（1）節電対策について／（2）再生可能エネルギーの取り組みについて／（3）地域農業マスタープランについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の節電対策について。初めに、北海道電力や道などは、７月下旬から９月にかけ、2010年度比７％以上の節電を要請するとしているが、町はどのように対応するのかについてでありますが、６月５日に釧路総合振興局で開催された釧路地域電力需給連絡会議において、北海道経済産業局と北海道電力の担当者から、泊原子力発電所の停止に伴い、今夏に北海道電力管内において電力需給の逼迫が見込まれることから、ピーク期間における時間帯の使用最大電力の抑制のため、平成22年の使用電力需要の実績を基準とし、７月23日からお盆期間の８月13日から15日までを除く９月７日までの平日、午前９時から午後５時までの時間帯と、９月10日から９月14日までの午後５時から午後８時までの時間帯で７％以上の節電をお願いしたいとの要請がありました。また、電力需要が供給力を上回ることが予想される場合に備え、電力の供給を一時的に停止する計画停電の準備を進めるとの説明があり、北海道からは、国から示された要請に基づき、今夏における市町村施設の節電に向けた取り組みを行うための計画の策定と実行について、協力要請を受けたところであります。これを受け、６月７日に開催した課長会議において、各施設での節電の取り組み計画の作成を指示したところであります。現在想定される取り組みとしては、役場庁舎については、晴れた日に太陽光が当たる時間帯での執務室の窓側と廊下の照明の減灯または消灯、電気製品の使用方法の見直し、パソコンの待機電力の削減などを行うことにしておりますし、庁舎以外の施設についても、庁舎と同様に、照明器具の減灯や消灯、電気製品などの使用方法の見直しを行うことにしております。なお、町民などへの節電に関する周知については、北海道電力みずから各家庭や事業所にパンフレットを配布するとのことであります。次に、酪農やサンマ漁の最盛期を迎える漁業、水産加工にも大きな影響があると思うが、どう考えるかについてでありますが、酪農では、生乳生産のための搾乳機やバルククーラーの稼働に電力が必要不可欠ですし、水産業では、特に８月以降に本格化するサンマ漁に必要な氷の製造や保管設備、水産加工、原魚や製造した加工品の冷凍設備にも電力が必要不可欠であります。このため、さきの連絡会議では、今回の節電は事業所も対象とするが、主に節電を要請するのは、家庭における消費電力全体の70％近くを占める照明、冷蔵庫、テレビの使用についてお願いしたいとのことでありました。しかし、電力の供給を一時的に停止する計画停電が現実となり、長時間にわたるようなことになれば、生産ができなくなるばかりではなく、既に製造した製品の品質が悪化するなどの影響から、大きな損害を与えてしまうおそれも心配されることであり、計画停電が実施されないよう、関係機関と連携して節電協力を呼びかけてまいりたいと考えております。次に、福祉施設、病院への影響はどうなると考えるかについてでありますが、まず、福祉施設については、町では、北海道釧路総合振興局保健環境部社会福祉課長からの要請に基づき、町内の障害福祉サービス事業所と認知症対応型グループホームに対し、国の通知と北海道の要請文を添付して、社会福祉施設等における夏期の電力需給対策の周知を行ったところであります。その周知内容については、社会福祉施設等においても、可能な限り節電に取り組んでいただくことが必要としながらも、高齢者や障害のある方々が利用する施設については、機能維持への支障が生じない範囲で節電に協力していただくこととされていることをお知らせする内容となっております。福祉施設への影響については、町が運営する心和園、デイサービスセンターでは、入所者や利用者に支障が生ずるような節電対策を行う予定はなく、影響はないものと考えております。また、町内の事業所に聞き取りをしたところ、いずれも事務部門での節電対策は必要としながらも、入所者や利用者に支障が生ずる節電対策を行うようなことはないとのことですので、影響はないものと考えております。次に、病院への影響については、過日、福祉施設と同様に、北海道から町立病院に対し夏期の電力需給対策に関する通知がありましたが、その内容が、医療機関や高齢者、障害のある方々などが利用する施設については、機能維持への支障が生じない範囲で節電に協力願いたいというものであり、医療を提供する病院機能にあっては、これも同様に影響はないものと考えております。また、町内の医院にも聞き取りをしたところ、事務部門での節電対策は必要としながらも、利用者に支障が生ずる節電対策を行うようなことはないとのことですので、影響はないものと考えております。続いて、２点目の再生可能エネルギーの取り組みについて、初めに、町内にどのような再生可能エネルギーがあるかを調査しているかについてでありますが、再生可能エネルギーには、一度設備を設置すると、自然の力で繰り返し電力を生み出すことができるエネルギーとして、風力や太陽光、水力、地熱、バイオマスの五つが代表例として挙げられております。これらの再生可能エネルギーのうち、町として行った具体的な調査としては、風力発電の事業化に向けた検討を行った経緯がございます。これは、現在、独立行政法人となっております新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称でＮＥＤＯと呼ばれる団体との共同研究事業として、平成11年度から風況精査やシステム設計などを行ったものであります。