厚岸町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
（1）高齢者及び交通弱者の生活を守るための交通対策について／（2）子どもの貧困と子育て支援について
2016年9月13日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「高齢者及び交通弱者の生活を守るための交通対策について」「子どもの貧困と子育て支援について」について質問し、町長 若狹、教育長 富澤、教委管理課長 高橋、保健福祉課長 阿部、管理課長 高橋が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富澤、教委管理課長 高橋、保健福祉課長 阿部、管理課長 高橋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
さきに提出した通告書に従って、質問いたします。まず最初に、高齢者及び交通弱者の交通を守るための交通対策について。(1)高齢による自動車運転免許証を返納した場合、その後の交通手段に不安を持っている方が多く、早急な対策が必要と思われることから、公共交通への要望を把握するために全世帯を招待とする調査を実施すべきではないのか。(2)町有車両、スクールバスなどを利用した予約制の町内移動手段の運行ができないのか。２、子どもの貧困と子育て支援について。(1)どの子も安心して教育を受けられるように、就学援助制度の拡充を。ア、就学援助制度を現在の生活保護基準の1.2倍から1.5倍まで引き上げるべきではないのか。イ、ＰＴＡ会費、生徒会会費、クラブ活動費なども対象とすべきではないか。ウ、ＰＴＡ会費の集め方はどうなっているのか。(2)学校給食では地産地消を取り込んでおられるが、その割合はどうなっているのか。(3)道産食材をさらにふやすことはでいないのか。(4)給食費の負担軽減は考えられないのか。(5)放課後等デイサービスの取り組みはどのようになっているのか、待機児はいるのか。これで、１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、高齢者及び交通弱者の生活を守るための交通対策について、はじめに高齢により自動車運転免許証を返納した場合、その後の交通手段に不安を持っている方が多く、早急な対策が必要と思われることから、公共交通への要望を把握するため、全世帯を対象とする調査を実施すべきではないかについてでありますが、これまで町内の公共交通機関等については、鉄道、バス路線、ハイヤーのほか、町有車両の有効活用により町民の足の確保を行ってきたところであります。しかしながら、高齢による自動車運転免許証の返納などで車両による交通手段を持たない方や、既存のバス路線等がない地区の方については、町有車両の有効活用によりこれまで移動手段の確保を行ってきましたが、近い将来において小中学生が皆無となる地域が発生するなど、現行の方法のみでは公共交通の確保が難しくなる地域も想定されるところであります。このため、今後町においては地域全体の公共交通のあり方について、引き続き研究・検討を進めるとともに、関係機関、交通事業者、町民、町が一体となった地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を新たに設置し、地域の公共交通のあり方についての調査、検討、さらには計画の策定を行い、地域の状況にあった交通手段の選択など今後の地域公共交通の体制作りを行っていきたいと考えていることから、ご質問にある公共交通への要望を把握するための、全世帯調査についてはこの一連の事業の中で実施してまいりたいと考えております。次に、町有車両を利用した予約制の町内移動手段の運行ができないのかについてでありますが、現在所有している町有車両としては、患者輸送バス、福祉バス、建設課所管のマイクロバスのほか、教育委員会が管理しているスクールバスがあります。患者輸送バスについては29人乗りのマイクロバスにより、基本的にむい地区に在住する町民の足の確保のため、曜日ごとに運行地区と停留所時間を決めて町立病院との間を運行しております。福祉バスについては41人乗りの中型バスにより、基本的に民生福祉等に関する事業のため運行することを目的としており、社会福祉協議会に委託し、営業業者を圧迫しないよう配慮しながら、行事等で不定期に運行しております。建設課所管の24人乗りのマイクロバスについては、購入後20年を経過し、故障も多く、現在はスクールバスや患者輸送バスの故障や車検時の代替えへのほか、行事等の送迎に使用している状況であります。