小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月11日
（1）救急車の出動状況について／（2）ＡＥＤについて／（3）消防団について／（4）各種税などの納付について／（5）各種証明書などの発行について／（6）産業振興について／（7）農業振興について／（8）農地法・都市計画法について／（9）新夜間急病センターについて１ ０小樽ジャンクションについて１ １その他
2013年9月11日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「救急車の出動状況について」「ＡＥＤについて」「消防団について」「各種税などの納付について」「各種証明書などの発行について」「産業振興について」「農業振興について」「農地法・都市計画法について」「新夜間急病センターについて１ ０小樽ジャンクションについて１ １その他」について質問し、市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、財政部長 堀江雄二が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、財政部長 堀江雄二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 27番 前田清貴
一般質問を行います。まず、平成 22 年に新築落成した消防署朝里出張所に配備されている救急車の出動状況について質問します。これまで配備されていなかった救急車が新光・東小樽地区に配備され、３年が経過しました。従前の花園出張所からの出動に比べ大幅に時間短縮され、一刻を争う救急患者にとって頼もしい朝里出張所になったことと思います。そこでお聞きします。直近３年間の出動回数と平均到着時間についてお聞かせください。また、最近は高規格救急車の配備により、心臓や脳などの重症患者の救命率も向上してきていると思います。市内全体の救命率について、従前と比較してお聞かせください。次に、自動体外式除細動器、ＡＥＤについて質問します。ＡＥＤは、心室細動時に電気ショックを与え、心臓を鼓動させ、再びよみがえらせる器具です。最近では一般の人にも使用できるようになったことから普及が進み、小・中学校など公共施設をはじめ、駅など多くの人が集まるところにはＡＥＤが設置されるようになりました。ただ、ＡＥＤは機種ごと、また、その構成する使用パーツごとに耐用年数が異なり、製造から一定の期間が経過するとバッテリーが消耗し、ＡＥＤは使用不能となります。そのため、ＡＥＤ設置後の経年から、電池、電極パッドなど使用パーツの使用期限切れによる使用時のトラブルが最近相次いで報告されています。札幌市内の 125 施設を対象に、北海道管区行政評価局がＡＥＤの維持・管理状況を調査したところ、全施設の 13 パーセントでバッテリー切れなどが見つかり、緊急時に使用できないおそれがあることがわかりました。そこで、本市全体で、民間の設置も含め、現在、ＡＥＤは何台設置されていますか。うち本市が保守管理するＡＥＤは何台になりますか。また、日常点検項目と点検実態について、設置場所の例を示し、具体的にお聞かせください。あわせて、機種ごとの耐用年数と経年について、今後の更新を含め、お聞かせください。加えて、本市の費用負担額と実際にＡＥＤが使用された実例についてお聞かせください。次に、消防団について質問します。平成 22 年第１回定例会における私の一般質問では、阪神・淡路大震災の発生を挙げ、災害は忘れたころにやってくると申し上げました。その後、平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分に発生した東日本大震災の教訓から、災害はいつでもやってくることを学びました。消防団の団員数は、平成元年まで、全国で 100 万人を超えていました。平成 24 年度版消防白書では、87 万 4,193 人まで減少しております。道内も戦後の４万 2,000 人をピークに、以後、減少を続け、平成24 年 10 月１日現在２万 6,261 人と、ピーク時の約６割に低下、道内各地の消防団では慢性的な団員不足に悩まされ、定員割れとなっている消防団は全体の９割を超えている状況と伺っております。本市においても、団員の増強対策としてこれまでに種々対策をとってこられました。最近では、平成 19 年度に、消防団員にかかわる市条例を改正し、65 歳退団制を２歳引き上げて 67 歳、また入団年齢の上限 50 歳を撤廃するなどして、団員の増強に努めてこられたことは承知いたしております。