しかし、補助制度の変更や北電との調整、住民コンセンサスの不調、さらには採算性や町の財政状況などを総合的に勘案した結果、当面、事業実施については見合わせることとし、現在に至っているところでございます。次に、原発に頼らない再生可能エネルギーの推進を図り、電力供給のリスクを分散させ、エネルギーの地産地消を取り組むつもりはないかについてであります。昨年の第３回定例会における石澤議員の一般質問でもお答えいたしましたが、エネルギーは生活や産業活動において欠くことのできない資源であります。しかし、化石エネルギーには限りがあり、世界的なエネルギー消費の飛躍的な増大を考えると、原油価格などの高騰による深刻なエネルギー危機が発生する可能性も否定できず、また、化石エネルギーの利用は、地球温暖化を初めとする地球環境問題の原因にもなっております。昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、原子力に依存しない社会の実現を目指す動きが活発になってきており、時代の要請として、自然環境の中で繰り返し利用できる再生可能エネルギーの導入・活用が急速に求められてきているところであります。こうした中、北海道の恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与することを目的にした北海道再生可能エネルギー振興機構を設立するため、堀前北海道知事から道内の全179市町村長に呼びかけがあったところであります。私は、この呼びかけに早速賛同するとともに、発起人となった道内の４割に当たる72の市町村に厚岸町も名を連ね、先月14日に札幌市で開催された設立発起人会に出席してきたところであり、厚岸町としても可能な限りの連携を図ってまいりたいと考えております。続いて、３点目の地域農業マスタープランについて、厚岸町としてどう取り組むのかについてでありますが、地域農業マスタープランについては、国において人・農地プランと略称しておりますので、以下、人・農地プランと称させていただきますが、平成23年10月25日に国が定めた我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を受けて、その具体的な内容を定めた取り組み方針の中で、持続可能な力強い農業の実現のため、地域の人と農地の問題解決に向けた施策として、人・農地プランの策定、農地集積の推進、新規就農の増大の三つの柱が位置づけられております。この人・農地プランは、市町村が地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域における話し合いによって、今後の地域の中心となる個人、法人などの経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、中心となる経営体と、それ以外の兼業農家や自給的な農家を含めた地域農業のあり方などを定めるプランであり、平成25年度までに人と農地の問題を抱えるすべての市町村で策定するよう求められているものであります。人・農地プランの策定のメリットについては、このプランに位置づけられると、新規就農支援として、独立して自営就農する方への青年就農給付金の給付や、中心となる経営体に農地を提供する方への農地集積協力金の交付、また、認定農業者へのスーパーＬ資金の当初５年間の無利子化といった支援を受けることができます。策定の進め方については、国が示している一般的な手順として、農業者の営農意欲などの把握を行うとともに、地域農業の将来像の合意形成に向けた話し合いを受けて、市町村が原案を作成した後、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催し、その検討会で原案の妥当性を審査、検討した中で、適当と判断したものについて、市町村が人・農地プランとして正式決定する手順となっております。なお、このプランに定める内容は、地域レベルにおける話し合いを通じ、地域の実情に応じて決定すべきものとしており、地域の将来に関する話し合いであることから、経営者だけではなく奥さんや息子さんなどにも積極的な参加をいただき、発言してもらうことが重要とされております。また、検討会メンバーには概ね３割の女性の参加が求められております。厚岸町での取り組み状況については、現在、策定に向けて、北海道農政事務所釧路地域センターや釧路総合振興局の指導のもと、釧路太田農協や浜中町農協、厚岸町農業委員会と具体的な策定内容やスケジュールなどの協議を行っているところであり、それらの協議が整い次第、具体的な作業に取りかかる予定となっております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えいたします。再生可能エネルギーと言われる風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、これが一般的に代表例として挙げられております。そのほかにも木質ペレットとか、いろんな、そのあたりの、波の部分であるだとかという部分もありますけれども、そういった、一般的に言われる再生可能エネルギーの中で、厚岸町として調査したのは、平成11年度から行ったＮＥＤＯとの共同研究事業ということで調査したものだけということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

