（1）小中学生の重い通学かばん対策について／（2）介護予防・日常生活支援総合事業について／（3）独居高齢者などの緊急時における基本情報の共有について／（4）使用されていない学校や保育所の屋外に設置されている遊具について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

12番佐々木議員のご質問にお答えをいたします。始めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてのうち、「利用実績はどのようになっているのか」についてでありますが、全国一律に介護保険の予防給付として提供されていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、町は平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の介護予防訪問相当サービス及び介護予防通所相当サービスへ移行することとし、それまでのサービス利用者については、介護認定の切りかえに合わせ、平成29年度の１年間で順次移行を進め、すべての利用者の移行を完了しているところであります。利用実績でありますが、介護予防訪問介護については、平成29年２月の利用者数は32人でしたが、移行後の介護予防訪問相当サービスの今年７月の利用者は43人と増加しております。介護予防通所介護についても、平成29年２月の利用者は24人でしたが、移行後の介護予防通所相当サービスの今年７月の利用者は30人と増加している状況にあります。また、地域支援事業で行っていた介護予防事業については、総合事業の中の一般介護予防事業に変更しておりますが、従前と同様の内容で業務委託を行っており、元気いきいき教室については、平成28年度実績が延べ436人、平成29年度実績が延べ490人の利用であり、貯筋サロンについても平成28年度実績は延べ115人、平成29年度実績が延べ122人の利用であり、順調に推移しているものと考えております。次に、「問題点の検証はされているのか」についてでありますが、総合事業へ移行の際に言われていた問題点としては、特に今まで利用していたサービスを利用できない人が出てくるのではないか、サービスの質が落ちるのではないかといったものがありましたが、介護予防訪問相当サービス、介護予防通所相当サービスとともに利用者は増加しており、特に介護予防通所相当サービスでは、介護認定を受けていない方でも、地域包括支援センターにおいて25項目の基本チェックリストを活用して、サービスにつなげた方が３人おり、従来より利用の間口が広がり、利便性が向上しているものと考えております。また、サービスの質の問題についても、従来の介護サービス事業所が対応していることから、サービスの質の低下はないものと考えております。一方、介護資格を持たない地域住民やボランティアが担い手となる多様なサービスの提供については、新たな事業の取り組みに至っていないことから、今後の課題として捉えているところであります。次に、独居高齢者等の緊急時における基本情報の共有について、独居の高齢者等が自宅で体調不良等のときに、緊急時連絡先や身体状況についての基本情報について、関係者が共有することができているのかについてでありますが、独居の高齢者等が自宅で体調不良になったときの対応として、町では緊急通報装置の設置を行っており、現在67人に設置しております。この装置の設置に当たっては、協力員が２人必要となっており、高齢者等からの依頼によるものであることから、その協力員とは情報が共有されているものと考えております。また、自治会と厚岸町社会福祉協議会及び町が協力し、災害時等要援護者登録事業を行っております。この事業では、緊急情報キットかけはし、これは高齢者が筒状の容器に緊急連絡先やかかりつけ医、持病の状況などを記載した登録票を入れ、冷蔵庫に保管しておくもので、駆けつけた救急隊がキットから情報を確認し、医療機関に情報を伝達するなどの取り扱いをすることとなっており、現在11自治会372人が登録されております。登録票の情報のうち、住所、氏名等については、所属自治会、厚岸町社会福祉協議会、厚岸消防署、厚岸警察署、町立厚岸病院及び町で共有しておりますが、身体状況等の詳細までは共有しておりません。一方、高齢者の情報を蓄積している機関としては、地域包括支援センターがあり、日常的な業務や隔年で行っている独居高齢者へのアンケートなどにより、収集した情報をシステム入力し蓄積してきております。しかし、これらを合わせてもまだ高齢者等の一部の情報であり、内容も詳細なものになっておらず、関係者の情報共有は部分的なものとなっております。情報を共有するには、情報を把握する必要がありますが、すべての独居高齢者の緊急連絡先等の情報を把握することは、信頼関係の構築に多くの時間を要することなどから困難な状況にあり、個人情報保護の観点からも情報共有については適正な対応が求められているため、非常に困難な問題であると考えております。続いて、４点目の使用されていない学校や保育所の屋外に設置されている遊具等について、管理はどのようにされているのか、また今後どのようにするのか、についてでありますが、私からは保育所についてお答えをいたします。町が設置した保育所において、屋外に遊具のある閉所した保育所は、床潭へき地保育所、尾幌へき地保育所の２カ所となっております。床潭へき地保育所は、平成23年３月に閉所した後、床潭保育所運営委員会が平成27年３月の閉所まで運営しておりましたが、その際に、今後児童数の状況によっては再開する可能性もあるとしていたため、遊具の撤去は行わず、保育所の入り口に柵を設置して立ち入りを禁止しているところであります。現在、閉所後３年を経過しており、今後の対応について、改めて床潭自治会と保育所再開の可能性について協議を行い、その結果により取り扱いを検討していきたいと考えております。尾幌へき地保育所は、平成20年４月より尾幌自治会へ使用を許可しておりますが、遊具も老朽化している状況にありますので、改めて尾幌自治会と今後の取り扱いについて、協議をしていきたいと考えております。なお、町が認可外保育所として運営費を助成し、今年３月に閉所した若松保育所のあった若松地区集会所及び片無去保育所のあった片無去地区集会所の遊具は、既に撤去しております。１点目の小中学生の通う通学かばん対策についてと、４点目の屋外に設置されている遊具等についてのうち、教育委員会が所管する事項については、教育長からお答えをいたします。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