そこで、本市の条例定数と現団員数について、過不足も含め数値でお聞かせください。あわせて、直近５年間の退団員数と入団員数、年齢層について、また団塊の世代の大量退団も想定されることから、今後５年間の定年による退団員数の見込みについてお聞かせください。本市の消防団は第１分団から第 18 分団まであるとお聞きします。最小分団と最大分団の団員数についてお聞かせください。また、本市の団員増強に向けた今後の取組について、施策などを含め、お聞かせください。次に、各種税などの納付について質問します。コンビニエンスストアでは、電気、ガス、電話などの公共料金から保険料、テレビショッピングなどの通信販売の代金まで、民間のさまざまな各種料金の納付に利用されています。１日の取扱金額は一般商品の販売金額の数倍になる日も少なくありません。業態としてのコンビニは既に 35 年以上の業歴があり、国民はもとより、広く小樽市民に支持、愛されております。市内の大手コンビニの店舗数は８月 31日現在、銭函から蘭島までに 48 店舗が展開されています。お客様により早朝、休日、昼夜を問わず 24時間、公共料金などの支払をはじめ、広く利用されています。本市では、平成 13 年８月１日から上下水道料金のコンビニでの支払が可能となりました。しかし、上下水道料金以外の各種料金、税金などの納付方法は今後検討するとしたものの、いまだ旧態依然のままです。市民の休日を含めた行動形態は早朝、深夜を問わず多種多様化しており、これら料金の納付方法についても、市税収入率向上に向け柔軟に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、関連して質問します。コンビニでは、多機能コピー機を活用して各種チケットなどを販売、取得できます。また、法律が改正され、コンビニでの住民票、戸籍謄本などの各種証明書などの発行が可能となりました。使用するには、住民基本台帳カードが必要となります。各種証明書類のコンビニでの交付を実施しているのは、平成 25 年９月２日現在、全国で 72 の自治体です。道内では既に音更町が住民票と印鑑登録証明書をコンビニで交付しています。そこで、本市の住民基本台帳カードの累計発行枚数についてお聞かせください。また、住民基本台帳カードの周知方法と交付手数料についてお聞かせください。この項最後に、コンビニでの各種証明書発行について、今後に向け、どのような議論、検討をしていくのか、市長の御意見をお聞かせください。次に、産業振興に関連して質問します。本市の事業所数の推移を直近の事業所・企業統計調査等で比較すると、平成 13 年から 21 年までの直近８年間を比較してもマイナス 12.8 パーセント、993 事業所が減少するなど、一貫して右肩下がりの実態が続いています。従業者数も、平成 13 年の６万 7,983 人から 21 年の６万 321 人と、7,662 人、約 11.3パーセントの従業者数が減少しています。そこで、各産業別事業所の減少要因と背景についてどのように押さえられているのか、お聞かせください。これら事業所が減少に至った要因の一つには、売上げ不振などの物的要因が影響していることも事実でしょう。一方で、後継者不在により廃業という企業の減少に拍車をかけている現実もあります。事業承継と後継者問題は切っても切れない関係にあり、企業を存続、発展させ、技術、のれんを次の世代へバトンタッチしていくことが中小企業の厚みを増し、小樽経済が継続的に発展を続けていくためにも、必要不可欠であると考えます。業界紙によると、企業の７割近くが後継者育成で苦労しているとの調査結果が示されています。各事業所は、事業承継を重要な経営問題と捉え、取り組んでいなければなりません。そこで、本市の各産業別事業所の事業承継、後継者問題を本市ではどのような状況、実態にあると捉えられていますか。後継者不在率とあわせ、お聞かせください。行政が一企業に対してお手伝いできることは限られています。そこで、本市がこれまでとられてきた事業承継と後継者育成に向けた施策、中小企業大学校などが主催する幹部社員養成、後継者育成など各講座の市内企業の参加申込み、受講状況について、また、市内で開催されている講座もあわせて実態をお聞かせください。次に、本市の農業振興について質問します。本市農業は、地形的な制約から大規模な農地がなく、耕作面積も限られるなど制約の多い中で、これまで営まれてきました。