（1）避難所の管理及び運営について／（2）福祉避難所について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

12番、佐々木議員のご質問にお答えをいたします。１点目の避難所の管理及び運営についてのうち、はじめに「食物アレルギーを持つ人への対応食をどのように考えているのか」についてでありますが、避難所においては良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施することが求められておりますので、食料につきましては、これまでに備蓄していた缶詰パンを国の取り組み指針を参考として、食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、今年度から順次アレルギー対応のアルファ米に切りかえることとしており、今年度は37箱1,850食を購入し、味覚ターミナルと森林センターに備蓄することができました。次年度も37箱を追加備蓄する考えであります。次に、「乳幼児、妊婦への支援はどのようになっているのか。また、これらの人への必要品の備蓄状況はどのようになっているのか」についてでありますが、発災時、要配慮者に対しては、避難所内での要配慮者用スペースを確保し、必要な育児・介護・医療用品の調達支援を行ってまいります。乳幼児及び妊婦への必要品として備蓄している状況につきましては、乳幼児調整粉乳626缶、哺乳瓶101瓶、小児用おむつ2,628枚、お尻拭き31パック及び生理用品44袋となっております。次に、「要配慮者の一次避難所及び避難場所からの福祉避難所への移動はどのように行われるのか」についてでありますが、要配慮者の避難につきましては、自主防災組織または自治会との連携体制の構築方法について模索しており、自主的な避難をお願いしているところですが、一般の避難所から福祉避難所へは、心身の状況により移動手段は異なるものと考えておりますが、一般的には福祉車両、救急車両、一般車両等を使用することとなります。続いて、２点目の福祉避難所についてのうち、「福祉避難所ガイドラインの作成はできているのか」についてでありますが、当町独自の福祉避難所ガイドラインは作成しておりません。しかし、内閣府が平成28年４月に作成した「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が、地方公共団体の福祉避難所の確保・運営に関する部局が活用することを想定して作成されておりますので、これを活用することとしております。次に、「現在５カ所設置されているが、要配慮者全ての収容は確保されているのか」についてでありますが、当町の福祉避難所の指定については、本年３月22日の地域防災計画の改定において、計画登載しており、特別養護老人ホーム心和園とデイサービスセンターは厚岸町社会福祉協議会と、太田活性化施設らくとぴあは太田自治会との間で、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を結び、さらに町立病院と保健福祉総合センターを加え、合計５カ所の福祉避難所を指定しております。福祉避難所の対象者として想定される要配慮者については、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」とされ、「その他の特に配慮を要する者」として、「妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等」が想定されており、多くの人数となることが見込まれ、５カ所の福祉避難所で全ての要配慮者を収容することは難しいと考えております。現状では要配慮者の特定、現状把握もできていない状況にありますので、福祉避難所での受入体制の整備については、今後の重要な課題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、「福祉避難所備蓄品、器材及び専門的な人員配置の体制はどのようになっているのか」についてでありますが、福祉避難所に指定している５カ所については、それぞれがもっている機能が違い、機材も人員も違うことから、要配慮者の状況に応じたすみ分けを検討する必要がありますが、現状ではその体制はできておりませんので、今後、関係する機関とも協議を行い、受入体制整備を進めてまいりたいと考えております。「福祉避難所の周知と関係機関との連携はどのようにされるのか」についてでありますが、地域防災計画への位置づけにより周知を行っておりますが、実際に受け入れる体制の整備ができておりませんので、積極的な周知及び関係機関との連携には至っておらず、今後の受入体制整備の中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、「先日のブラックアウトなどの場合で、要配慮者が不安なときに福祉避難所の開設はできないのか」についてでありますが、福祉避難所の指定は行いましたが、通常の避難所とは違い、要配慮者の状況を把握し、どの福祉避難所にどのような要配慮者を受け入れ、また、そのためにどのような準備をするかなど、全体の把握調整ができていない状況では、開設することは適当ではないと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

あらかじめ町民の方々が、どの避難所を利用するかというのは、私ども事前に承知することはできていない状況であります。日中もあれば、夜中の避難所もありますから、その人がいるときの状況によって避難場所が変わるということを承知しております。したがって、避難所に来られた方、これやはり自己申告をしていただくことになろうかと思います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

