名寄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月22日
(1)原油高騰・物価高騰等に対する総合緊急対策について/(2)新型コロナウイルス感染症に関する後遺症外来について/(3)公正な選挙の執行に向けて/(4)投票率向上に向けた取り組みについて
2022年9月22日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「原油高騰・物価高騰等に対する総合緊急対策について」「新型コロナウイルス感染症に関する後遺症外来について」「公正な選挙の執行に向けて」「投票率向上に向けた取り組みについて」について質問し、健康福祉部長 馬場義人、総務部長 渡辺博史、市民部長 廣嶋淳一、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 馬場義人、総務部長 渡辺博史、市民部長 廣嶋淳一、副市長 橋本正道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問してまいります。まず初めに、大きい項目1、原油高騰・物価高騰等に対する総合緊急対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の長期化並びにロシアによる領土侵犯による戦争により、ウクライナ危機による世界食料危機のため、物価高騰の影響や国際的なLNG価格、原油価格上昇等を背景に、電力需要の逼迫や、12月には燃料調整分が加算され、低圧電力自由料金の電気料金の2回目の値上げ、約700円があります。地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が決定されました。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、前回も質問いたしましたが、これにより地方自治が実施する生活に困窮する方々の生活支援や児童扶養手当受給者等の非課税の子育て世帯の支援の取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。専門家は、物価の上昇はここ数か月間続くと言われております。10月1日からは、6,532品目の値上がりで調味料等を含み、これまで約2万品目に及ぶ値上がりとなりました。本市も確実かつ具体的に実現することが生活に困窮する方々への生活支援であり、市民への経済支援と考えます。ある市では、全世帯に電気料金の補助等の1万円の実現を議決されました。本市も電気料金補助など積極的な活用の検討の理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目2つ目、新型コロナウイルス感染症に関する後遺症外来等についてであります。新型コロナウイルス感染症の後遺症外来についてお尋ねいたします。感染症が増え続ける限り、後遺症で苦しむ方々も増えると思われます。後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに、後遺症対策に関する医療データのオープンソース化、いわゆる無償一般公開も重要だと言われております。岸田首相は、後遺症に悩む方々は必要な医療を受けていただくよう努めてまいります、また後遺症に関する研究結果について広く国民に還元してまいりますと言われております。後遺症外来について、現在名寄市では新型コロナ感染症の累計患者数は数千人となっている状況で、子供の感染が8月は23.4%だったのが9月は30.6%と大変高止まりしております。私の周りにも障がいに悩んでいる方がおられます。そこで、お尋ねいたします。新型コロナウイルスに感染し、後遺症に悩む方が必要な医療を受ける体制が本市にも必要だと考えております。医療機関との連携した後遺症外来設置について、理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目2つ目、また他市町村では医療機関と連携した無料のコロナウイルス感染症後遺症相談窓口が設置されております。本市にも必要と感じられますが、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目3つ目、公正な選挙の執行に向けてであります。公正な選挙の執行について、初めに不在者投票指定施設での投票の公正化についてお尋ねをいたします。国民が投じた1票は重たく、大切な1票であることは言うまでもありません。投票日当日に投票所に行けない場合には、期日前投票ができるようになっているとともに、病気で入院されている場合には病院や老人ホーム、いわゆる不在者投票指定施設に入所、入院されている方であれば、その施設内で不在者投票をすることができます。名寄市には、現在医療機関施設4施設、老人ホーム施設4施設、合わせて8施設で不在者投票ができると伺っております。平成25年、公職選挙法が改正され、施設での不在者投票の際、公正な実施を確保するため、外部の方を立会人として立ち会わすよう制度が創設されました。全国においても、投票する患者に対して施設側の投票干渉などがあると聞き及んでおります。