また、近年は大都市近郊の地理的優位性を生かした都市近郊型農業として、露地栽培以外に施設栽培を広く導入するなど、各農家は消費者ニーズに応え、イチゴ、ミニトマト、ピーマンなどの品質基準を設け、選別作業を行い、ブランド化に努めています。これが北海道の北のクリーン農産物表示制度の認証を受けるなど、小樽の農業は健闘しています。今後の本市農業を展望した場合、農家戸数、耕地面積、農家人口など、質、量を含め、一定の確保が求められます。本市が描く小樽農業の将来像について、これら数値を含め、お聞かせください。また、農林水産省では、今年度から将来の具体的な農地の利用計画を盛り込んだ、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）を作成するよう市町村に求めています。同プランの内容と作成メリットについて、また本市の作成状況も含め、お聞かせください。次に、農地法、都市計画法に関連して質問します。最近の傾向として、自宅敷地内はもちろんのこと、遠方へ出かけ、所有地あるいは借地での野菜づくりが各家庭で盛んに行われています。本市を見ましても、ホームセンターなどで春先には大量の種苗が販売されており、塩谷の市民体験農園はもちろんのこと、銭函、星野町、張碓、新光、東小樽、潮見台、奥沢、赤岩、高島、長橋、オタモイ、幸、塩谷、蘭島、まだあるでしょうか、これら住宅地と山裾、公道と山裾との間で盛んに野菜、花卉、果樹づくりなどが行われており、近年、ブームとなっています。これら耕地内をよく見ますと、物置はもちろんのこと、一般住宅と見間違えるほど立派な建物が散見されます。一般論ですが、農地であれば農地法が適用され、市街化調整区域の建物の建設は、都市計画法や建築基準法でそれぞれ厳しく規制されています。本市の場合、市街化調整区域の耕地内の建築物は適法に建設されているのでしょうか。違法建築物の実態はどのようになっていますか。地域を示し、数値でお聞かせください。次に、新夜間急病センターについて質問します。本市の夜間急病センターは、昭和 52 年６月、緑に小樽市医師会急病センターとして発足しました。平成５年４月には、梅ヶ枝町の済生会小樽病院の隣接地に移転、運営主体が小樽市医師会から小樽市となり、管理・運営を小樽医師会へ委託し、午後６時から午前７時までの急病患者の診療に対応してきました。しかし、済生会小樽病院が築港地区へ移転することとなり、同急病センターも移転を余儀なくされ、これまで同様、併設型急病センターも試案されましたが、諸般の事情から、独立型の夜間急病センターとして住ノ江１丁目の現在地へ移転、新築され、本年７月 11 日午後６時から、夜間急病センターとして供用が開始されました。そこで、新しい夜間急病センターの使い勝手、評判について、立地も含め、実際に施設を使用している医療スタッフと急患として訪れる市民、患者さんに分けて、旧夜間急病センターと比較してお聞かせください。急病センターが供用開始されてちょうど２か月が経過しました。急病で訪れた患者数について、昨年同時期と比較してどのような状況になっていますか、お聞かせください。また、従前の夜間急病センターは市内中心部から離れたところにあり、利用しにくいとの苦情もありましたが、市内中心部へ移転となった新急病センターの地域別に見た利用状況と患者数の変化について、特に東南地区、張碓・銭函地区の方々の利用実態はどのようになっていますか、お聞かせください。この項最後に、救急外来 77 パーセントは軽症、減らないコンビニ受診との見出しで報道がありました。急病センターの実態はどのようになっていますか、お聞かせください。次に、北海道横断自動車道余市－小樽間の小樽ジャンクションについて質問します。北海道横断自動車道小樽－余市間 23.4 キロメートルの工事は、平成 30 年度中の供用開始に向け、現在、着々と工事が進められています。同道路が完成すると、広域的な連携、交流の活性化、緊急医療、災害時の支援、流通の効率化、観光振興など、重要な役割を果たしてくれることと思います。ただ、現時点での道路設計では、開通しても効果や影響は半分しか期待できません。なぜなら、余市方面から進入した車両の乗降口が、同道路の設計上、小樽ジャンクション周辺には確保されておらず、銭函インターチェンジまで走行し降りる、いわゆる小樽市内を通過するだけの一方通行の道路設計となっているからです。私は、この問題をこれまでに代表質問や一般質問で幾度となく取り上げ質問してきました。