このため、ご質問の予約制での運行については毎日の車両確保が必要であり、これらの車両を活用して運行することはできないものと考えております。続いて、２点目の子どもの貧困と子育て支援についてのうち、放課後等デイサービスの取り組みはどのようになっているのか。待機児童はいるのかについてでありますが、福祉児童法に定める障害児の通所事業は、児童発達支援と放課後等デイサービスがあり、放課後等デイサービス事業は厚岸町内では２カ所の事業所において実施しております。利用の申請と相談支援を行う専門支援員との相談による利用計画書を提出していただき、障害給付としての支給決定を行い、通所受給者証を発行してから利用が開始されることになりますが、基本的には事前に通所事業所を見学してから利用を開始されております。８月１日現在の通所児童は27人で、待機児童はおりません。私からは、以上であります。１点目のスクールバスと２点目のその他の部分ついては教育長からお答えをいたします。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
続きまして、私からは町有車両、スクールバスなどを利用した予約制の町内移動手段の運行ができないのかのご質問からお答えいたします。現在、スクールバスは８路線で運行し児童生徒の通学に対応しておりますが、登校日における社会科見学等の学校教育活動のスクールバスの利用回数は、平成27年度の実績で申しますと332件となっており、これらの利用は登下校時の運行の合間に時間帯や行程を調整して運行しております。また、登下校時の運行の際に、一般利用が可能な路線は８路線中７路線となっており利用された方は合計で延べ888人となっております。下校時のスクールバスの運行については学校事情や天候の変化により、通常の下校時間を早めて運行する場合もあるため、現状では登校日に予約を受けて運行することは不可能な状況となっております。祝祭日、土曜日及び日曜日については、各学校の部活動への大会等への参加に伴う運行をしております。平成27年度の実績では、89件となっておりますが大会の開催が多くなる時期については突発的にスクールバスの運行が必要になる場合もあり、予約を受けて、または定期的に運行することは難しい状況であります。これらのことから、スクールバスを利用した予約制による運行については対応ができないことをご理解願います。次に、２点目の子どもの貧困と子育て支援について、どの子も安心して教育を受けられるように就学援助制度の拡充をのうち、就学援助制度を現在の生活保護基準の1.2倍から1.5倍までに引き上げるべきではないのかについてですが、本町の就学援助については厚岸町要保護及び準要保護児童生徒認定及び修学援助費支給に関する取扱い要綱に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、就学のため援助を実施しているところであります。平成28年９月１日現在の就学支援対象児童生徒は要保護及び準要保護合わせて小学生が97人、中学生が35人、合計では132人となっており、全児童生徒に占める要保護者、準要保護者の割合は18.9％となっております。本年度の援助の対象者は平成23年度以降、一番高い割合を示しております。ご承知のとおり、要保護とは生活保護法に基づく保護の認定を受けている家庭でありますが、重要保護については厚岸町は生活保護の基準に対し世帯の所得が1.2倍以下を対象として援助を行っておりますが、管内の多くの市町村も同様の基準で準要保護の認定を行っている現状にあります。保護基準の引き上げについては、当然、現在よりも対象者が増加し、財政負担を伴うものでありますので、厚岸町としては所得が低くより生活が苦しい方の支援を第一に考えて、現在の保護基準を継続してまいりたいと考えております。次に、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費なども対象とすべきではないのかについてですが、厚岸町の支給状況について、平成27年第４回定例会でもご質問いただいておりますが援助の拡大には至っておりません。就学援助制度は教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものと理解しておりますので、厚岸町といたしましても財政事情も考慮しながら引き続き援助内容の検討をし、継続的で効果的な施策展開を図ってまいりたいと存じますのでご理解願います。次に、ＰＴＡ会費の集め方はどうなっているのかについてですが、各学校ではＰＴＡ会長名をもって各保護者に文書で会費の納入のご案内をしております。徴収の方法については、町内の小学校及び中学校９校のうち１校は銀行の引き落としであとの８校は直接現金で学校に納入する方法をとっております。