私ども、今これから備蓄していこうとするものについては、具体的には特定原材料にエビとか、カニとか、そばとかが入っていないかどうかと。それから大豆だとか鶏肉、豚肉だとか、松茸が入っていないかどうかということが、あらかじめ総務省のほうから資料を提供されたものがございます。いずれの材料を使っているかというものが表示されているもの、これが分かる、今回はアルファ米ですけれども、食物アレルギーに対応する食料を調達しております。今後もそのような考えでありますけれども、これに当てはまらない食物アレルギーというのは、果たしてこのアルファ米で提供するかどうか、そこまで私どもまだ研究しておりませんけれども、まずはやはり何のアレルギーなのか、やはりそこまで聞く、あるいは書いてもらうと、いずれかの行為はやはり必要かなと。そのために例えば事前に、防災ですから、あらかじめ家庭の中でそれをどこかに書いていこうだとか。それは当然、私どもＰＲしていきますけれども、それだけではやはり十分にはならないと思っています。ですから現場に来て、実際にアナウンスして、個々に聞くとか、書いてもらう、そういう環境づくりがやはり大切なのかなと考えてございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

これまでの防災情報の提供の中でも、大々的にではないですけれども、やはりそこら辺は重要なポイントですのでＰＲさせていただいております。ただ、アレルギーというのは自分でやはり判断するものではなくて、やはりドクターにきちんと診療してもらって、我が家の家庭にはこういったアレルギーの人がいるというのは、そのご家庭で承知していることだと思います。そういった中では、私としてはやはりご家族の中で、まず十分な備蓄をしていただきたいなと。この辺のＰＲは引き続き行っていただきますけれども、その上で、長期間ということもあり得ますので、避難所に来たからといって避難所の食料を食べなさいということではありませんので、そこら辺はうまくやっていかなければならないなと考えてございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

現状では、そこまでの配慮をした取り組みはしていないという状況でございます。避難された方の、やはり心休まるときはやはり食事のときかなと考えますと、自分で、かねてからの努力で備蓄したものを避難所に持ち込んで食べるのは、私は結構なことだと思います。そういった中でアレルギーに対する理解については、即座にはなかなか難しい問題になりますので、そういった状況があれば、ここで福祉避難所が登場するのかなと、そのように考えてございます。できる限り、そういったアレルギーのない人への理解をお願いするも大切でございますけれども、いち早く、そのアレルギーの方がどうやって安心して過ごせるのか、そこもまた重要だと思いますので、その辺も連携して考えながら対応していくことになるかなと思っております。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

具体的に関係機関とそのことに対して、膝を交えて協議してはいないという状況かなと、現実のところ、残念ながらそのよう状況でございます。支援物資に関しては、災害ボランティアセンターが受け付けたり、災害対策本部で統一できない状況も想定されますので、これは１カ所だけで、それに対して注意を払っても混乱は免れない状況が想定されます。ですから、ここら辺は防災会議というのが厚岸町でありますけれども、こういったことも当然考えていく機関でございますので、いざ有事のときには各関係機関が役割分担とか行うわけであります。そういった中では、また独自に炊き出しというのも行われる可能性がありますので、そういったことは現実的にすみ分けというのは、私は難しいのかなと。研究しなくてはならないかなと。具体的にこうすべきだということは残念ながら、私自身そういう知識持っておりませんので、ここら辺は研究するということのお答えにしかならないかなと思いますが、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

イメージを持っているのは、学校の体育館、広い、そういう居住スペースが避難生活を送るのが一般的にテレビで見られますけれども、人はもちろん、パーテーションとかで区画しているのが見られますね。その中ではない、具体的には外側、同じ体育館の人のいる場所と動物のいる場所を分けるというイメージでございます。

答弁　総務課長 松見（総務課長は2019年3月まで）

ちょっと質問の趣旨とちょっと違うお答えになるかもしれませんけれども、災害対策基本法では、あらかじめ避難行動要支援者といいますか、そういう人の台帳を整備していくということが書かれております。こういった方は、一人で逃げられない方だとか、そういった方々が中心になってくるのですけれども、それ以外の妊産婦であるだとか、それこそ先ほどのアレルギーだとか、さまざまな方が要支援者という形で、避難所では共同生活といいますか、それはよろしくないだろうという状況にあって、それらの方が、ではどう把握して、どう移動するのかということでのお答えをしたいと思いますけれども、避難所には厚岸町の職員がそれぞれ分散して駆けつけます。これらを毎年訓練しているのですけれども、有事の際にも同じように駆けつけて避難所運営といいますか、そういったことに携わります。その中で、今ご質問があってお答えしているような状況の仕事をするわけでございますけれども、なかなかいつも事務やっている方がアレルギーとは何だろうと、当然なりますので、そういうようにならないような準備をして、避難所で実際に運営してもらうと。そこでどういった方々が何人いらっしゃると、こういったことになります。ですから、したがって具体的にそこでどういった方がいるかというのは、あらかじめ分かりませんので、現場に到着してから判断すべきもので。ただ、想定される要支援者というものは乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者とかアレルギーだとか、そういった対象とすべき人たちの区分というのですか、乳幼児がいないかだとか、妊産婦がいないだとか、こういう発見に努める作業が必要になるかなと思います。その上で妊産婦がすごい窮屈で暑くて、あるいは寒くて、当然一般の方々と一緒に生活するには適さないような場合、それらの方が複数の避難所にいることが想定されます。そういった方たちを福祉避難所であるだとか、特定の別の空いている避難所に移動してもらうだとか、こういったことは町としてやらなくてはならないという状況になると考えております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