これまでに、小樽市と小樽市議会、小樽商工会議所の三者は国土交通省など関係機関を訪れ、小樽ジャンクション（仮称）のフルジャンクションでの整備実現方についての要望書を提出されるなど、行動を起こされたことについては評価をいたしております。現在、朝里川温泉をはじめ小樽ジャンクション付近では、着々と工事が進み、線形も見えてきました。そこで、その後の東日本高速道路株式会社を含む関係機関への陳情行動や内容について、その実現への感触もあわせ、お聞かせください。この項最後に、余市－小樽間の用地取得率や工事の進捗状況、供用開始見込みについてお聞かせください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
前田議員の御質問にお答えします。初めに、救急車の出動状況について何点か御質問がございました。まず、朝里出張所に配置された救急車の直近３年間の朝里管内における出動回数と平均到着時間についてでありますが、平成 22 年は 557 回で６分 46 秒、23 年は 732 回で６分 44 秒、24 年は 779 回で７分11 秒であり、朝里出張所に救急車が配置される前年の 21 年と比較し、４分から５分程度の短縮となっております。次に、市内全体の救命率についてでありますが、救命率は心肺機能停止患者に対する１か月後の生存者数の割合を表しており、平成 21 年は 3.2 パーセント、22 年は 5.7 パーセント、23 年は 5.4 パーセント、24 年は 9.2 パーセントとなっております。なお、本年４月より、朝里出張所の救急車につきましては、高規格救急車に更新したところであり、市内救急業務の一層の高度化が図られるものと考えております。次に、ＡＥＤについて何点か御質問がございました。初めに、本市全体で、民間も含めた現在のＡＥＤ設置状況についてでありますが、本市で設置されているＡＥＤの台数は、本庁別館、市民会館、図書館等の公共施設で 36 台、小・中学校で 20 台の合計 56台となっております。また、民間施設のＡＥＤの設置につきましては、届出制ではないため、全ての設置を把握しているわけではございませんが、63 か所、68 台の設置について確認しております。次に、ＡＥＤの日常の点検項目と点検実態についてですが、本庁舎別館１階案内窓口に設置しているＡＥＤで申し上げますと、ＡＥＤが使用できる状況を保持するためには、バッテリーに残量があることが欠かせませんので、バッテリー残量があることを示す青ランプの点灯を毎日、案内窓口配置職員が確認しております。次に、機種ごとの耐用年数と経年についてですが、本市にある機種は 10 種類以上ありますが、耐用年数は６年から８年となっております。更新につきましては、昨年度１台、今年度６台、来年度 11 台と、順次更新していく予定です。次に、ＡＥＤの維持・管理に係る費用負担額についてでありますが、概算で申し上げますと、１台のＡＥＤにつき、一般的な耐用年数７年間の間に、約５万円のバッテリーについては１回、約２万円の電極パッドについては２回交換することとしますと、これらの交換費用の合計９万円に、公共施設に設置のＡＥＤの台数 56 台を乗じれば、維持・管理費用は７年トータルで 504 万円と推計されます。また、実際にＡＥＤが使用された例でありますが、本市で設置したＡＥＤの使用実績はございませんが、民間のスポーツ施設において、平成 23 年、24 年に、おのおの１名ずつ心肺停止で使用されたケースがあり、いずれも施設関係者や居合わせた市民によるＡＥＤの使用により一命を取りとめ、その後、順調に社会復帰されたことを確認しております。次に、消防団について何点か御質問がございました。初めに、本市の消防団員の条例定数との過不足についてでありますが、本年９月１日現在の消防団員数は 501 人で、条例定数の 514 人と比較しますと、13 人下回っております。また、直近５年間の退団員数と入団員数は、平成 20 年度、退団 25 人、入団 44 人、21 年度はそれぞれ 35 人と 24 人、22 年度、26 人と 29 人、23 年度、32 人と 47 人、24 年度、59 人と 51 人となっており、入団者の年齢層は 10 代８人、20 代 44 人、30 代 79 人、40 代 35 人、50 代 26 人、60 代３人となっております。なお、今年度からの５年間に、定年により退団する団員数の見込みは 105 人であります。次に、消防団の最小分団と最大分団、その団員数についてでありますが、最小分団は第 10 分団で６人、最大分団は第８分団で 58 人であります。