次に、学校給食では地産地消を取り組んでおられるがその割合はどうなっているのかについてでありますが、学校給食では毎月ふるさと給食として地産地消の取り組みを行っており、地場産品の昆布、牛乳、椎茸、サンマ、レタス、カキなどを積極的に提供しております。また、地産地消の主な取り組みですが小中学校に地産地消に対する意識の向上を図ることを目的として、毎年10月に釧路管内の学校給食センターが連携して実施する釧路ふるさと愛食月間において、釧路管内や厚岸町内で水揚げ、収穫された食材を給食で使用しております。なお、割合についてですが平成27年度の実績で全ての食材の購入費3,801万9,267円に対して、町内地場産品の購入額169万8,639円で割合にして4.5％、今年度７月末の実績では4.6％となっております。その他、金額の割合には含まれませんが、厚岸漁業協同組合から昆布、サンマ。釧路太田農業協同組合からは大根等の野菜の寄贈を受けております。次に、道産食材をさらに増やすことはできないのか、についてでありますが、道産食材の使用については平成27年度の購入金額の実績では約７割となっております。しかし、時期によっては道内で生産されない場合、道外で生産されているものより高価な場合は道産食材以外の食材を使用せざるおえない状況となっておりますが、今後も道産食材の使用については積極的に納入業者に働きかけ、増やしてまいりたいと考えております。次に、給食費の負担軽減は考えられないのか、についてでありますが、今年度の給食費は小学校で１食当たり212円、中学校で１食当たり261円となっております。平成13年度に小学校で１食当たり207円、中学校で１食当たり254円でしたが、平成26年度に消費税の税率の改定があり、消費税の増税分３％を上乗せして現在の給食費となっており、長期間実質的な増額はしておらず、食材の選定及び納入方法の改善、さらには調理方法の工夫をすることで給食費の維持に努めております。学校給食の経費は学校給食法に基づき、実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに人件費を含む運営費を町で負担し、食材を購入するための費用のみを給食費として保護者に負担いただいております。また、ご承知のとおり生活困窮家庭には要保護、準要保護児童生徒として就学奨励のため援助を実施しており、今以上の町費の支出を伴う給食費の負担軽減は考えておりませんが、より一層安心で安全、そしておいしい給食を提供できるよう努力してまいりますのでご理解願います。以上でございます。
質問 石澤
ずっと今回議会始まってから、公共交通機関等の話し合いがずっと行われてきました。それで、調査をして意見を取り入れてくれるということなので、それに対してはよろしくお願いしたいと思いますが、今までいろいろな質問の中通ってきたんですけれども、バス路線とか、それから福祉バスとか、あと患者バスとかずっと通ってきたところに関してはいろんな意味で対応ができていると思うのですが、それの対応にならない場所、町の中、例えば宮園とか住の江とか梅香とか昔はその辺にお店がたくさんあって、お店何件もあって歩いていける距離でお店があって買い物ができた。それから、隣が近くて隣に行くこともできたということで、高齢者が、というか足のない人とか、いろんな意味で動きやすかったことがだんだん今はできなくなっています。車社会になっています。私自身もそうですけど普通に車乗って買い物に行く。その距離感が普通の生活の中に染みついています。だけども、免許を返納してしまった後に、自分が出て行く場所。それから行きたいところに行ける。それから買い物に行って、大体75歳くらいまでは多分、私も免許証持って運転すると思うのですが、その後出かけるときに自分が荷物を持って元気に歩ける距離っていったら100メートルくらいなのかなって思うんですよ。でも、バスの停まることろまで行くと100メートルきかないですよね。結構な荷物を持って買い物から帰ってくる。それから、そういうことを繰り返すことができなくなったときに、だんだんおっくうになってきて、うちの中に閉じこもってしまう。そいうことを防ぐためにも、今スクールバスとか利用ができないということなのですけれども、小さい形で小さいバスとかスクールバスありますよね。そういうのも全然利用ができないということなんでしょうか。子どもたちの行事に連れて行くとかっていう形してますけれども、何人乗りかな、９人乗りくらいの小さなバス、あれ自体もやっぱりそういうデマンドバスとしてというか、そういう形の利用はできないっていうことなんでしょうか。
答弁 教委管理課長 高橋（教委管理課長は2019年9月まで）