ガイドラインということで、このガイドラインはいろいろな平時、あるいは災害時を想定して準備をしていくこと、それから実際に対応するようなことなんかを整理して、そしてガイドラインとしてなっております。当然、それは全体的なことを書いておりますので、私ども、こういうことを考える上では当然参考になるものですし、参考にすべきものだと思っておりますので、まず、これを活用することと考えております。ただ、現状では、その福祉避難所を指定はしたのですけれども、実際にそこの内容というのは、先ほどの町長の答弁にもあったと思いますけれども、整備がされておりませんので、そういう部分では、それらとあわせて、そういうものも検討していかなければならないのではないかなと考えております。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

先ほどから、避難所から今度は福祉避難所ということでのご質問でありますけども、まず身の安全の確保を最優先にということが避難の場合は最優先されると思います。福祉避難所については、必要に応じて開設、二次的避難場所という位置づけになりますので、まずは一次の避難場所、通常の避難所に避難をしていただくと、これが命の最優先ということになるかと思います。当然、この５カ所、指定はあらかじめしておりますけども、当然これに足りるだけのスペースはありませんので、その場合については、一般の避難所に福祉避難室であるとか、福祉避難スペースというものを設ける以外にはないだろうということで、町としては考えております。ただ、先ほどからお話になっております福祉避難所の運営マニュアルですけれども、これもまだガイドラインに沿った中で、今後、避難所運営マニュアルの中で、福祉避難所のマニュアルについても作成をしていきたいということであります。ですから、まだ今の段階としては、そのガイドラインの基準に従った形で、足りない場合については一般の避難所の中に、そういったスペース、部屋を設けるしかないのかなと思っております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

湖南地区にも当然必要だとは考えておりましたけれども、なかなか町が直接関係して協議を整えやすい部分というのを先行しておりますので、今後必要な部分については検討していかなければならないと考えております。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

残念ながら、これからということになります。確かに、先ほどのご質問ですけれども、もともと湖南地区に、もし津波を想定した場合であれば、仮に津波を想定したとすれば避難所自体が少ない。恐らくネイパルが一番人を収容できる施設だと思いますけれども、これも厚岸町の施設ではないということもありますし、また、ここに相当数の人が避難をせざるを得ない状況になるだろうということを考えると、なかなか福祉避難所の指定というのは難しいのかなと。ただし、二次避難施設ということからすれば、もし津波を想定した場合に、一時的に潮が引いたとして施設が、厚岸中学校であれば３階、４階のスペースが、まだ状態がよければ、そちらのほうに福祉避難所のスペースを設けるですとか、あとは厚岸小学校もそのような状態が保ってあれば、そういうようなこともできるだろうと。また、そういったことを想定すると、いろいろな必要な機材等々についても、今後の検討課題になるであろうと考えております。これは湖南地区に限らず、湖北地区の福祉避難所における機材等の備蓄も考えていかなければならないと思います。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

町長の１回目の答弁にもありましたとおり、その福祉避難所を周知した場合に、先ほど申し上げたとおり二次的な避難場所ということを考えると、一時的にそこにすぐに避難をされた場合には、本来そこに収容しなければならない要配慮者の方々のスペースがなくなってしまう場合もございますので、慎重な周知が必要かなと思っておりますけれども、そういった目的で福祉避難所が設けられるのだということもあわせて、周知しなければならないと考えております。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

その状況に応じて福祉避難所の開設も必要だろうと考えております。ただ、そういった判断基準等々もこれからの整備ということでございますので、大変申しわけございませんけれども、いずれにしても基本改革にもありましたとおり、来年度、防災対策の課を一つ設けますので、そちらのほうでこれまでの課題を整理した中で、時間はかかるかもわかりませんけれども、早急にということは当然考えながら、そちらのほうで今後のこういった課題について解決をしていきたいと考えています。