次に、消防団員の増強に向けた今後の取組と施策についてでありますが、本市におきましては、毎年実施される総務省消防庁の消防団員入団促進キャンペーンに合わせ、町会や事業所、大学などに対する情報提供や入団ＰＲ、さらに消防団協力事業所表示制度の推進などに取り組んでおります。今後とも、地域の防災力を維持、向上させる観点から、消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、各種税などの納付方法についてでありますが、コンビニは市民生活に定着しており、コンビニで市税などの納付を可能とすることは、納付手段が多様化し、納税者の利便性の向上が図られると考えております。道内の自治体においても、市税などのコンビニ納付が広がりを見せており、本市においても他都市の情報収集に努め、検討を重ねてきたところであります。しかし、コンビニ納付の導入に当たっては、電算システムの改修費用や各コンビニに対する取扱手数料など、初期投資及び維持管理費が高額になるなどの課題があり、現在の本市の財政状況を考慮しますと、現時点での導入は難しいものと考えておりますが、市民サービスの向上に向けて、今後とも導入効果や導入後の課題など、他都市の情報収集に努め、引き続き検討したいと考えております。次に、各種証明書などの発行について何点かお尋ねがありました。初めに、本市の住民基本台帳カードの累計発行枚数についてですが、今月３日現在、8,678 枚を発行しており、うち死亡や転出などにより無効になったものを除いた有効カードとしては 6,958 枚です。次に、住民基本台帳カードの周知方法と発行手数料ですが、まず、市民への周知方法につきましては、市のホームページで住民基本台帳カードの発行について詳細な説明を掲載しているほか、市内全世帯に配付されています小樽市くらしのガイドに問い合わせ先を掲載しております。なお、発行手数料につきましては、１件 500 円となっております。次に、今後のコンビニでの各種証明書発行の検討についてですが、本市では、現在、平成 26 年 10 月をめどに戸籍事務の電算化を進めており、これに伴い、本庁を含めた窓口の業務体制を見直しているところであります。この中で、費用対効果なども含めて、コンビニ交付の導入は検討材料の一つと考えております。次に、産業振興について何点か御質問がありました。まず、事業所数減少の要因等についてでありますが、経済センサス基礎調査によりますと、市内の事業所は、平成 13 年と直近の 21 年を比較すれば、第１次産業から第３次産業別においてもそれぞれ減少しており、従業員数９人以下の小規模零細企業の減少割合が高いことや国等の出先機関の減少などが挙げられます。これら事業所減少の背景については、高齢化や人口減少、観光客の減少などにより市内経済全体が縮小していること、さらには全国的な消費の冷え込みなどがあり、売上げの減少が続いていることによる経営状況の悪化に加え、小規模の小売業を中心とした後継者難による廃業等によるものと考えております。次に、事業所の後継者問題等についてでありますが、御質問にありました市内事業所の後継者不在率については、調査を行っておりませんが、民間調査会社が平成 23 年にオーナー企業を対象に実施した調査によれば、全国で約 66 パーセント、北海道では約 72 パーセントの企業代表者が、後継者については不在や未定とのことで回答しており、特に売上規模が少ない事業者ほど、後継者の不在率が高い結果となっております。本市においても、統計によれば、小規模零細の事業所数の減少率が高いことから、同様の傾向があるものと推察しております。次に、事業承継等に向けた施策等についてでありますが、本市が平成 24 年５月に開催した商工業振興施策説明会で、中小企業基盤整備機構が作成したガイドブックを活用し、事業承継の流れや支援体制等を説明したほか、本市で事務局を担う異業種交流団体のセンチュリー・プラザ・オタルにおいて、平成22 年 11 月に、企業承継についての講演会を開催したところであります。次に、中小企業大学校旭川校主催の各種講座に対する市内企業の参加状況については、平成 20 年度から 24 年度までの５年間で、延べ 53 社、232 人が受講していると聞いております。また、市内で開催される講座でありますが、市の事業では、平成 21 年度から、中小企業基盤整備機構の協力を得て、新たに商売を始める人や商店の後継者などを対象として小樽商人塾を開催しております。