そこで、不在者投票の公平性を保つため、施設関係者だけでなく、不在者投票に立ち会うのではなく、施設に関係ない第三者の立会いの義務づけが必要ではないかと思われます。不在者投票指定施設での投票の公正化について理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目4つ目、投票率向上に向けた取組についてであります。今回参議院選挙における投票結果は、令和元年59.23%、令和4年は58.53%、前回の名寄市議会選挙も64.14%、年々投票率が減少しております。政治に信頼を戻すことも必要であります。平成28年から導入された18歳選挙権の動向など、若年層への対策や投票率向上につながる方策の検討が必要と考えられます。そこで、お尋ねをいたします。1つには、期日前投票についてであります。期日前投票に行くのが大変と言われる高齢者が大変多いことが今回選挙中に聞かれました。名寄市役所に行き、あの階段を上るのが大変、文化センターや大型商業施設ではできないのかと何人からも言われました。市令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号として、投票率を上げる方法として検討はされているのか。文化センターや大型商業施設の期日前投票率を上げる方策について、期日前投票について理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目2つ目、障がいの方々への対応であります。市民との意見交換会でも障がい者の方が名寄市役所の期日前投票の際に車椅子で2階に上がらなければならないので大変と言われております。また、別の障がいの方からもそのことは言われております。障がい者にも安心して投票に行きやすい投票方法の検討はされておられるのか。障がい者への対応について理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目3つ目、今後行われる選挙に向けて投票率の向上や広報活動に対する具体的な取組について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
おはようございます。高橋議員からは、大項目で4点御質問をいただきました。大項目1と2は私から、大項目3と4については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、大項目1、原油高騰・物価高騰等に対する総合緊急対策について、小項目1の生活困窮者への生活支援に対する考え方について申し上げます。本市では、平成25年から名寄市福祉灯油支援事業実施要綱、平成27年からは名寄市冬の生活支援事業実施要綱を定めて、生活困窮者等の低所得者世帯を対象に、灯油代、電気代の負担軽減の取組を行っています。また、昨年度は原油価格の高騰を受け、冬期暖房用灯油の購入により、生活費に大きな影響を受ける生活困窮者等の所得が低い世帯を対象に、昨年12月15日に名寄市暖房費用緊急支援事業実施要綱を本年3月31日までを期限として定めて告示し、実施してきました。現在も依然として上昇を続ける原油価格などに圧迫を受けている家庭もあり、特に生活困窮者令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号への支援策が必要であると認識をしております。今後暖房費用がかさむ冬季を迎えるに当たり、広い視野で庁内議論を加速し、より効果的な支援策となるよう政策判断をしてまいります。次に、大項目2、新型コロナウイルス感染症に関する後遺症外来等について、小項目1、後遺症外来等の設置についてと小項目2、後遺症相談窓口の設置については関連がございますので、併せてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、誰でもかかる可能性のある病気ですが、治療や療養が終了しても、年代にかかわらず、嗅覚障がい、せき、呼吸困難、倦怠感などといった症状が現れ、長引く場合がございます。国においては、令和4年7月6日の都道府県や保健所設置市に対する事務連絡において、罹患後症状などは一般医療の中で対処できるものが少なくなく、まずはかかりつけ医や地域の医療機関につなぐことが大事であると周知しております。北海道では、療養終了後も症状が続く場合は、最寄りの保健所への相談を案内しております。保健所では、保健指導や受診勧奨を実施し、必要な方にはかかりつけ医や地域の医療機関を案内する体制が整えられております。以上のことから、本市においては特定の医療機関に後遺症外来を設置するということではなく、保健所と連携をし、後遺症に苦しむ方々への丁寧な対応に努めてまいります。また、後遺症相談窓口につきましても、保健所への相談を案内しておりますので、保健センターなどに寄せられました御相談についても、症状などをお聞きしながら保健所へつなぎ、スムーズに医療機関を受診していただけるよう丁寧な対応をしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
