（1）幼保一元化子ども子育て新システムについて／（2）病児、緊急時の子供の預かり事業について／（3）非正規町職員の待遇改善について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の幼保一元化子ども子育て新システムについてでありますが、一元化という言葉と一体化という言葉、内容は同様でありますが、答弁では一体化という言葉を使いますので、ご理解をいただきたいと存じます。初めに、児童福祉法第24条は、保育にかける子供の保育を実施する義務が市町村にあるとうたっているが、新システムではこの公的責任を後退させる内容になっている。厚岸町として、今まで積み上げてきた保育行政の成果を後退させることなく、町民に対しての保育の公的責任を今後も果たすべき考えがあるかどうかについてでありますが、政府の子ども子育て新システムの基本制度設計は、幼保一体化と民間参入などを盛り込んだ内容で、平成24年の通常国会に関連法案を提出、平成25年度からの段階的実施を目指しております。新制度では、幼稚園と保育所を仮称ではありますが、こども園に統合、現行の認可制度を指定制に変え、株式会社やＮＰＯなどの参入を促進する。また、運営費の使途範囲に自由度を持たせ、保育以外の事業や配当への活用も可能にするなどとしております。平成22年に釧路管内で、保育行政懇談会が開催され、出席者からは今の保育の現場でこれ以上いろいろなサービスを提供するのは限界、幼保一体化は納得できない。企業の参入で価格競争が生じ、保育が産業化しかねないなどの懸念が出され、決まっていないことが多過ぎる。それで平成25年度からスタートさせるのは、余りにも早計ではという指摘もありました。本年７月に開催された国の少子化社会対策会議における、子ども子育て新システムに関する中間取りまとめの中では、市町村の権限と責務が記載されておりますが、市町村は新システムの実施主体としての役割を担い 国 都道府県などと連携し 自由度をもっ、 、 、、 、て正規の実情に応じたシフトを設計し 当該市町村の住民に新システムの給付等を提供確保する。そのために必要な以下の権限及び責務を法律上位置づけるとあり、子供や家庭の状況に応じた給付の保証、事業の実施、質の確保された給付、事業の提供、給付、事業の確実な利用の支援、事業の費用、給付の支払い、計画的な提供体制の確保、基盤整備となっており、厚岸町では公的責任はこれまでの保育を実施する義務に加え、さらに市町村の責務を明確にしようとする内容ととらえておりますが、なお今後の推移を注視してまいりたいと考えております。次に、新システムでは、保育料について利用時間とサービスに応じた応益負担という保育の介護保険化的な制度の導入も取り入れているが、現行の応能負担の原則を今後も続けることが福祉としての保育所運営のあるべき姿と考えるが、どうかについてでありますが、このことにつきましても、民間企業の参入を促し、利用料を保育時間に応じた応益負担とするなど、現行制度を大幅に変える内容に、保育に対する国と自治体の責任を後退させる待機児童の解消にならない、保育の質が下がるのではとの懸念が広がっておりました。現在、多様な保育ニーズにこたえるために検討が行われておりますが、新システムにおける利用者負担については、新システムが保護者の子育てについての第一義的責任を前提としつつ、社会全体で子供子育てを支援するものであることを踏まえ、施設と利用者の適切な利用関係の確保に資するよう、低所得者に一定の配慮を行いつつ、利用者に一定の負担を求めることとしております。今、検討されている応益負担とは、どの程度の内容であるのか、また、現行の応能負担における各市町村の保育料は、多くが国が示す徴収基準額以内で設定されており、そこにどのような問題があるのかを踏まえて、その具体的なあり方は今後検討されることとなっておりますので、ご理解願います。なお、新システムは市町村が制度を実施するものとされ、市町村は潜在ニーズを把握した上で、新システムの給付、事業の需要見込み量、見込み量確保のための方策などを盛り込んだ市町村新システム事業計画を策定し、本計画をもとに給付事業を実施することとなっておりますので、事業実施に当たりましては、市町村新システム事業計画の策定における町内の関係当事者の参画の仕組みについて検討し、町民の参画を得て計画を策定することとなっておりますので、ご理解願います。また、国の少子化社会対策会議では、今後、子ども子育て新システムの基本制度案要綱及び、子ども子育て新システムに関する中間取りまとめを踏まえ、費用負担のあり方などの残された検討課題について、子ども子育て新システムの検討会議作業グループのもとで、開催されるワーキングチームにおいて検討を進め、実施主体である地方公共団体を初めとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得た上で、子ども子育て新システムの成案を取りまとめるとしており、現時点では厚岸町における影響はわかりませんが、これからの議論を注視してまいりますので、ご理解願います。続いて、２点目の病児、緊急時の子供の預かり事業について。子育て支援の中で、急な発熱や病気、病後の預かりや、親の勤務形態による病児児童の送迎、短時間預かりなどの要望にこたえ、ファミリーサポート事業を取り組むつもりはないかについてでありますが、厚岸町では平成21年４月１日から厚岸町社会福祉協議会が、厚岸子育てサポートセンター事業を実施しております。依頼会会員７名、提供会員８名、両方会員５名の会員状況となっており、活動状況では、保育所、幼稚園の登所前の預かり及び送り、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり、保護者などの冠婚葬祭による外出、他の子供の学校行事の場合の援助が主なものとなっております。なお、病児、病後の児童預かり、早朝、夜間等の緊急時の預かり、宿泊を伴う預かりなどにつきましては、病後も多くはない状況であり、実施はしておりませんが、社会福祉協議会からはサービスの充実に向けて、利用状況や会員の意見などを踏まえて研究してまいりたいとお聞きしており、町といたしましても、その支援に努めてまいりたいと存じます。どうも失礼しました。第３点、答弁漏れでございます。続いて、３点目の非正規町職員の待遇改善についてのうち、初めに、不安定雇用をやめて正規雇用をすることができないかについてでありますが、ご質問者が言われる不安定雇用については、臨時職員ととらえた上でご答弁いたしますので、ご了承願います。まず、本年４月１日現在での臨時職員数は、151人でありました。ご存じのとおり臨時職員は各種公共施設の開館・開設時における管理人、一定期間繁忙期となる選挙事務や税務の申告事務における事務職員、各施設等の業務遂行にかかわる作業員、調理員、さ。らには正規職員や嘱託職員の事務業務の補完にかかわる保育士などを任用しております確かに、非常勤職員を加えた、これら非正規職員を正規職員に採用すると、町の活性化につながる可能性もあるとは思いますが、市町村には職員定数条例があり、それぞれの市町村において適正な定数が定められております。町では、これまでの定員適正化計画と平成17年度に策定した集中改革プランに基づき、町の厳しい財政事情と町の規模に合った定員の適正化を図るため、新規職員の採用を最小限にとどめながら、職員数の純減を行ってきたものでありますし、今後も先行き不透明で厳しい財政運営が続くことが予想されることから、少なくても現状の職員数を維持していくことが望ましいと考えております。また、これら非正規職員すべて正規職員として採用した場合、今以上の膨大な人件費、 、の負担は明らかでありますし 現在または今後における厚岸町の財政事情を考えますと人件費が膨大に増加した場合、今後町が取り組むべき重要施策を幾つも削らなければならない事態に陥ることも明らかであります。さらに、ここ数年に限っては、事務事業の増加と求職者の増加を踏まえ、新規職員の採用を最小限にとどめることを見直し、厳しい財政事情の中、退職者数に合わせた職員採用を行ってきております。特に、この数年では、町立病院の医師、看護師などの専門技術職員を除き、昨年度は８人、今年度は９人の新規職員を採用しておりますし、来年度も９人の採用を予定しているところでございます。これから年度ごとに、10人から16人程度の職員が定年退職されてくこととなっております。町として、これまで申し上げましたように、非正規職員を正規職員にすることはできませんが、これら職員の補充に関し、ここ数年の対応と同様に、退職者数に合わせた職員採用を行ってまいりたいと考えております。次に、若い人が多い中、消費者対策にもつながると思うが、どうかについてであります。先ほど申し上げましたとおり、厚岸町は厳しい財政事情の中で、途絶えることなく職員の採用を行ってきており、少子化対策が主眼ではありませんが、今後も退職数に合わせ、必要な数の職員採用を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず、今の町が今後とも保育所をやっていくのかどうかという部分についてのお答えをしたいと思いますけれども。今、ご質問者が言われたとおり、まず詳細が明らかになっていない部分があるという中では、はっきり申し上げる時期ではないのかなと思いますけれども。厚岸町の現状から考えますと、現在、保育所については認可保育所３カ所ございます。それが、要は対象となるわけですけれども、果たしてそこに株式会社が参入するのかどうなのか、現実的にあり得るかどうなのかというところを、十分に今後検討すべきだと思うんです。それから、それでもう少し保育というものがどうなのかという部分で、国でもう少し議論を進めていただきたいと思いますけれども、そういうところを見きわめながら、本当に保育がどうあるべきなのかという部分を、もう少し研究して判断すべきかなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