１、小中学校の思い通学かばん対策について、お答えいたします。（１）小中学生の通学時のランドセルやかばんが健康や体の発達に影響を与えかねない重さに達していると問題になっているが、当町の状況はどうか。また、負担軽減について、どのように考えているのかについてでありますが、本町の小学校３校及び中学校４校において、児童生徒が使用するかばんの学校指定は行っておらず、保護者が用意したかばんに学用品を入れて持ち運んでいます。児童生徒が使用している教科書は、従来のものに比べて写真や図解の説明が多用されるようになり、小学校ではＡ４サイズの教科書が多くなっているとともに、学習指導要領の改訂で指導内容が増加したことに伴い、10年前に比べてページ数は約３割増加しており、従来に比べて教科書の重量が重くなっています。通学かばんの中身は、６時間授業の場合において国語や算数の教科書とノート、資料集、宿題等の用紙、筆記用具などで、その重量は約3.5キログラムとなります。更に、学習の内容に応じて、国語辞典やリコーダーなどを持参すると約５キログラムなります。また、児童生徒が通学時に持ち運ぶ学用品には、習字道具や絵の具セット、裁縫道具、水泳用具やスケート靴、中学校は部活動の用具などがあります。これらは毎日使用するものではなく、当該の学用品を使う日に持ち運んでおり、この際に通学かばんの中に入れたり、手提げかばんやリュックサックに入れて持ち運ぶ状況であります。教育委員会としましては、成長途上の児童生徒にとって、登下校時に過度な重量となる学用品を持ち運ぶ状況は、健康面において配慮すべきと考えています。また、背負うかばんのほかに習字道具等の学用品を手提げかばんやリュックサックで持ち運ぶことによる歩行時の安全性について、健康面と同様に配慮すべきと考えています。北海道教育委員会は、９月12日付通知、児童生徒の携行品に係る配慮について、において、教科書やその他の教材等が、宿題や予習・復習等の家庭学習で用いることの重要性を踏まえつつ、教科書やその他の教材等のうち、何を持ち帰らせるか、何を学校に置くことにするかについて、保護者等と連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、地域の実態を考慮して、携行品の重さや量について検討し、適切な配慮を講じるよう各学校に求めています。町内では、既に学用品の一部を教室内や特別教室内の所定の場所に置いて保管することを実施している学校もありますが、教育委員会としましては、北海道教育委員会の通知に基づいて、町内小中学校に対して、９月13日付通知で適切な対応をするよう指導したところでございます。続いて、４、使用されていない学校の屋外に設置されている遊具等について、お答えいたします。（１）管理はどのようにされているのか。また、今後どのようにするのか、についてでありますが、屋外に遊具がある町内の使用されていない学校は、旧床潭小学校、旧厚静小学校、旧尾幌小中学校の３校で、それ以外の閉校している学校の遊具は既に撤去しています。管理状況は、旧床潭小学校及び旧尾幌小中学校の鉄棒は使用禁止の看板を設置しており、旧厚静小学校は鉄棒とブランコがありますが、正面入り口にロープを張って立ち入り禁止にして、学校敷地に入れないようになっております。今後の対応については、残っている遊具を早急に撤去していきたいと考えております。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