平成11年度の調査した中身について、個々細かく私も把握を今はしていないんですけれども、厚岸町内における風況精査、風がどのくらいあるのか、そして、11年からの調査は、具体的には、今、若竹の第２埠頭、あの地点における風力発電の可能性に向けたシステムの設計等々、収支の見込みも含めまして調査をしたということでございます。ただ、調査をしたＮＥＤＯからの最終報告書を見る限りにおいては、調査時点では、厚岸町での事業化については特に問題はないだろうという結果になっていたようでございますけれども、その後、ＮＥＤＯの共同開発事業という形で、補助制度があったわけですけれども、その制度の変更があったこと、それと、当時の北電との買い取り料の関係での調整がつかなかったこと、それと、地元の住民とのコンセンサスといいましょうか、合意形成ができなかったこと等々あって、最終的には、町長の１回目の答弁でもございましたけれども、採算性、それと、補助制度の変更によりまして、町の持ち出す財源の規模からすると、当面は、これは事業化にできる状況にはないということで見合わせているという状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

ＮＥＤＯとの共同研究時の中では行ってございません。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

平成11年当時、今ほど再生可能エネルギーに対する関心という高まりはまだ、それほどでもなかったわけでございます。ただ、風力発電事業に関しましては、直前で浜中町も行われている、あるいは稚内とかいろんなところで風力を活用したということで目を向けられる動きがあったものですから、そういった再生可能エネルギーを厚岸町でといったときには、風力が一番、当時は厚岸町にとって有効な再生可能エネルギーだろうということで、その風力にピンポイントを与えた形で調査をさせていただいたということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

今質問された、石澤議員言われること十分理解できると思います。そういった考え方に立って、先ほど町長からもご答弁申し上げましたけれども、堀前北海道知事らが声かけ人ということで、北海道再生可能エネルギー振興機構というものを設立すべく、今準備を進めているということでございます。この振興機構、どういったことを目的にしようとしているかというと、地域指導により北海道の再生可能エネルギーを普及拡大しようと。そのための主な事業目的として、再生エネルギーの導入促進のための政策制度の仕組みだとか、そういったものを構築しよう。各地域で地域主導の事業推進のための人材、体制の構築をしよう。地域連携に向けた情報交換と啓発のためのフォーラムを開催、金融機関向けの再生エネルギー投資促進に向けたセミナー、あるいは道内のメーカー研究者、施工業者とのニーズのマッチングを図っていこうというような動きを今見せようとしております。先ほど町長のほうからもご答弁申し上げた中に、これは179の全道の市町村に声をかけたわけでございますけれども、この趣旨に賛同して、発起人として名前を連ねることに対して、厚岸町長は早速に手を挙げたということで、79の市町村の中に入っているということでございますが、この設立発起人会の会議が５月14日に、これは札幌のほうで開催されましたけれども、実際そちらのほうに出席したのは９市町でございますが、うちの若狹町長も出席をしているということで、こういった時代の要請を受けて、厚岸町としてもどういったことができるのか含めて、振興機構含めて、これから検討していきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

