原油高騰の問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員の質問にお答えをさせていただきます。原油高騰の問題についてのご質問でありますが、第１点目は、厚岸でのガソリンや石油などの値段はどうなっているのか。２年前からの灯油、軽油、ガソリン、重油の値段を調べて資料として提出してほしいということでありますが、社団法人北海道消費者協会が全道で行う調査に合わせて厚岸消費者協会が行った「家庭用の灯油及びガソリン」の調査結果及び、町が町内業者より購入している軽油及び重油の価格を参考として提出しておりますので、ご参照を願います。、この参考資料は平成17年11月から本年12月までの価格の状況をあらわしておりますが本年12月における町内の平均価格は １リットル当たり 灯油で100円74銭 ガソリン159、 、 、円16銭、重油86円10銭、軽油131円75銭となっており、過去２年間の中で最も高い価格になっております。２点目は、福祉灯油を現在60リットルから100リットルに引き上げることはできないかとのお尋ねですが、この制度は、昭和58年度から老人世帯等を対象に低所得世帯に対する冬期間の暖房用燃料費の一部に当てていただき、世帯の経済負担の軽減を図る目的で創設され、当初は１斗缶３本を目安として54リットル分の助成を行い、本年度まで25年間運用され、定着した制度となっております。当時は、世帯数も70世帯、総額約29万5,000円でありましたが、近年の一層の高齢化とともに対象者が増加し、本議会の補正予算ベースでは約4.8倍の345世帯、金額では、価格の値上がりもあって約204万4,000円と6.9倍まで増大しております。このような現状から、平成15年度には、町財政の悪化も受け、第２次財政運営基本方、 、針・財源捻出プログラムの中で制度廃止を含めた検討を行っておりますが 結果的には数量を制度創設当時のポリ３個分の60リットル相当に固定しながらも、実勢単価で助成することとし、制度を維持継続することが大切との認識のもと、長期的な負担軽減につながるものとして今年度も同様の内容で受け付けを始めておりますが、このところの急激な燃料単価の大幅値上げは、低所得世帯の生活に与える影響は大きく、生活用品の値上げも予想される中で、11月下旬に私からの指示により担当課で対応の検討をさせておりましたところ、12月４日には国が灯油代助成の検討を始めたとの報道もあり、この福祉灯油制度の目的である負担軽減も再考した中で、町としても一定の対策が必要であるとの決断をさせていただきました。内容としては、昨年からの値上がり率約37％分を数量に上乗せし、今年度に限り60リットルを80リットルとして助成するというもので、要望の数量には届かないものでありますが、苦しい財政事情や公平感に配慮しながら実施しなければならないと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。、 、 、 、第３点は 消費者 地方への影響を緩和するため ガソリンなどの石油製品や食料品日用品などの便乗値上げの監視を強化し、生活必需品である灯油量の確保と価格の引き下げの緊急対策を政府に対し申し入れるつもりはないかとのお尋ねですが、マスコミ等によりますと、政府においても、原油高騰の緊急対策として取りまとめ作業に着手しており、寒冷地の自治体が行う低所得者を対象とした灯油の購入助成に対する国の助成制度や、運送業者救済のため高速道路料金の引き下げ、政府系金融機関の中小企業向け貸付金の返済条件緩和、農家の省エネ設備導入支援、さらに、漁業経営強化のための基金設立など５項目が緊急対策として検討されていると報道されております。こうした国の動向を見守りながら、町民の生活に直結する問題であり、地域の価格動向にも注意するとともに、関係団体や管内市町村及び道町村会とも連携して対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