この制度の実施の検討に当たって町民、特に保護者に説明し、意見を聞くことの大切さというのは必要なことであろうと大事なとだと、そういうふうに考えているところでございます。ただ、この時期については、もう少し今言った費用負担の関係等、まだまだ不明な部分もありますし、そういったものがないと保護者の質問にも答えられる状況には、現状では今ないのかなという状況だというふうに考えております。今後、この事業を進めるに当たっては、町長の答弁でもありましたけれども、事業実施主体は市町村となります。ですから、市町村が実施する場合に計画書の策定が求められます。このときに、関係者の参画を求めた会議の設置が求められますので、そういった部分で間違いなく町民との意見交換が行われるものだというふうに、ご理解いただきたいと思います。また、働く保障というんでしょうか、これについては、今後も現状も私は変わらないのではないのかなというふうに思います。ただ、改正後のシステムは、今は保育できない環境にある保護者の家庭の子供だけを保育所でお預かりするという制度なんですけれども、今後は専業主婦というふうに言わせていただきますと、働いていなくても保育所で教育を受ける権利を持てるということになります。こういったことで、働く親、それから子供が保育所で過ごす時間、こういった生活パターンも大事ですから、そこら辺は十分に保障するというんでしょうか、町民の負担にならないようなふうにしていける制度ではないのかなというふうに、私どもは理解しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