私からは、大項目3、公正な選挙の執行に向けて及び大項目4、投票率向上に向けた取組についての2点につきまして、名寄市選挙管理委員会の所管となりますので、同委員会事務局としてお答えいたします。初めに、大項目3の小項目1、不在者投票指定施設での投票の公正化についてお答えします。本市の指定施設における不在者投票は、指定病院及び指定老人ホーム、計8施設において実施しており、いずれも一定の施設基準に基づき、北海道選挙管理委員会が指定した施設であります。指定施設における不在者投票の実施については、公職選挙法などの法令で規定されているとともに、北海道選挙管理委員会が示す手続によって実施することとなっており、本市としても選挙の公正を確保するため、それら法令等に基づいて実施しているところです。御質問のありました外部立会人の選任についてですが、指定施設側の努力義務となっておりまして、これまで本市の不在者投票において選任した事例はありません。現状としましては、各投票所の立会人の担い手不足が社会問題となっており、本市においても立会人の確保は非常に苦労している状況で、年々確保が難しくなっている状況です。特に指定施設における不在者投票所の開設に当たっては、短期間で日程を調整し、実施していることもあり、第三者による外部立会人の選任を条件とすることは現実的に困難であると考えます。本市選挙管理委員会としては、議員がおっしゃるような施設側の投票干渉が起きないよう、指定施設にマニュアルを配付するとともに、不在者投票の実施に当たり選挙管理委員会職員を配置し、適正な投票が行われるよう対策を講じているところです。今後も選挙の執行に当たり不正が発生しないよう対応していくとともに、北海道選挙管理委員会の指導、通知などに基づいた適正な選挙の執行に努めてまいります。次に、大項目4、投票率向上に向けた取組について、小項目1、文化センター、大型商業施設での期日前投票所について、小項目2、障がい者への対応について、小項目3、投票率向上への具体的な取組について、これらについては関連がありますので、一括してお答えします。初めに、本市における投票率の推移を申し上げます。本年7月に執行された参議院議員通常選挙では、投票率は58.53%となり、前回の令和元年執行の選挙が59.23%、前々回の平成28年執行の選挙が63.8%でありましたので、参議院議員通常選挙の結果で比較すると、少しずつ投票率が減少してきている状況と言えます。一方、期日前投票の状況については、本市では4か所で実施しており、有権者総数に占める期日前投票者数の割合は27.27%となりました。期日前投票所の数は、管内市町村のほとんどが1から2か所としている中、本市は4か所開設している状況もあり、期日前投票率は全道35市中1位となりました。御質問のあった市民文化センターなどへの期日前投票所の増設についてですが、昨年の衆議院議員総選挙終了後の選挙管理委員会における総括において期日前投票所の増設について議論しましたが、期日前投票率が全道35市中トップである状況や同時並行的に複数の期日前投票所を設置することは事務負担が非常に大きいこと、さらには立会人確保の課題など、現行体制では期日前投票所の増設は困難と判断したところです。次に、障がいがある方への環境整備についてですが、期日前投票所となっている名寄庁舎では階段を上る必要がありますが、昇降機を設置しており、呼び鈴を押していただければすぐに職員が伺いますので、階段の上り下りが不自由な方はぜひ御利用いただきたいと思います。また、これまでも各投票所には可能な限り手すりやスロープを設置してきたところでございます。次に、投票率向上や広報活動に対する具体的な取組につきましては、大学における啓発活動やポスター掲示場を大学や高校の近くに設置するなど取り組んできました。また、小学生に選挙の大切さを知るためのパンフレットを配付しています。令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号加えて、最近の選挙では、投票所来場カードの交付を行う市町村が増えてきている状況であり、選挙割など、民間事業者による新しい取組も展開されてきていることから、今後本市においても発行について選挙管理委員会の中で議論してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 13番 高橋伸典
ありがとうございました。再質問させていただきます。まず、原油高騰・物価高騰に対する総合緊急対策についてでありますけれども、まず住民税非課税の方々には灯油、そして電気料をお渡しされている。暖房費、緊急ということで。これ何世帯ぐらい、名寄ではお渡しされているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
昨年度の実績になりますけれども、昨年度で一応686世帯の方々にお渡ししている形になっております。
再質問 13番 高橋伸典