次に、農業振興について何点か御質問がありました。平成 25 年３月に後志総合振興局が取りまとめた後志の農業 2012 によると、本市の農家戸数は 216 戸、耕地面積は 241 ヘクタール、農家人口は 391 人で、ほとんどが耕地面積１ヘクタール未満の小規模農家となっております。本市農業の将来像につきましては、まずは現状の数値を維持するために、高収益型の農業として施設栽培の促進を図り、大都市近郊の地理的な優位性を生かし、消費者ニーズに対応した食の安全と安心を確保するため、減農薬などクリーン農業生産技術の導入や普及を進めるとともに、北のクリーン農産物表示制度を活用し、ミニトマトやピーマンなどの農産物のブランド化に努め、都市型農業としての発展を図ってまいりたいと考えております。次に、人・農地プランについてですが、この事業の内容は、平成 24 年度から、国が、農業には高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があることから、その問題の解決に向けて計画づくりの方策を示したものであり、市が農業地域との話合いにより農地の集積方法などの計画づくりを行うもので、作成のメリットは新規就農者を対象とした給付金や農地集積の協力金の給付などがあります。また、本市プランの作成状況については、昨年４月以降、蘭島、忍路の両地区でアンケート調査を実施し、あわせて忍路地区では説明会を開催しましたが、高齢者が多いこと、後継者や新規就農者がほとんどいないことから、作成には至っておりませんが、国、道からの要請もあり、引き続き作成に向けて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。次に、農地法と都市計画法について御質問がありました。まず、市街化調整区域内の耕地内での建築物についてでありますが、原則として都市計画法では市街化調整区域内において建築物を建築することができないこととなっておりますが、現状としては違法に建築されている建築物も見受けられます。次に、違法建築物の実態についてでありますが、市内全域の実態を把握することは難しい状況にありますが、現在、市で把握している違法建築物は東部地区の２か所において、合計 62 件でございます。次に、新夜間急病センターについて何点かお尋ねがありました。まず、施設の使い勝手や立地に関する評判についてでありますが、小樽市医師会の調査によりますと、医療スタッフからは、患者のトイレが車椅子でも楽に入れるようになりよかった、またセンター玄関のスロープは便利だが、もう少し幅があったほうがよかったなどの意見があったと聞いております。市民につきましては、東南地区の方から市長への手紙を通じた意見があり、市内中心部に移転したことから利用しやすくなったという評価をいただいております。次に、患者数についてでありますが、昨年７月が 669 人、本年７月では 735 人であり、66 人の増加、また昨年８月が 696 人、本年８月では 788 人であり、92 人の増加となっております。次に、地域別の利用実態についての御質問ですが、夜間急病センターの受診者に対して、小樽市医師会では地域別の利用実態について分析していないため把握しておりませんが、先ほども答弁いたしましたとおり、夜間急病センターの移転場所につきましては、東南地区の市民から、市長への手紙を通じて利用しやすくなったという評価をいただいております。次に、いわゆるコンビニ受診の状況についてでありますが、夜間急病センターにおける緊急性の低い軽症患者の数は把握していません。本市が平成 24 年度に市民を対象に実施いたしました、医療に関する意識調査では、約９割の市民がコンビニ受診をしないという回答結果を得ています。本市といたしましては、引き続き市民に対し、医療機関の適切な利用を呼びかけてまいります。なお、９月 14 日に開催いたします本市主催の救急医療を考える市民セミナーにおきましても、コンビニ受診の抑制について啓発することとしております。次に、小樽ジャンクションについて何点か質問がありました。初めに、関係機関への陳情行動や内容、その実現への感触についてですが、要望活動につきましては、期成会において、平成 24 年に２回、25 年は既に２回行っており、11 月にも要望を行う予定です。また、先月は、小樽市、小樽市議会、小樽商工会議所の三者による要望を行っております。要望内容につきましては、後志地域における災害への対応体制の強化、救急医療、物流ネットワーク、広域観光推進など、あらゆる面での効果を考慮し、当初計画どおりフルジャンクションで整備されるよう要望しております。