（1）農村地域の活性化について／（2）男女共同参画について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の農村地域の活性化についてのうち、初めに、国連により、2014年は国際家族農業年、2015年は国際土壌年と決議されています。このことをどのように受けとめているのかについてでありますが、国際家族農業年については、特に農村地域における飢餓や貧困の撲滅、食料・栄養安全保障の提供、生活改善、天然資源管理、環境保護、そして持続可能な開発を達成する上で、家族農業や小規模農業が担う重要な役割について、世界の注目を喚起することにより、その認知度を高めることを目的として定められています。また、国際土壌年については、適切な土壌管理が加盟各国の経済成長、貧困撲滅、女性の地位向上などの社会経済的な課題を乗り越えていくために重要であり、限りある土壌資源の持続性向上とその必要性の社会的認知を高めることに、加盟国や関連する組織などが自発的に努めるよう呼びかける目的で定められております。いずれにいたしましても、１次産業を基幹産業とする当町にとって、その考え方は共感できるものと考えております。次に、なぜ２年連続してこのような取り組みを世界各国に呼びかけていると思うかについてでありますが、国際年については、その時々の事情や必要に応じて、国連総会で決定されるもので、基本的にはそれぞれ独立したものであるとのことでありますが、家族農業も土壌も、将来的な食料安全保障のため、それぞれが世界的に大きな課題であることから、続けて定められたものと考えております。次に、今国会での安倍首相の農業、農協改革、断行の所信表明について伺いますのうち、初めに、戦後の農家や農村地域を生産、販売、金融、共済保険、医療などで支えてきたのは、総合農協活動と思う。農協の役割をどのように評価し、今後どのように連携していくつもりかについてでありますが、厚岸町の農業は、基本的に家族経営による酪農でありますが、この酪農経営には多額な資金や設備を要し、生乳の流通処理も含め、農家単独では対応できないところを現在まで維持発展させてきたのは、まさしく農協活動であります。今後の当町の酪農の維持発展にとっても、農協の存在、役割はますます高まるものと考えますので、引き続き、より密接に連携し、さまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。なお、農協においては、農協グループとして独自に改革プランを策定しており、その自己改革が確実に進められる必要があると考えております。次に、農業、農協改革で地域の人口はふえ、所得倍増が実現し、地域は活性化すると思うかについてでありますが、改革の内容をまとめた法案もまだ示されておりませんので、今の段階で判断することはできないことをご理解願います。次に、本町の住民生活基盤への影響はどうなると思うかについてでありますが、地域住民生活にも支障を及ぼすおそれのあった准組合員の利用制限については、見送られておりますので、現在の状況では特に影響はないと考えておりますが、他の改革の影響については改革の内容をまとめた法案等もまだ示されておりませんので、今の段階で影響を判断することはできません。次に、誰のための、何のための改革と思うかについてでありますが、安倍首相は強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革と表明しておりますが、具体的な内容が示されておりません。今後、農家を初め、関係者に十分説明を尽くし、理解を得ながら進められる必要があると考えております。次に、結局、ＪＡ全中、ＪＡつぶしは、日米財界主導のＴＰＰ参加を先取りした地ならしではないかと思われるがどうかについてでありますが、私としては、そのように考えておりません。農協改革、ＴＰＰ問題が日本の将来に向けた大きな課題であるため、国においてそれぞれ取り組まれているものと考えております。次に、道内酪農家に将来に対する動揺が広がって、ホクレンから離脱して、道外乳業メーカーに直接出荷する動きがあることをどのように捉えているかについてでありますが、この動きの背景には、近年の輸入飼料の高どまりで収益が悪化し、規模拡大で経営を維持しているが、設備投資に伴う多額の借金を抱え、ホクレン向けの出荷ではコスト上昇に追いつくだけの乳価水準を確保できず、手数料も割高といった不満があるとのことであります。ホクレンによる一元集荷は大手乳業メーカーへの価格交渉力を高める利点があり、遠隔地でも均一な輸送費が酪農家の経営を支えてきたという状況があります。しかし、現実には、農家の不満を解消できない状況がありますので、今後、酪農家の所得向上に向けたさらなる取り組みが求められているものと考えております。