686世帯、いい数かなというように思うのですけれども、住民税非課税世帯というのはいろいろありますから、単身の方で約100万円で、所得限度額が45万円だとか、扶養1人いる方は156万円、2人いる方は205万7,000円、3人の方は255万7,000円、4人の方は305万7,000円、未成年、そして養護、そして障がい者、独り親は204万3,000円なのですけれども、これで見ても名寄市は所得が100万円の方は、昨年ですけれども、555名、100万円から200万円が1,708名、200万円から300万円の方が3,565名の方なのです。この住民税非課税といってもなかなか、住民税非課税の方なのだけれども、いただいていない方たくさんおられます。それは、去年私もこの住民税非課税で5万円いただけるのですよねと何人からも連絡来まして、市役所行って、こういう人な令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号のだけれども、どうだい。いや、娘さんが百七、八十万円のところに勤めているので、お母さんの年金を合わせれば住民税非課税……。お母さんは住民税非課税だけれども、娘さんがその金額だからもらえませんよというのがたくさんあります。風連の方でもそうでした。だから、住民税非課税でも対応を私は別個にしたほうがいいと思う。よく言う、この住民税非課税の決めでは自治体が定める金額の少ないほうという、この額がありますよね。この額をちょっと高くしてもいいのかなと私は感じます。500万円、600万円も700万円ももらっている人にあげれというのでないのです。住民税非課税の方々で娘さん1人しかいなくて、150万円から170万円の年収の方々、それが親の年金と合算するから非課税でなくなりますよというのは、私はおかしいかなと感じるのですけれども、そこら辺お聞かせいただきたいなと思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
暖房費用の助成の支援等々や、そのほかの福祉サービスでも除雪だとか様々なサービス、非課税だとか、あと生活保護費の基準だとかを参考にさせていただきながら、基準を決めさせていただいているところが実態でございます。今議員御指摘いただいたように、御本人は非課税なのだけれども、課税されている方々に扶養になっている場合については、それは対象にならないよというものも当然中にはあるかと思います。扶養にするということは、その方に対して扶養義務が生じている方々だとか、扶養にすることによって支援しているという一定のお考えがあって支援されていると思いますので、そのような方とそうではない方とが同一でいけるかどうかということも今後の参考にはさせていただかなければなりませんが、どこかで一定基準はつくっていかなければならないかと思っております。現状としては、昨年度につきましてはそういう形で実施をさせていただいているという、そういう実態でございます。
再質問 13番 高橋伸典
分かります。分かりますけれども、できれば世帯主が300万円も400万円も500万円ももらっている人ならいいのです。そこにはあげる必要はないと思います、扶養されているから。私が言うのは、この100万円から200万円、そして100万円以下の方々、これで約2,300名おられるのです。この方々と住民税非課税の方が一緒に住んでいる場合というのは、私は相当生活が厳しいかなと。そこの対応を、きっと国の制度でも自治体で定める額というのが設けられるというように感じていますので、そこをある程度私は調整されたほうがいいのかな。300万円以上だとか、そこら辺は全然気にしていないです。この200万円以下の方々というのは、やっぱり真剣に考えていかないといけないのかな。ここで住民税非課税、おととし5万円もらっていますよね。今年も5万円、申請というか出しましたよね。ここで出たのです。5万円いただけないのかと、去年。でも、娘さんと一緒。今年も風連の方から連絡来て聞いたら、今年はもらえましたと連絡来ました。だから、そこら辺の調整、部長が言うのは合世帯でなく世帯は別にすればいいのかいという部分にもなってしまいますよね。そこがいいのかどうか。それと、世帯主の税金が上がってくるという部分もありますけれども、そこの部分しっかりと、私は行政として考えていただきたいなと思っています。今回国のほうで昨日決定しました物価高騰対策に対する3.5兆円規模の部分であります。1つには12月までのガソリン、1つには住民税非課税の世帯に5万円が支給されます。そして、新型コロナ緊急包括支援ということで、病院のコロナの病床を増やすとか、地域創生臨時交付金4,000億円、そして家畜の餌だとかの負担増、あと自衛隊の燃料費だとかという部分があります。その中で、今年新型コロナ、物価高騰で、当初約5兆円、名寄で約6,000万円ぐらい来たと思います。そして、今回追加されました。約1兆2,611億円になります。これが追加されたことによって、きっと名寄も何千万円か来るのかなという思いがあります。今回のこの5万円の非課税世帯というのは、前も1年置き、もらった人はもらえませんよということになっていましたから、去年もらったらもらえないのです、今年は。ですから、今回この5万円来たものというのは、去年、おととし、今年もらった人はもらえなくなってしまうのでしょうか。どうなのでしょうか。
答弁 市民部長 廣嶋淳一(市民部長は2024年3月まで)