お答えしたいと思います。スクールバスにつきましては、ご承知のとおり原則として小学生は４キロメートル、中学生は６キロメートル以上の子どもたちを対象として、登下校の対応ということで今運行しております。基本的に、今町民利用いただいている、先ほど888人と数字を申し上げましたけれども、この方々につきましても、通常のスクールの運行経路を変えないで、そちらまで来ていただくと。逆に運行経路を変えてその乗りたい希望のある方の家まで行ってやることはスクールバス本来の目的ではございませんんので、それはちょっと対応できないという形になります。バス自体も大きいのは71人乗り、小さいのは15人乗り程度のバスでありますので、それが８路線という形になっておりまして、バスの大きさ的には今言ったような小回りの利くということでございますけれども、運行の目的からいって対応できないという形になってございます。
質問 石澤
そうですよね、スクールバスって分かるんですけど、子どもたちを送るときに使って欲しいって言うんでなくて、スクールバスだけじゃないんですけれども、町有車両なんですが。その空いてる時間で使える車両がないのかなと思ってここで町有車両でどうですかっていう形を質問したんです。やっぱり、ここに住みたい、人はたいてい住みなれた場所で住み続けたいと思ってます。年配の人もそうですけど、公共交通運営主体責任を明確にした居住福祉保健医療だけでなくて、通学、それから通院、公共交通教室文化の多様な課題も、今７番議員が言ってましたけれども、いろんな形で補っています。そういうことも含めて今タクシーの問題もありまして、そういういろいろな民間の交通網も変わってきているということがある中で、やっぱり自由に出たい、自由に行くことで高齢の認知とか自分が引きこもって外の世界とのつながりをなくすことがないようにしたいという、そういう町民の人の声なのですよ。もうすぐ、私も75を超すと。そうすると、どんなことやっても免許証は返納しなきゃならない。息子や娘にも言われる。だけども、子どもたちに送ってちょうだいとかそういう頼らないで自分らしく生きていきたい。そういう思いがあって、できれば町の中にこういう公共交通の中でやってほしい。できれば、今あるちょっとあそこ行くとスクールバスが小さいバスがとまっていると。日中あると。それを使えないかっていうことで、そういう声があるんです。ですから、今単純に、スクールバスだからできないこと分かりますけれども、もしできれば少し余裕の持った形で利用できる方法も考えてほしいなと思います。ただ、町だけに全部やれっていう形ではないです。さっき言っていた、いろんな形の住民も含めて協議会つくるって言ってましたので、その中でいろんな意見やら、それからそこに入る人たちも、いろんな形の人に出てもらってやるということで、その中で見つけていってほしいなと思いますが、何せ運転免許証返納するっていう方は、これからどんどんどんどんふえていくと思います。そういうときに、だんだん病院バスはあるけども病院バスが通らないところの人たちが、私たちは行けないんだよねっていう、どうやったら通ったらいいのかな。そしたら介護タクシー頼めばいいでしょっていう世界で、介護タクシーの対象にもならない。そうなると、出かけることもできない。そういう思いから、このデマンドバス、予約制の町内移動の手段の運行ができないのかっていうことだったんです。それをもう一度ちょっと考えていただけたらなと思うんです。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
今、スクールバスについて私どもでお話ししているのは、いつも運行があるという意味ではありません。ですから、不定期に、例えば登下校以外でもかなりの回数スクールバスとして、社会科見学であるとか土日であれば部活の活動であるとかに使っているという状況ですので、とりあえずこの中で定期的な運行とかそういうことについては難しい。ただ、全体の中で、今町が考えようとしている中で、デマンド交通の中の一部として、全体の中のスクールバスの一部が可能かどうかというのは、これからの検討になるんではないのかなと思います。ですから、今の現状の中では当然その時間帯空いているから、これを太田のほうに走らせてくれないかっていうふうな使い方は、今のスクールバスの使い方をしている中では困難であるということであって、全体の交通網考える中の一部としてスクールバスが８台中何台かが残っている時については、その車両が出ていくことが可能かどうかというのは、これからの検討になるのかなと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 石澤