次に、昨年８月に発足した新たな根釧酪農構想検討会議による根釧酪農ビジョンの検討が始められたが、目的や方向性はどのようなものかについてでありますが、根釧酪農ビジョンについては、根釧地域全体の酪農や地域の将来像とその実現に向けた取り組みの基本方向を示すことを目的に、釧路根室管内の市町村長及び農業協同組合長で構成する新たな根釧酪農構想検討会議により、去る２月１７日に策定されております。今後、草地型酪農の推進、担い手育成確保、高付加価値化の推進の三つの視点による具体的な展開策について、農協と連携しながら、それぞれの役割に応じた取り組みを進めていきたいと考えております。次に、親元就農支援対策として、町独自の親元就農支援金制度を創設できないかについてでありますが、新規就農については、農地や牛舎もない一からの出発であるため、国等の支援制度を活用して農協が受け入れを行う場合に、町が厚岸町新規就農者誘致条例により支援を行っておりますが、親元就農の場合は、酪農経営に必要な農地や施設等の基盤が既にある中での就農のため、スタートが全く違う状況にあります。離農が続き、跡継ぎも減少している中で、その支援策の必要性を求める声も聞いておりますが、具体的な支援策については、農協との協議の中でも難しいとの意見もあり、現段階では町独自の親元就農支援金制度の創設は考えておりません。なお、国では、青年就農給付金制度により、一定の要件はありますが、親元就農者に対しても、就農前や就農後に給付金を受けることができる対策も拡充されておりますので、その活用については、農協等と連携し、対象者への支援を図ってまいりたいと考えております。続いて、２点目の男女共同参画についてのうち、私からは、各種審議会などを公募制にして、女性委員や若者の委員をふやすことを考えられないかについて、お答えをいたします。確かに、少しでも多くの町民が行政に参画し、幅広い意見を反映させていくためには、公募制の導入も一つの方法であると考えます。しかしながら、審議会等には、法令または条例の規定により、委員となるべき要件が制限されている、行政処分に関する審議等を行う、専ら高度、専門的な知識を有する事案の審議等を行うといった審議会等もあります。また、それぞれの根拠条例では、関係機関・団体からの委員選出や学識経験者などの委員資格基準が規定されているため、公募できる委員としては、識見を有する委員に限られ、定数のうち多くても１名から２名程度になるものと考えます。さらに、識見を有する委員とした場合には、公平・公正な立場で意見を述べていただける方を面接等により選考する必要がありますし、応募資格などを定める必要もあります。昨年、第５期厚岸町総合計画の基本構想の見直しや後期行動計画の策定のため、厚岸町総合計画策定審議会の委員を選任する際、定数20人のうち２人を公募したところ、１人しか応募がなかったことや、さかのぼりますと、私が町長に就任した翌年に設置した厚岸町経営改革推進委員会の委員15人全員を公募した際も、定員に満たなかったといった過去の経験もあります。また、公募制は、先ほど申し上げたとおり、少しでも町民に行政に参画していただくための一つの方法ではあると考えておりますが、女性や若者をふやすための有効な方法であるとは限らないものと考えます。このようなことから、町としては、今後も必要に応じて一部公募制も取り入れながら、また、委員選任に当たって協力をいただいている関係機関や団体、自治会などにも、できる限り女性や若者を推薦していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。女性の社会参画に関する質問については、教育長からお答えをいたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

次に、私からは、女性の社会参画がなかなか進まないことに対してどのように考えているのかについてお答えいたします。当町の男女共同参画の推進につきましては、各自治会女性部や産業団体など37団体、1,000人以上の構成員から組織されている厚岸町女性団体連絡協議会が男女平等参画推進のための活動に取り組んでおります。この男女平等参画の活動について、厚岸町女性団体連絡協議会からは、特に指摘事項がない旨伺っておりますが、今後も厚岸町総合計画の施策に基づき、女性団体の活動に対し相談、協力などの支援と女性団体及び関係各課との連携に努め、男女平等参画社会の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