私の方からは、福祉灯油に関しましてお答えを申し上げたいと思います。このたび、町長からの１回目の回答にもありましたが、60リットルから80リットルへと20リットル引き上げさせていただくという考えを町長の方からございましたが、この100リットルの要望につきましては、恐らく質問者は、管内では浜中町さんが早くに表明しているということもありまして、こういった内容で質問されたのかなという、こちらの勝手な考えでおりますが、そういったことを参考にされたのかなということで、実は浜中町さんの例をちょっと考えさせていただきまして、対象者の幅といいますか年齢制限が若干違いました。厚岸町が70歳以上の年齢制限を設けておりますが、隣の早くに100リットルを決められた浜中町さんは75歳以上という年齢の枠を厳しいものに設定を、以前からなってございますが、設定をされているようです。たまたまこれを厚岸町に当てはめて、昨年の実績であります342世帯に当てはめたとしたら、試算しますと69世帯がもらえなくなってしまうという年齢制限上の違いがありますし、これを厚岸町で同じように今の年齢制限を70歳以上のもとでやるということになりますと、かなりの財政負担になりまして、大体140万円程度の、今60リットルのところを100リットルにするということになれば140万円程度の財政負担になります。最後の方でも 質問者は道の支援ということでお話がありましたが 新聞報道では 100、 、 、万円以上の、現在100万円以上の総額の支出に対する補助制度というものを、総額20万円以上の支出に対する補助制度に補助の基準を引き下げたという報道でありまして、実際、 、は厚岸町の一般財源の持ち出しは何ら変わらないという そういう内容でございましてできればそれ以上の違った支援を期待するところではありますが、今のところは道の支援というのは見えないという内容でございます。それから、どういった範囲の方たちが対象なのかということの質問ですが、チラシ等でお知らせをしているところではありますが、今も申し上げたとおり、年齢等の要件といいますのは70歳以上の単身世帯、それから、65歳以上の高齢者の方で構成される世帯で、そのうち70歳以上の方がいらっしゃる世帯、あるいは障害者世帯、ひとり親家庭の世帯といういろんな条件がありますが、その大前提になりますのが、現年度の町民税の非課税の方というのが一番の大きな基準であります。それに今申し上げました老人世帯、障害者世帯、それから、ひとり親世帯という基準、 、が当てはめられるわけですが 昨年の状況で言いますと342世帯が実施されておりましてほぼ今回も補正予算ベースで、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、大体345世帯、昨年並みの世帯であろうということで押さえておりますが、基準としましては、税制改正もありまして、それを具体的に申し上げますと、年金収入のみの方で老人世帯の場合でありますと大体150万円以下の方が対象となるという、我々の推計ではそういう基準で、今現在、申請を受け付けた中で各所得の状況把握をしている状況ではございますが、一応そういう水準で今年はなるという状況でございます。それから、管内的にもこの制度がない町村もありまして、実は昨年の実績ベースで申し上げますと２町村が実施しておりません。今回、１町村が厚岸町の現行60リットルと同じ内容で実施するということを新設してございますが、釧路市に合併になりました音別町、阿寒町等々は、以前7,000円だったところを経過措置で5,000円に今回は引き下がる。これ以降また3,000円に、釧路市並みに引き下がるのではないかという予想の中で、管内的には、金額を現在の単価で換算しますと厚岸町の今のベース、60リットルくらいに、これが平均的なところかなというところでございますが、今回、相当の高騰を受けまして、町長からの指示もありまして、どこまでできるのかなというところで、財政事情が許す範囲で20リットルの上乗せを決定したというところですので、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

私の方からは、財政上の支援措置を考えていないかということと、住民税の税率改正についてのご質問にお答えしたいと思います。財政上の支援措置について考えていないかというご質問でございます。極めて大きなお話になるかと思います。これにつきましては、一般家庭から各産業それぞれ、いわゆる石油製品がなければ、商売、営業、それから生活、これらが成り立たないと言っても過言ではないというふうに認識しているところでございます。そういう意味で、厚岸町一町がこの石油製品類の財政的支援措置を考える場合に、多額というよりも巨額な支援というものを想定しなければならないことは、これは私が言うまでもなく、議員ご承知のとおりと思います。