よろしくお願いします。それは、町全体で考えることだと思いますので。次に、放課後デイなんですけど。実態なのですが。厚岸町内２箇所の事業所で実施していますって言ってます。これは、あみかで行っているところと民間で行っていることでいいんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
あみかの２階で行っている事業所と、それから釧路に行く途中の国道沿いにある事業所が１箇所。その２箇所でございます。
質問 4番 石澤
今、待機の子はいないということですが、釧路に、プラットっていうのかな、あそこの事業所の方にちょっとお話を聞いたんですけれども、あみかでやっている支援センター放課後デイに行きたいっていう子も中にいるみたいなんですよね。内容とすれば、私たちのほうは集団で保育というかデイをしますと。あみかのほうは個別に養育というのか、療育をしていますと。そういう話でした。それで、その放課後デイで保育所、それから学校、それから支援員っていうこの３者の連絡網っていうか、協議会みたいなものはあるんでしょうか。町も入って。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
あの、きちっとした組織として、そういう保育所と学校とそれからその事業所との協議の機関というのは設けておりません。
質問 石澤
それぞれのところで、それぞれやっているという形になるようなんですが、いろんな意味で子どもの特徴とか、その子たち、支援が必要な子たちっていうのは、それぞれが全部特徴があって、いろんな形で困り感みたいなのも出てきていると思うんですけれども、例えばプラットのほうであみかにある支援センターとの相談する場所があるとか、それからその子たちの状態で、小学校に入っていくときの状態を伝えることができる場所があるとかっていうので、全体で支援をどうするのかっていう話し合う場所が必要だと思うんですが、どうなんでしょうか。それから、もうひとつ、親の会はありますか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
ちょっと話がごっちゃになっている部分があると思うんですけれども。放課後等児童デイサービスというのは、学校に行っている子どもさんが対象になってます。それが、あみかの２階の支援センターとそれからプラットでございます。そして、就学前の、小学校に就学前の部分というのは、この児童デイサービスではなくて、児童発達支援というところでもって、その名目であみかの２階の発達支援センターのほうで行っています。それは、午前中、基本的には午前中、午後からは学校の子どもさん来ますので、午前中にその子どもさんの支援をしているということでございます。そして、その小学校に上がる段階になりますと、当然学校のほうとの連携というのは必要になってまいりますので、そこで保育所、それから発達支援センターのところの情報との連携というのは、学校のほうときちっとしているという状況でございます。それから、親の会という部分では、昨年プラットが中心となって、親の会ができております。
質問 石澤
それは、分かっています。質問ちょっと悪かった。保育所から放課後デイに移っていくという形があるんですが、その時に、その子たちの様子はそのまま確かに学校とかに伝えられていくと思うんですが、その中の支援の方法で、今回こういう形でプラットと支援センターで子どもたちを対応を分けているという話が出ていますよね。片っぽは集団でやります。片っぽは個別でやります。集団と個別、その間のその中での話し合いとか連携はできているのかっていうことなんです。保育所の時点では支援センターで療育してもらいますけど、その時にあみかのほうでは受け入れてもらえなくてプラットに行ったっていう子もいるようです。その辺は、ちゃんと捉えていますか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
あみかの２階と言いますけれども、場所はあみかの２階でございますけれども、これは障害福祉サービスの事業所としてその児童発達支援センターが事業所として、場所はあみかの２階でやっていますけれども組織としては、別な組織がそういう障害サービスを事業所として実施をしているということでございます。それから、プラットのほうもプラットという事業所が運営をしております。そこは、それぞれが定員をもって、そういう認可を受けて事業を実施していることになります。その中で、そこは当然その事業所と親御さんの方との協議によってその事業を、お金もかかる話になりますので、その事業を調整をするということになりますので、そこで私どものところでそれをこちらに行ってください、あちらに行ってくださいというような形の調整というのは基本的には、町がそういう振り分けをしているということではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