お答えします。町内の小学校、中学校、それぞれの校種によって状況が変わってまいりますので、学校と保護者の中で連携していただきまして、対応していくことになると思います。そういうことですので、町教委から、この教材については学校に置いてくださいだとか、そういうような状況にはならないとご理解いただければと思います。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

基本的なところですけれども、現在において、絵の具セットですとか、習字道具、比較的両手がふさがってしまうようなものについて、これらについては学校に置いていくというところが増えてきております。今まだすべての学校が対応できているわけではないのですが、そういうようなことで検討をしていただいているところがあります。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

まず、指導室と各学校のほうで状況について確認をさせていただいているところがあります。その中において、現時点まで保護者のほうから、児童生徒のかばんが重くて、通学に支障を来しているという、そういうような声というものは学校のほうには寄せられていないという状況が分かりました。またあわせて、教育委員会のほうにも、そのような声は届いてはいないというところがあります。ただ、報道等でかばんが重たいというところは広く周知されているところがありますので、そういう部分も踏まえて、これから保護者のほうが各学校、または教育委員会のほうにそのような状況を伝えてこられるところもあるかもしれません。その状況を踏まえて対処はしていきたいと考えております。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

個人の所有物であるわけですね。習字道具にしても絵の具セット等にしてもですね。現状、実は中学校においては、絵の具セット、これはすべての学校において、学校の美術室のほうの棚で保管されている状況があることが確認されました。美術室は都合施錠ができるという部分において、そういうところにおいては個人の所有物の管理というところは、比較的精度の高い状況で行われていると感じております。小学校のほうなのです。基本的には、小学校にも図工室という部分が設置されているわけですけれども、そちらのほうの絵の具セット等を保管する、そういう容量、キャパシティーはあるわけですけれども、そこに鍵をかけて保管するだとかというような状況にはまだ至っていないところがあります。そういう部分においては、学校と協議した中で対応を考えてまいりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

介護予防の方については、今回チェックリストで３名の方が病院につなげているということで、それは通所事業ということでデイサービスのほうにつなげているということですけれども、基本的に介護の認定の申請があって、その方々についてはその結果によって、ケアマネージャー等がついて対応されていくので、それは制度に向かっていくのですけれども、向かっていかない方についてのことだと思います。その方々については、私どもで、包括支援センターのほうで２年に一度、当初は65歳以上全員ということでアンケート調査をやっていたのですけれども、平成29年度、27年度と29年度については、70歳以上の単身の世帯の高齢者の方、それから75歳以上の夫婦での、夫婦で二人とも75歳以上の高齢者の方の世帯を抽出しまして、その方々にアンケート調査をやっております。このアンケート調査で、最終的には民生委員さんの力なんかも借りて、全件の確認をしておりまして、その中で心配な方がそのアンケートの中で出てまいりますので、その方々に包括支援センターのほうがアプローチをして、そういうサービスが必要だというようなことが出てくれば、そういうこの総合事業につなげるというようなことをしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

なかなか全件まとめて実施するというのは、毎年できないものですから２年に１回と。その中で、心配な方については当然チェックされますので、そこに対しての対応というのは、アプローチをする対応はその都度していく中で必要に応じてサービスにつなげるというような対応をしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

基本的には、包括支援センターを保健福祉総合センターに置いております。困り事ですとか、それから何か心配事がある、あるいはほかの方があそこの人がちょっと心配だというようなこと、そういうようなことについては、包括支援センターのほうに相談をいただきたいと思っています。何かあれば包括支援センターというふうに、私どもは言っておりまして、そういう中で情報をいただいてアプローチをするという対応をしております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