したがいまして、総体的な意味を考慮し考えた場合には、これはやはり国策として国がやるべき措置に、各地方公共団体がそれに相まって施策を講ずるということを、後手になるかもしれませんが、そういう対策をとることが一番各地方公共団体にとりましては得策ではないかと、このように担当としては考えているところでございます。それから、住民税の税率改正につきましてでございます。議員既にご承知のとおり、19年度から、税源移譲に伴いまして所得税、それから住民税の税率が変わったところでございます。基本的に住民税の税率がフラット化され10％になったところでございますが、これによります非課税の世帯が変わるということはございません。税率が変わったことによりまして非課税世帯がふえる、減るということは、 、 、ございませんので 先ほど福祉課長の答弁にありましたとおり 推定といたしましては昨年度の実績から推定して、ほぼ同等の世帯数等、対象者等になるかと、このように考えているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

福祉灯油について、ひとり親世帯等への配慮というご質問でございます。この福祉灯油につきましては、厚岸町では厚岸町福祉灯油購入助成事業実施要綱というものを定めまして昭和58年度から運用させていただいておりますが、実はこの制度、道内的にも数少ないと。新聞報道にもありましたけれども、正確な数字は、きちっとしたものは押さえておりませんが、約180市町村のうち３割程度と、それに満たないという中で、厚岸町はこの25年間、数量的にはこの三、四年60リットルということで、財政的な事情もありまして減額、減量ということにはなっておりますが、この先もできる限り続けたいということで実施要綱を定めて運用してございます。一応これは制度でございますので、きちっとした基準というものをこれは一応守らなければならないと。その中では、今現在、町民税非課税世帯、あるいは、先ほども申しましたが、幾つかの条件に照らし合わせて、ここはきちっと守った制度として制度を維持しなければならないという一つの大原則がありますし、この制度で運用する中でも、本当に大変な世帯、あるいは、この制度に乗れなかった方でも、かなり大変な方、いろいろいらっしゃいます。ほかの制度との整合性といいますか、これは税財政課長の方からもお話がありましたように町民生活全体にかかわることですので、この制度の部分についてのみだけ上乗せをするということになりますと、ある意味、町民への公平感というものを維持するということも我々の行政側としての立場としては大切なことでありますし、そういったことにも配慮しなければならないという中では、一応制度の中で運用せざるを得ない、今現在ですね、そういう状況にあるというところをご理解いただきたいなと思いますし、ほかにもさまざまな制度がありますので、そういった制度も活用なり相談なりをいただきながら、いつでも相談に来ていただければ違う方面での要望等につきましてもおこたえできるのではないかということで、今回はこの苦しい財政の中で20リットルの上乗せを行ったということでご理解をいただきたいなと、このように考えておりますし、できれば、税財政課長も申し上げましたとおり、国なり道なりの全国的な支援というものを期待するところでございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

税負担の軽減を考えてほしいということについてお答えしたいと思います。まことに冷たい答弁になろうかと思いますが、厚岸町単独での税の軽減措置等、いわゆる町税条例の改正については、担当としては現在のところ考えてございません。ただし、各産業におきましては、例えば、Ａ重油、軽油、ガソリン、それぞれが燃料として産業に使われているところでございます。これらが高騰することによりまして、当然商いに係る経費として算入されるところでございます。経費として算入されることによって、税が当然下がるということにもなりますので、その辺も考慮しながら考えますと、必ずしもその高騰が税負担、いわゆる産業に大きく負担を与えているということが全体的に言えるものではないのではないかという部分もあるのではないかと考えてございます。ただし、先ほど議員おっしゃったとおり、倍程度になっているということで、簡単に申し上げますと経費倒れということも当然想定されます。しかしながら、これらにつきましては、やはり企業努力等をしていただいて、何とか乗り切っていただいていくことを期待しているところでございます。まことに前向きなご答弁ができなく申しわけございませんが、ご理解賜りたいと思います。