質問 石澤
それは、分かります。町は場所として、でも一応、児童福祉法で厚岸町にある２箇所の事業所ですからね。福祉課が何にも知らないとか、関わらないということにはならないと思うんです。ですから、それぞれの困っていることとか、そういう人たち一堂に会して話し合う場所とか、そういうものをやっぱりきちっと設けるとか、それから支援をしている人、学校の支援、それから保育所の支援、支援員の人たちと親との間のつながりとか、そういうのを町内全体として町として考えていくん場所も必要なんでないのかなと思うんですが、その辺どうですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
事業所の運営につきましては、それは当然、事業所の運営方針がありますので、そこでの考え方によるものと思いますので。ただ、子どもさんに関しての、その子どもに対してどういった対応をすべきかというようなところの部分で、個別ごとに関係者が集まって相談をするですとか、そういうような機会は今までも個別にはあったと思いますし、今後もできると思います。
質問 石澤
ここで、放課後デイのサービス取り組み問題なのですけども、今言っているんですけれども。利用計画を提出して障害給付としての支給決定を行い通所受給者証発行してから利用が開始されることになりますって言ってます。これが、障害給付としての支給決定を行い通所受給証を発行するというのは、町は関係ないんですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
今の受給者証発行するというのは町が発行します。当然町は申請を受けて、その子どもさんの状況、手帳の関係ですとかそういうものと、それから最終的にはこれは給付制度でございますので、その受給者証を発行してそれで利用の限度とかっていうのも決まってきますし、そういう中で事業所と回数ですとか時間ですとかっていうのが調整されてくるっと思いますので、そのサービスを受けるための前段のものは町が行います。
質問 石澤
それで、これを申請してくる時に、親のほうからとかいろんな悩みとかも出てくると思うんですよ。その時に、そういういろんな形のつながりを持つような会ができないのかっていうので、親の会が今あるって言いましたけれども、それだけでなくて２カ所の事業所をうまく結んで、そしてそれに学校側との連携も結んで、そういう形でこの支援をどうするかっていうのを、厚岸できちっと考える場所がほしいなと思うんですが、研修も含めて。申しわけないんですけど、いろんなところで見せてもらいましたが、支援員の方がやっぱり障害を知らないというのも目につきます。ですから、障害のあり方、私も余り知りません。でも、障害のあり方をどうするかっていうことはその子の人生を決めることになります。ですから、そういう意味でもどういう形の支援をしていったらいいのか。厚岸町ではどういう形でその子たちを育てていくのかというのも含めて。放課後デイでそこまで言うのはきついんですけれども、そういう小さなところから少しづつ積み重ねていく場所が必要なんでないのかなと思って質問しているのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）
児童発達支援という部分で、小学校に上がる前の子どもさんが利用の話をあみかのほうに相談にいらっしゃいます。あるいは、そういう事業所に相談をして、手続き的にはうちのほうでということで紹介されてくるというようなケースもあります。それと、それから保育所あるいは幼稚園からその子どもさんの状況によって紹介を受けてくる親御さんもいらっしゃいます。その、学校に行く前の子どもさんの部分についてはそういうところからサービスに発展をしてくるんですけれども、そこの段階で、当然保育所に行ってれば保育所の情報ですとか、幼稚園であれば幼稚園の情報ですとか、そういったものはお話を親御さんの了解をいただいて、あみかのほうでそれらを受けて、そして実際に支援センターに通うというような状況になった時には、そういった連携をとるようになります。大きな会を設けて、個別のお話をするということにはなかなか性格上ならないと思います。今度、小学校に行く段階では、小学校との連携の上で小学校に入っていきますので、その小学校のほうで今度児童デイサービスの事業所とのほうでやりとりは当然あると思いますけれども、その中でまた大きな問題が出てくれば、それはあみかのほうにも連絡をいただいて、そこと連携を図ってその子どもさんの方向性を、将来を見据えていくというようなことになると思いますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
