が高齢になってきて、介護保険に移行なんかのというような部分もあって、そういう部分でヘルパーさんの利用も、今、介護のほうの利用と、そういう部分では同じ事業所でできるような形の方向性も、今、出てきていますので、そういう今までの資格でできる部分も当然ありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり障がいの状況によってはいろいろなものがありまして、単純にヘルパーの資格を持っているからということで対応できる場合もあれば、対応できない場合も多いと思うのですね、障がいの内容によっては。そこは、やはり利用される方、あるいは家族としっかり話をしながら、派遣をする職員というのは、相談をしながらやっていかなければいけないものだと思います。
質問 佐々木亮子
それで、30年から新しく自立支援援助の新設ですとか、重度訪問介護の訪問先の拡大ですとか、そういったことが今増えるという、まだ案ですね、案ですけれども、そういったところでヘルパーさんというのが活用が増えてくると思うのですが、そういったことに対して、実際、対応は可能なのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
介護職員の研修を受けていれば、そういうヘルパーの業務として行くことはできるということですけれども、もう、やはりそういう特別な対応も必要な方もいらっしゃいますので、そういった技術を持っている方のことというのは、やはり話をよくした上でいかなければいけないと思います。それから、サービスが拡大していくという部分では、やはり介護の職員の人材不足という部分は介護保険とも同じ形だと思いますので、当然人材の確保、大きな問題だと考えております。
質問 佐々木亮子
大体、内容については分かりました。それと、もう１点、今すごく問題になっている点ですけれども、現在、通所施設を利用している障がい者の食事提供体制加算、これが廃止されるというようなことが、今、言われていて、障がい者団体あるいは施設などからも反対の声が起こっているのですけれども、これに対する当町の影響、そういうのはどの程度出るのかということに対しては分かるでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
その施設の部分では、ちょっと町内にもないという部分もありまして、今のおっしゃられた加算の影響というのは、現在、試算はしておりません。
質問 佐々木亮子
これ町内には対象となる施設がない、事業所がないということだというので、これについては分かりました。それと、今度、障がい児に対しても30年度からの改正で拡大される部分なんかが出ていますが、この障がい児の部分で当町に関係のある部分、改正のある部分と、いろいろ出ていますけれども、実際に当町で関係のある部分というのは、どういったところでしょうか、改正となる部分に対して。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
障がい児の関係でございますけれども、障がい福祉計画の中でも、もう既に子供の部分も今まで実施してきております。それに、今回新たに児童福祉法に基づいて新たな項目と言われているのが、児童発達支援センターを各市町村に少なくても１カ所設置をするということ。それから、保育所等に訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築をすること。それから、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等児童デイサービスを各市町村に少なくとも１カ所確保すること。それから、医療ケア児支援の協議の場を設けることということが、大きくはこの４点が言われております。
質問 佐々木亮子
また、こういったことに対しても、これからということですね。ここで詳しいこと聞いても、まだ答弁返ってこないですね。分かりました。それでは、こういったこともしっかりと政策の中に位置づけていただきたいと思います。それで、障がい者、障がい児に対しても、改正される部分というものもあるのですけれども、診療報酬、これ障がい者、施設に対する診療報酬なども引き下げられるということも言われています。当町でも、やはり障がい者、障がい児に対してしっかりと、今度の改正というのは、やはりそういった障がい者の方たちが地域で住みやすくと、よいサービスを受けられるようにということで改正されるものですから、ぜひ障がい者の方が住みよい、そういった政策をつくっていただきたいと考えていますが、それに対してはどうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
地域で住んでいけるようなというようなことで、法改正、それから報酬の改正については、今、議論がされております。なかなか町として独自にできるものというのは、非常に難しい部分がありますし、それからこの障がいに関係する事業所、施設、各市町村１カ所と言われても現実にそういう部分がない状況もあります。それらは、当然、釧路圏域の中で相談をさせていただかなければならない部分もあります。そういうものも含めて、このものを計画策定の中で検討をいただきたいと考えております。
質問 佐々木亮子
ぜひ、関係する市町村なんかとも連携をして策定を進めていただきたと思います。それで、Ａ型事業所ですね。就労継続支援Ａ型の利用者が当町では１人ということですけれども、これ例えば釧路市などでは、例えば食事を提供するお店ですとか、あるいは清掃会社、そういったところで同時に就労継続支援Ａ型のそういった役目を果たしているというのでしょうか、そういったところもあるのですけれども、事業所を立ち上げるということ自体は難しいのですけれども、当町でそういったように、例えば食事提供施設、あるいは清掃施設、そういったところでこのＡ型利用者を雇用するというようなことというのは、できないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
その受け入れをする企業があれば、今、町内にＢ型に通われている方が、そちらのほうを利用するというようなこともあります。ただ、現実問題としてそこがなかなか結びつかない、やはりＢ型の事業所のほうもいろいろな事業所に声かけをしております。おりますけれども、実際にそれが雇用契約を結んで就労するというようなところまで、なかなかいっていないというのが現状で、なかなか難しい問題だと思います。
質問 佐々木亮子
ただ、これから現在は１人ですけれども、利用者が増えるといった可能性もあると思うのですね。ぜひ、町内においてもそういった雇用、御努力されているとは思いますけれども、利用可能なそういった企業ですとか、そういったところを増やしていただく努力もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
現在１人ということですけれども、その前、一度そういうＡ型に移って、また戻ってきてというような状況もあって、なかなかそれが進んでいかないという状況があります。それについては、なかなか町が協力する部分もなかなか難しい部分ありますけれども、事業所のほうとは、今回、意見交換を行った中で、またいろんな連携の話も出ておりますので、いろいろ話をしていきたいなと、相談をしていきたいなと思います。