私のほうから、前段のご質問のほうでございますけれども、言われたとおり、いろいろ再生可能エネルギー、厚岸町でも有効な資源というのはあろうかと思います。ただ、風力につきましても、当初は、これは大変クリーンなエネルギーだということで、いろんなところが、取り組んだところもありますけれども、一方では、いろいろな問題も風力には発生してきているということは議員もご承知のとおりかと思います。厚岸町としては、そういった再生可能エネルギーを導入して進めるという部分は、考え方は一致しているわけでございますけれども、それを行政が進めて整備をするというだけではなくて、民間活力というのも当然あるわけでございますので、そういったものも含めながら、再生可能エネルギーの研究につきましては、こういった機構なども通じながら勉強して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

人・農地プランの関係でございますけれども、具体的な取り組みは、まだ実際にはしておりません。この関係につきましては、ことしの国の予算でもって出てきた内容でございます。それで、先ほどの町長からの答弁にもございましたけれども、徹底的に地域の人たちでもって話し合って、そして主体となる農業者の方をどうするのか、農地を集約するためにどうするのか、地域として、その地域をどういうふうにしていくのかというようなことを話し合って決めるということでございますけれども、言われている内容が、今の厚岸町の酪農に関して当てはめていったときに、ぴたっと合うものでは、実際にはありません。ですので、そこの中でどういう形で厚岸町にとっていいものをつくっていくかというところを、今の段階では農協さんのほうと協議をしているという段階でございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

つくっていく上で、きちっと地域で話し合ってということの前提がございます。ただ、その話にはもう一つありまして、一から話し合いをする、あるいは一からアンケートをとるというところから始めるということもありますけれども、直近にそういったような取り組みがされているというようなことがあれば、それらを活用していくということも認められております。それで、特に太田農協に関して言えば、ことしの総会でもって地域農業振興計画というものを策定いたしました。アンケートも平成22年くらいにとりまして、それ以降、それらを取りまとめして、最終的に振興計画というものをつくりまして、ことしの総会でもって承認を得たというような状況がございます。それで、直近にそういう、農協さんのほうでそういったものを取りまとめたという実績もございますので、そういうものとつけ合わせをしながら、それらが活用できる部分は活用して、それに足りない部分は改めてまたやらなくちゃいけないというようなことを考えながら、そういったものを全部協議しまして進めていきたいなというふうに思っております。それと、大規模化というような問題もお話がありましたけれども、厚岸町の酪農に関して言ったときに、やっぱり、振興計画の中でも、アンケートの中でも出てきていますけれども、やっぱり個別の経営、個人の経営、それを求めている声が多くあります。そういうことからすると、会社のようなものがどんどん規模を拡大していって独占をするというようなことは、地域の中では求められていないというふうに思っております。ですので、そういった意欲のある方々を大切にして、そういったプランをまとめていきたいなというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

マスタープランの策定に当たりましては、おっしゃるように、いろいろな話を聞いて取り進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

平成11年度に行ったＮＥＤＯの調査ですけれども、あれはカキ種苗センターが建設ということもありまして、風力発電で発生された電力をカキ種苗センターのほうで使用して、余剰電力については売電をするという計画が成り立つかどうかという調査を行ったというところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

当時も今も変わりはありませんけれども、例えば厚岸町に風力発電をつくって、それを地域の方々に売電するということはできません。あくまで、つくったものは、町のその施設のほうでつくった余剰電力を北海道電力に売電をするということになっておりましたので、そういった形で検討を進めているということでございます。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

お答えいたします。あの地点で風力の設備を設けた場合に、どれだけの電力が発生をして、そして、カキ種苗センターで使った余剰電力がどれだけ発生するか。そして、売電による計算も行いながら、投資に係る経費、そして回収に係る経費等々を見ながら採算性の検討を行ったということでございます。