質問 石澤
それぞれの問題ですから全部町がやれっていうのはおかしなことかなと思いますが、やっぱり支援する体制というのは厚岸町できちっとつくっていってほしいと思います。次に移ります。就学援助です。厚岸町の就学援助の1.2倍以下なんですけれども、この人たちで、例えば夫婦２人子ども４人の所得というのかな、どのくらいなんですか。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
お答えいたします。収入状況ですけれども、いろいろ状況によって一概には言えませんけれど、モデルケースとしまして父母と子ども２人、小学生２人で1.2相当が世帯の収入合算後の給与所得控除額が338万円が1.2相当と。これ以下が対象となるということになります。
質問 石澤
338万円ですね。その中からいろんなものが引かれて生活するということになりますよね。ごめんなさい、338万円が要保護の場合いろんなものがあって338万円ですけれども、そこの実際総収入ですから、その中から住宅料とかいろんなものを払っていって生活しているということでよね。子育てしているということになるんですよね。そういう形ですよね。厚岸の中で、この地域で330万円というのは、今働いている人たちの中で臨時とか非正規がすごく多いですよね。そういう人たちの中で、とっても困っているというか、330万円以下ですよね。338万円以下ですよね。そうすると、そのぎりぎりのラインで何人くらい、駄目だって言われる子って何人くらいいるんですか。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
先ほどの答弁、ちょっと付け加えさせていただきます。先ほど言ったのは338万円は世帯の収入、お父さんお母さんの収入を合算して給与所得控除後の額でありますので、世帯の収入合計でいくと約490万になります。控除額の額で338万円という形になります。このぎりぎりで非認定、認定にならなかったという、28年度で申しますと計算式に当てはめまして1.2以上になったケースが２件、1.3が２件でございます。1.5で３件と全部で５件、非該当という形になっております。
質問 石澤
ということは1.5ってすごく大きな数字言ったんですけれども、1.3までぐらいに上げると、こういう子たちも全部網羅することができるということになるんですか。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
これ、申請ですので実際に、一応毎年学校を通じて各家庭にこの制度のチラシをお配りしております。そこに、対象になるパターンというか、こういうことであれば対象になりますよというものが書かれております。それを見て申請されてきております。ですから、全部の方がぎりぎりの方が申請されているということではなくて、場合によっては1.2以下の方でも出されてない場合も想定はされます。こちらのほうから収入はこの方が該当になるということは言えませんので、あくまでも申請をしていただいて、そしてこちらのほうで審査をするというかたちになっておりますので、非認定が５人ですけれども、その方が全てではないと。まだまだたくさんおられるんではないかなと考えます。
質問 石澤
そうすると、きちっと知らせないとは言わないですけれども、就学援助がどういうものかっていうことの知識というか、それをやっぱり知らせるということですよね。そういうことで助かる家庭もたくさんいるっていうことですよね。それなら、1.2でも大丈夫ですよっていうことに、網羅できますよと。1.2以下ですよね。1.2は引っかかるんですか。1.2ちょっと超えただけは駄目だということね。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
1.2未満でございます。未満。今、周知の方法でございますけれども、先ほど申しました毎年チラシを全家庭に配っていることと、あとホームページ、あるいは広報を通じて周知してますし、学校にもその旨そういう家庭がいるのであれば積極的に保護者のほうに働きかけるように教育委員会のほうではお願いをしております。
質問 石澤