アンケート調査の中で全件返ってくるわけではありませんので、当然全件確認をするためには訪問、それから電話、それからどうしても連絡がとれない方には地域の人に聞く、そういった対応でできるだけ、そういう漏れがないように対応をします。それは２年に１回と言われればそうですけれども、そういう毎年やれればいいですけれども、なかなかそこまでは行けないので、そういう対応をさせていただいております。そのほかに、いろいろな相談事、それから心配だというような部分というのは、今ケアマネージャー、それから訪問ホームヘルパーさん、それから民生委員さん、それから各自治会の皆さんからもこういう心配な方がいるというような情報は、少しずつといいますか、かなり入ってくるようになっております。そこに対しては、当然訪問をして対応をすると、確認をして対応をするというような対応は常に実施しております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

現実問題として、高齢者の方、すべての情報を把握することは実際にはできません。当然毎年65歳以上の方も増えてまいりますし、70歳以上の方も増えていきますし、そういう中で実際に100％その方々を確認をするということは現実問題としては無理だと思います。そういう中で、できるだけそういう方々に近づいていくためにということでアンケートなんかで、少しずつそういう方々の把握というのをしてきていますし、そういう中で包括支援センター、何かあったら包括支援センターということがあって、今年まだ半年しかたたない中で、今年になって４月以降、実は４人の方の救急搬送に包括支援センターがつなげております。そこに来るにはやはりアンケート調査で把握を、状況は聞いていても、現実には緊急連絡先も教えてもらえない方もいらっしゃいます。すべてが協力をいただけるわけではなくて、何しに来たのというようなことから始まる方というのはたくさんいらっしゃいます。そういう中で、やはり信頼関係をつくっていかないと情報ってとれませんので、そういう意味では、もう実際のそういう詳しい情報をとるというのは本当に大変なことだと思っておりまして、簡単にはできません。ただ、包括支援センターに何かあったら連絡をくださいということを、いろいろな機会で言っているものですから、地域の住民の方、それから自治会の役員の方、それから民生委員さん、それから別居している家族の方、この４人が今回包括支援センターのほうに、ちょっとおかしいんだというようなことの情報をいただいて、そして包括支援センターの職員が対応した状況で、救急車に、搬送につなげたというのが、今回本当に４月以降、今まで４件ありまして、そういう意味では、包括支援センターがそういう、少しずつ認知が広がってきていて、そこに情報が集まることによって、いろいろな方と連携して対応ができると。対応するというようなことが少しずつできるようになってきているんだと思います。そういう意味で、包括支援センターでは、アンケートも含めて情報を蓄積してきていますので、少しずつそういう取り組みを強めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお話しさせて、お答えさせていただきたいと思いますが、今厚岸は人口減でございます。しかしながら、一方高齢者の世帯が増えております。数字上具体的にお話しいたしますと、平成20年は65歳以上の世帯が2,161世帯でありました。平成30年度は2,324世帯になっております。すなわちこの10年間で人口増ではなくて人口減の中で、老人の世帯数が増えていると。すなわち10年間で235世帯が増えておる実情にございます。そういう意味においては、独居老人に対する政策というものをなお強くしていかなければならないことは、今佐々木議員からお話があったとおりであります。町は町としてはもちろんでありますが、民間にもお願いをさせていただいておるところであります。すなわち、見守り協定を結んでおります。例えば、水道の検針員とか、郵便局とか、それから荷物を配達する人とか、そういう会社等も協定を結んでおるわけでございますので、更に実例としては、残念ながら亡くなられたという方も実際いるわけであります。そういうことを、できれば命を大事にする体制というものを、特にこういう傾向にありますので、政策として強力なものにしていかなければならない。そのように考えておりますので、町はもちろんですが、民間と相携えてやっていかなければならない、大きな課題であるという認識を持っておるところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

緊急キットが冷蔵庫に入っているものを活用がされたというのは、４件と聞いております。町立病院だけで４件ということで、ちょっとほかのところの確認はできておりません。実は、その情報キットというのは、そこに登録票というのが入っていて、その中にいろいろな情報が入ってます。それはそこのキットに入っているものと、それから町で持っているものと、ということで、書いてある中身については自治会、それから消防、警察もそれは分からないんです。共有されているのは住所、それから台帳としてそれぞれに行っているのは、住所とお名前とそれから連絡先、ただこの連絡先も電話番号も書いてない名前だけのものなので、なかなかそれを活用してその連絡先を探すというのは、ちょっと難しい状況にはあります。あくまでそのキットで持病なんかも含めて分かる情報というのは、そのキットの中だけで、ほかには共有はできていないという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