親元就農で、奨励をするような、喚起するような意味合いの奨励金みたいなものの対策と、それから、実際に牛舎を建てるですとか、そういったことをするための対策というものが、それぞれ出てくるんだというふうに思います。今回、今畜産クラスター事業というようなことが平成26年の補正から始まりますけれども、その事業では、施設整備に対して農家が法人化をするということが条件になりますけれども、そこに対して、今まではそういう施設整備に対して補助金がなかったものが出てきているような状況も出てきております。それから、奨励金的なもののことでいけば、なかなか奨励金として出したものが、ちょっと言葉悪いんですけれども、小遣いになってしまうような状況で使われてしまうようなことではやっぱりいけないというようなこともあります。やはり、本当に酪農に就農するんだというような意欲を持ってもらうということが一番大事なことになってまいりますので、なかなかそういった意味で農協のほうとも協議はしてますけれども、難しいというような状況があります。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新規就農者に対しての相談窓口という部分では、農業委員会のほうが担い手センターという北海道のセンターのほうと連携して、そういう窓口的なものの対応をしております。そこに町側も一緒になって担い手育成協議会というものを昨年２月につくっておりまして、農協、それから関係機関含めて、そういう組織をつくっております。そういった中で、そういう窓口の部分の対応もしておりますし、それから、どういった支援ということができるのかというようなことは、そういったところで、これから協議していかなくちゃいけないというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

担い手育成支援協議会ということで、担い手という言葉を使っております。新規の人も、それから後継者になる方も含めて、そういう方たちの全体的な協議をする場というふうに考えておりますので、その中で検討していきたいなというふうに。ただ、先ほどのハード的な部分の施設的な整備ですとかいう部分では、非常に資金的なものも大きな資金が必要ですし、そういった部分では、やはり国の制度がなければ、町単独でそういう対応ができるというのは難しいというふうに考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。男女共同参画の時代、前から私もお話をいたしておるわけでありますが、女性が輝く社会ということで、安倍総理も声高らかにうたっておるわけでありますが、しかしながら、男女共同参画社会基本法というのは、平成11年にもうできているのです。それと、男女均等雇用法というのが、30年前にもうできているんです。そういう中にもかかわりませず、今日そのような女性対策をしなければならないということは、私といたしましては大変残念に思っております。やはり男女平等、男女参画というのは重要な課題であるという認識を持っておるわけでございまして、そういう中において、審議会、委員会においても、広報等も通じて、その重要性を認識いただくなどしながら、公募をいたしておるわけでありますが、しかしながら、実際、第１回目の答弁でお話をしたとおりであります。今、石澤議員からいろいろなお話がありましたけれども、だからといって、私としてはその意見も大事にしながら、これからも、女性の積極的な社会進出はもちろん、行政に対するいろいろなご意見も承る機会をつくっていかなければならない、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。大変いい意見でございます。私と同様の意見であります。しかしながら、実際、審議会、委員会等にお願いいたしましても、厚岸町の場合は女性が約３割程度であります。やはり今日の社会進出、さらにはまた子育て等々考えれば、社会進出の環境をよくしていかなければならない。特に私も、厚岸町の女性で組織しております女性団体連絡協議会、もう時間があれば必ず出ております。そしてまた、いろいろなご意見を承っておるわけでありますが、多くの女性団体の組織が集まってるわけでありますが、農協女性部、さらにはまた漁協女性部等々が各団体にもあるわけでありますが、それぞれのご意見を大切にしながら、私は進めておるつもりでありますが、特に私も町長になりましてから、多くの女性をできるだけお願いをいたしたいということで進めてきておるわけでありますが、まだ３割に満たないと、３割ちょっとであります。そういうことを考えますと、これからもさらに、今、石澤議員のご意見を踏まえながら、多くの女性が行政に参画できる環境、社会というものをつくっていかなければならない、そのように思いますのでご理解をいただきたいと思います。