実現への感触についてですが、今日までフルジャンクション化の実現には至っておりませんが、要望ごとに地元の熱意が伝わっていると感じておりますので、今後とも国や関係機関に対し、粘り強く要望してまいりたいと考えております。次に、余市－小樽間の用地の取得率や工事の進捗状況、供用開始見込みについてですが、東日本高速道路株式会社によりますと、用地の取得率につきましては、平成 25 年８月末現在で約 84 パーセントと聞いております。工事の進捗状況につきましては、同じく８月末現在で、工事用道路や仮橋等を施工する準備工事や高速道路本線のトンネル工事、土工工事など 11 件の工事が発注されており、発注済み工事割合は高速道路本線に対する延長の約６割と伺っております。また、供用開始見込みについてですが、予定どおり平成 30 年度開通に向け、事業が順調に進んでいると伺っております。（「議長、27 番」と呼ぶ者あり）
再質問 27番 前田清貴
１点だけ再質問いたします。農地法、都市計画法についてのところでございまして、建築物は違法に建設されているのかということを聞いて、実態はどのようになっているかと、この質問のくだりの終わりなのですが、今お聞きしますと、東部地区で 62 件の違法な建物があると、答弁でお聞きしたかと思うのですけれども、違法建築物が 62 件、ゼロ件であることが正しいのでしょうが、あるということで驚いたのでありますけれども、これらの詳細については予算特別委員会で質問いたしますが、指導やその結果、それと今後、これら 62件の違法建築物について、どのように対応、対処されるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設部長 工藤裕司（建設部長は2015年3月まで）
違法建築物に対する対処でございますけれども、所有者のわかるものにつきましては、文書によって撤去要請をしております。また、現地で実際に菜園を行っている方がいらっしゃった場合は、その場で撤去の要請をするなど、指導は行っております。場合によっては、是正計画書の提出を求めるなどの悪質な場合は、指導をしなければならないという考えもあるのですけれども、市民の皆さんが家庭菜園を楽しむために用具小屋などを置いている場合には、知らなかったというようなこともございますので、なかなか法的な手段まで踏み込むか、果たしてどうなのかということもございまして、現在のところは地道に指導していく、また、違反になるということも啓発するということもあわせて行っていきたいと思っております。（「議長、27 番」と呼ぶ者あり）
再質問 27番 前田清貴
悪質な案件、物件については、今後も指導していくということですけれども、市街化調整区域というか、そういった建物を建てられないところでの建設というのは、それがそもそも悪質なのではないかと思うのですが、これは今後どうするのかと、もしそれが市街化調整区域ではなく市街化区域にそういうものが建てられていたとするならば、どういう対応をとられるのか、同じ対応をとって指導して、粘り強く対応していくということになるのか、あるいは課税などについてはどのようになっているのか、この辺についてはいかがですか。
答弁 建設部長 工藤裕司（建設部長は2015年3月まで）
最近の事例で、農地の転用というか、悪質で告発されたという例は報道されておりましたけれども、全道的に見ましても、家庭菜園でこれまでそういった例はなく、今のところ粘り強く指導することになるだろうというふうに考えております。（「議長、27 番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
再質問 27番 前田清貴
答弁漏れがあるのではないかと。
答弁 財政部長 堀江雄二（財政部長は2014年3月まで）
前田議員の再々質問の関係なのですが、資料等を持ってきておりません。今、確認できませんので、この場で答弁することはできません。御了承願いたいと思います。
再質問 27番 前田清貴
市街化区域でそういうことが行われていた場合は、どうするのですか、指導の関係。
答弁 建設部長 工藤裕司（建設部長は2015年3月まで）
建物の建設につきましては、まず申請が必要になりますので、市街化区域の中であればその申請が出ますので、そういったものの判断ということになろうかと思いますけれども、市街化調整区域とは若干扱いが変わると思っております。