冷蔵庫にキットが入っているということは表示がされておりまして、救急隊は行ってそこに入っているというのが分かれば、それを開けて見て、お医者さんに伝えるという形になります。ただ、ほかの方はそれが分からないと、それの情報を見ることはできないので、各自治会、警察等に回っているのは一覧表のものしか渡ってませんので、その情報は見ることはできないと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この緊急キット、それから要援護者台帳ということで、それを作成するに当たっては、その登録票は自治会の皆さんがそのお宅に行って、そしてそれを渡して、それにご本人が書いて封をして返すというような形になっていまして、自治会の方もその情報を見ることはできないのですね。ただ、その消防とか警察とか、社協とか、そういうところに対して、そういう登録している台帳を共有をするという部分はご本人の了解も得てやってますので、それは共有をしています。あとは、そのものを見ないと中は分かりませんので、それを本当に緊急のときに見るというのは、分かっていればあるかも、当然緊急時はそんなことを言ってられませんので、それはあるのかなと思いますけれども。すみません。それでご本人の了解を得てそういう台帳にして、ほかの機関に渡すということは了解を得ています。緊急キットを自分でその中に入れて置くというのは、それはその情報を町のほうにももらうことにしてますので、それはもらいます。ただもらう間に自治会の皆さんが見ることとかというのは、できないようになっている。ただ、緊急のキットは冷蔵庫に入れてあるというのは、表示を冷蔵庫にもしてますし、すみません、ちょっと承知してなかったのですけれども、玄関にもしてるということですので、緊急のときにそのものを本当に見て、そこにあるということでそれを伝えるということは、そこにいた方ができることには、そういうふうに表示をしてますので、できるということになってます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この緊急キットを実際に対応していただいている自治会というのは11の自治会でございます。32あるうちの11ということで、なかなか全町には広がるというのは難しい状況にあります。これはやはり自治会の取り組みとしても大きな負担になりますし、それから情報を渡すほうの方々もかなりそういうものを出すということに対しては抵抗がある方もいらっしゃいます。なので、そういう中で、どこどこにそういう情報がありますよということを、どんどん広げていいのかというと、またそれはちょっと反対の意味で、利用者にとっては困るというような部分もあります。その辺は、もう少しいろいろな話を、お話を聞いて考えていきたいなと思います。ただ、共有をするという部分では、民生委員協議会もありますし、それから社協でもってそのキットの取り扱いをする会議も持っておりますので、そういった中でそういう報告もしておりますし、そういう中で周知をしていきたいなというのは、社協のほうとも相談はしているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

情報の共有というのが、ちょっと私どもちょっと敏感になるのですけれども、やはり情報を言いたくないという方は本当に多くいらっしゃいますので、そこのところは本当に気つけなくちゃいけないなと思います。ただ、公的な部分でのそういう民生委員さんですとか、自治会ですとか、そういったところでのこういう取り組みの情報の共有というのはやっていきたいと思います。それから、包括支援センターでやはり今いろいろな、何というのですかね、目で見ていただいて情報を包括支援センターにいただいて対応できる形、少しずつできてきておりますので、それを進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

尾幌へき地保育所につきましては、尾幌自治会のほうに貸しつけをしていると、使用を許可しているということで、あそこの園庭含めて、草刈りもすべて自治会のほうでやっていただいている状況なので、基本的には自治会のほうにお願いをしております。ただ、おっしゃられるように、遊具古くなっているという部分は私どもも承知をしましたので、これは自治会のほうと改めて協議をしていきたいなと思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

保育所については、自治会からの要請を受けて貸しつけをしているということになっておりますので、お任せをしていたという状況ですけれども、今般改めてそういう状況というのは把握をしましたので、自治会のほうと協議をさせていただきたいと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

お答えいたします。床潭小学校の看板については、今月に入ってから使用禁止をつけております。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

お答えいたします。残っている遊具は、当然保守点検もしておりません。また老朽化も激しいということで、撤去を考えているという答弁であります。撤去についても、既に建設課のほうと協議をしておりまして、できるだけ早く、できれば今月中に撤去ということで考えているところでございます。