答弁漏れがあったらご指摘いただきたいと思いますけれども。まず資格の面でございますけれども、議員おっしゃるとおり、こども園に移行するんですけれども。その場合については、保育士資格、それから幼稚園の免許、これの双方の免許と資格が求められて、教育についても今保育所で行っている教育の内容が、当然変更になってくるものというふうに、今幼稚園でやっている教育といいますか、それを保育所の中で取り入れていくと、そういうふうに保育指針が変わっていくものだろうというふうに、今お聞きしているところでございます。現状の町の保育士は、すべての方が幼稚園の教員の免許を取得してございます。ですから、現状の保育所では人的配置については対応ができるという状況でございます。それから、保育料が、株式会社が運営することで、例えば賃金を安くするだとか、そういうようなことで雇用条件が余りよろしくないとか、そういったことで質の低下を招くのではないのかと。これはご指摘のとおり、今、国の議論の中でも団体のほうからもそういったご意見が出ております。ただ、この株式会社が参入するという目的も、やはり最初から質の低下ではなくて、よりよい保育を目指さなければならないんですけれども、そこら辺の保障はどうするのかという部分でありますけれども、町のほうで、それより先に、認可制から指定制になります。いずれも都道府県知事が行うものでございます。それで、今、都道府県が行うということまでは決定しているようでございますけれども、市町村の裁量がどうなんだということを、加えて今検討をしているようでございます。ですから、市町村は北海道の指定については、その事業者の状況を知らないではなくて、指導をしてくれという、いわゆる北海道に対してそういうことを求められるような市町村の裁量も、この制度の中に今、組み込む検討をしているようでございます。そういった中で、我々町村としても町としても 事業者に対する監視というのでしょうか そういう指導には十分かかわっ、 、ていけるものだなというふうに考えております。もう１点は、僻地保育所、それから無認可保育所といいますか、それに対する支援でございますけれども。まず、この僻地、あるいは無認可も今回の新しいシステムの対象、 、 。 、 、と まず なり得るものだというふうに考えております ただ 今後示される規模とかそういったものがどうなのか、そこで現状でははっきり申し上げませんけれども、それが対象とならなかった場合、これは今までどおり、やはり地域での子供子育て支援のための行政への手助けというのが継続していかなければならないだろうと、そのように考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