それにしてはこの数字が上がってきていないな。変な意味ですけれどもね。児童生徒の中で。全児童生徒数が698人、そのうちの、これは９月１日現在、132人ですが、結構高い数字にはなっています。それで、やっぱり生活が大変になっているんだと思います。子どもたちの、さっき準要保護の部分で言ってましたけど、生徒会費とかＰＴＡ会費とか、クラブ活動費っていうのはやっぱり日々過ごすために必要なものだと思うんですよ。それが、準要保護の中で認めらてないということは、やっぱりそこはきちっと町の持ち出しになるかもしれないですけれども、子どもたちの学習とか生活、子どもたち生きていくために成長するために必要なものだと思いますので、その辺は準要保護にきちっと国のほうでも出てますから、国は言うだけでお金は出してよこさないですけれども、一応措置はしているというような話をしてます。ですから、厚岸の子どもたち、こうやって見たら698人なんですね。中学まで、698人ですよね。そのうちの何人になるんですか、準要保護の子どもっていうのは。その子たちにやっぱり同じようにＰＴＡ会費やらそういうものを出してやるというのは大事なことだと思うんですけど。どうですか。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
おっしゃるように、今年度、要準要保護の対象者が18.9％と。これは、教育長の答弁でもありましたように平成23年度以降で一番高いと説明しましたが、実は平成13年度以降でも一番高い数字になっております。平成19年度に一時期18.5という数字がありましたが、その後17、16というふうに一旦下がって最近また上がってきているというような状況であります。おっしゃるように就学援助、大切な制度でありますし、充実できれば一番いいんでしょうけれども、なかなか財源の問題もありますので、今後その辺は検討させていただきたいと。教育委員会のほうでもいろいろＰＴＡ会費の関係調べさせていただきまして、ＰＴＡ会費は全部の学校で徴収しておりますが、生徒会費とかクラブ活動費については逆にとっている学校が少ない状況になっております。この辺の状況も勘案しながら今後検討していきたいと考えております。
質問 石澤
是非、子どもたちのことですので財政負担、町として財政負担よろしくお願いしたいと思います。あと、ＰＴＡ会費の集め方なんですけれども、言われて一気に集めるようになってとても大変だって話を聞いたものですから、どうなんだって聞いたのですけれども。前は毎月お金を持っていったんだけれども、一遍に集めてるっていう話を聞いたものですから、大変になっているのかなと思って、困るというのも聞いたものですから、その辺はどうなってるのかなと思ったんです。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
申し訳ありません。徴収方法、分割か一括かという調査はしておりませんでした。大体、少ない学校で2,200円。多い学校で8,000円という学校もあります。多分、これは児童が少ないところはそういう形になっているのかなと考えます。
質問 石澤
無理だっていう声もありますので、どういう形にしても無理のないような集め方をということで、その辺は知らせてください。もう時間ないので、学校給食のことなんですが、給食費のずっと食材を道産が７割になっているということなので、いいなと思いながら聞いていました。給食の負担軽減は考えられないのかっていうことなのですが、さっきの言ってた212円だからいいではないかと言いますけれども、１食ですからね。１ヶ月になったら結構な金額ですよね。それが２人、３人という子どもたちにとってはとっても負担になると思うんですよ。だから、できれば中身はちゃんとして少し軽減できないのかなと思ったんですが。食材は道産を使え、給食負担は少し減らせではおかしいかもしれないのですけれども。できれば、少しその辺も考えて欲しいなと思います。北海道の食材を使っているということは、子どもたちの体にとってもいいことだと思います。それを少しふやしていくとか、国内のものを使うということが、給食だけで子どもたちは生活しているわけではないですけれども、やっぱり１食きちっとしたものがある。ほかのものが駄目だということではないんですけれども。一つあるということが子どもたちにとっても大事なことだと思いますので、これからもその給食の食材も含めて、安心安全なものを使っていってほしいなと思います。できれば、少し給食の負担を減らして、町のほうで少しカバーしてもらえればなと思うのですが、いかがですか。
答弁 管理課長 高橋（管理課長は2018年3月まで）
教育長の答弁にもありましたように、当然財政負担が伴いますので、町としては今おっしゃったように安心安全、そしておいしい給食を提供するということで、できるだけ今の給食費を上げないで頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。