ただいまのご質問の中で基準というものが出てまいりました。これは国が定めている児童福祉施設最低基準というものというふうに、理解をさせていただきます。これの中で今言った３対１とか、そういうふうに児童と保育士の配置数が定められております。また、児童１人当たりの面積、こういったものがこの最低基準という、これ省令なんですけれども、定められております。これは国のほうでは、まずこれを既に明年４月１日施行ということで、まず最低基準という名称を改めてございます。これが今度は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というようなふうに、まず名称が変更になっております。これが実は、これまでの児童福祉施設の最低基準の規定に従うべき基準と、その参酌すべき基準に区分するといいますか、そういうようなことを目的として変えたわけでございます。それが、なぜそうしたかというと、今度は国が定めていたものが、今度は都道府県の条例で定めるというふうになったわけでございます。そこで、議員が危惧されるそれぞれの緩和というんですか、そういったところで出てくるんだというふうにお話を聞いていて理解をさせていただきました。具体的に児童１人当たりの面積というんですか、これが今基準で定められている数よりも、どれだけ縮められるんだという研究は、実は私ども町としては行っていない状況。 、 、 、でございます したがいまして これを縮小するであるだとか 拡大するであるだとかそういった資料は持ってませんので、なかなか答弁は難しいのかなというふうに思います。それから、保育士の配置を今度は今よりも多くできないのかという部分でございますけれども、財政的な問題もありますし、すべてのそういう災害等の出来事を想定した保育というふうに考えたときには、今おっしゃったように、１人で３人をおぶっていかなければならないという、そういう事態が生じますので、それができるかどうかというふうに考えますと、多い配置が必要なのかなというふうに思いますけれども、それだけをもって国に対して配置基準を緩和すると、そういうふうな意見にはまだならないのかなと、そういうふうに思っております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。結果として、３年ですとか、４年ですとか、５年ですとか、続けて働かれている方も中にはおるかと思いますけれども、あくまでも基本的には６カ月です。６カ月雇用を基本として臨時職員の場合は任用をしていると。結果的にはそれが１年になって、また次の年には公募をかけた上で、さらに同じ人が任用される場合もあるかと思いますけれども、それは結果の、 、 。ものでありまして 基本的には６カ月 １年という形で行っているということでございます

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

時間をとらせまして申しわけありません。牧場の作業員でございますけれども、この資料で13人というふうになってございますけれども このうち２名が事務職員でございまして 作業員は11名と その11名のうち20、 、 。代は２人というふうになっております。

答弁　教育委員会管理課長 米内山（教育委員会管理課長は2012年12月まで）

私のほうからは給食センターの調理員の部分についてお答えさせていただきます。年齢構成でいきますと、20代の職員はおりません。

答弁　管理課長 米内山（管理課長は2013年3月まで）

震災のときの給食センターでの炊き出しに従事した臨時職員については１名おります。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

退職者の補充をゼロというふうな措置をとったことは、我が厚岸町ではございません。近隣の市町村では財政状況を勘案して、当該年度の採用をゼロという措置をとった市町村がありますが、厚岸町はそういう措置をとってきておりません。というのは、今ご質問者がおっしゃったように年齢構成、これをきちっと一本の柱になるような形にしていかないと、将来の仕事に差し障る場合が出てくるということも勘案して、満度の補充ではありませんけれども、採用ゼロということは我が厚岸町では一度もございません。必ず何名かの方は採用させていただいてきているという状況であります。それから、この正規職員、そして臨時職員の方々の違いといいますのは、やはりその時々の必要性であるとか、それから役割、さらには責任分担というようなところで差が、 、 、 、 、ありまして 今 最初の答弁 町長が申し上げた 151人臨時の方がいらっしゃいますがこれらの方々を非正規職員並の保障をするということになれば、もう数億円の人件費というものが跳ね上がります。そのことによってそれぞれの事務事業の運営にも大きな支障が出てくるということであります。今でさえ、今例えば、これは採算性を求める施設ではありませんけれども、給食センター、あるいは保育所、牧野、これら人件費、交際費、その他を含めますと相当な収支だけを見ますと、赤になっているという状況であります。さらには、ご質問者ご指摘のとおり、例えば保育所運営費なんていうのは、私の記憶では昭和50年代だったと思いますけれども、かつて、運営費補助といって国は８割を見てくれました。残りは保育料で補てんをして保育所の運営をしてきたと。それが昭和50年代の後半だと記憶しておりますけれども、５割に削減をしました。８割を見ていたものが３割もカットされてきた。さらには、平成16年からはこれを一般財源化してしまったと、５割の補助をしていたものを一般財源化をしてきたと。そういう中にあっても、厚岸町は保育料を上げるという措置はとってきておりません。従来の保育料で据え置きをしながら運営をしてきているという状況であります。それらかかる経費等々を勘案しますと、今できるだけ非正規職員の方の賃金、これらは最低賃金等々を見合わせた形で見直す必要はもちろんありますけれども、なかなかそのご質問にあるように、不安定雇用をやめて正規雇用にするということは、できがたいということをご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

これは全国どこの自治体でも臨時職員の数年度にわたる雇用の契約ということは、どこの自治体でも行っておりません。原則６カ月で更新をするというやり方をとってきております。おっしゃるその気持ちといいますか、それはよくわかるんでありますけれども、制度上そういうことになっているということでご理解をいただきたいと思いますし、さらには、各職場で言いづらいとか、何か物を申すと首を切られるんでないかというようなご心配があるようでありますけれども、それはその職場の中できちっと風通しのいい体制をとることによって、臨時の職員の方であっても、業務の改善案等々があれば、きちっとお聞きをして対応するということは、これは進めていかなければならないことだろうというふうに考えます。