今回国のほうで方針決められた部分ですけれども、5万円につきましては4年度の、今年の住民税非課税世帯ということになりますので、去年10万円をもらっている方について、3年度にもらっている方と同じ基準で交付される予定になっておりますので、支給はされると思います。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
安心しました。それで、きっとその部分で大分非課税の世帯は楽になると言ったらおかしいですけれども、一息はつけるのかなという部分あると思います。この円安によって輸入品価格高騰だとか消費税の物価高騰、今回約31年ぶりに12か月連続2.8%上がりました。そして、食料品は4.1%、電気料は21.5%、ガスは16.9%、灯油も約10%という部分があります。そして、10月からの物価上昇を含めて、また北電の12月の低圧電力も含めて、松本市では1世帯、これは生活困窮者のみなのですけれども、1世帯電気料金の上昇分として6か月1万円、全世帯にあげますと。そして、鳥取県では1世帯、電気料上昇分約3か月分、7,000円、先ほど言った市は全世帯1万円配付するという報道が出ておりました。令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号先ほど馬場部長は、庁内でしっかり議論してスピーディーにやっていくと言われましたけれども、やっぱり早く決めなければ、生活している方からいえばすごく大変な思いをされていると思うのです。この臨時交付金、7月29日締めのものもありましたし、これからのものも一般のものもあると思いますので、これからきっとどんどん、どんどん出るのかな、出すのかなという思いで私は見ています。本当に名寄市のお金を管理されていると言ったら悪いですけれども、把握され、どういう部分でそういう生活困窮の方に支援ができるのか。また、市民の方に支援ができるのか。そして、事業所団体に支援ができるのかという部分をある程度橋本副市長の頭の中にはあるのかなというふうに私は思っているのですけれども、この地方創生臨時交付金をどのように活用、今橋本副市長のそろばんの中に項目があればお聞きをしたいなというように思うのですけれども。
答弁 副市長 橋本正道
昨日、議員今御案内のとおり電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ということで、昨日の議会散会後に私のほうに来ているということで確認しております。それで、従前、その前に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのが来ていますので、結局これは今まで来ている分とこれからの分、2回分が用意されているなというふうに思っております。一般質問の中でも様々な形で物価高騰、燃料高騰ということが問題として上がっておりますので、まず第1弾、そして第2弾と構えていくのが交付金の流れにも沿っているのかなと思っております。昨日了知したその交付金につきましては、まだQ&Aですとか従前の交付金とどういう使い分けができるのかと、まだ見えていませんので、ここの議論はまだなのですけれども、私の頭の中にあるのは、前にもお話ししましたけれども、これから冬を迎えて燃料の高騰がどうなっていくのか。令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号時期になるとかなり上がってきます。それと、円安傾向がどうなるのか、これは我々コントロールできない部分ですけれども、なかなか利上げが日本はできないので、結果的に円安に流れていくところですから、アメリカのほうではまた利率が上がってくるので、これ日本の利率が上がるとかなりインパクトが大きな話になりますので、その辺のことも見据えながら、頭の中にあるのは冬を迎えてのところでどういうことになるのかというのを少し推計しながらやらなければならない。方策としては、第1弾、第2弾と分けながら交付金でいろんな支援をできればというふうに思っております。馬場部長のほうから議論を加速するということでお話ありましたし、市長のほうからも、これは大事なことですということで指示を受けておりますので、さらに庁内で議論を加速して政策判断してまいりたいと思います。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひスピーディーな庁内議論を進めていただいて、早めに交付金をしっかりと配付していただきたいなというふうに思います。できれば、先ほど言ったように、住民税非課税の部分は分かります。でも、そこの部分を含めた世帯も検討していただけることが必要かなとすごく思っています。本当大変です。年収150万円ぐらいから200万円の方々が一人の親を、年金3万3,000円ですよ、月。3万6,000円かな、それぐらいしかもらえないのです。それを一緒に扶養して生活している方々たくさんいるのです。それも含めた庁内議論を私はしてほしいな。だから、300万円、400万円、500万円の年収をもらっている人は省いてもいいのかな。そこの、本当に目の届かない部分、100から200万円の間の年収の方々で非課税世帯持っている方々、そこの助けが今絶対必要だと思います。これ間違いなく必要です。これやっていかないと、その世帯の方々大変な思いされます。生活困窮、独り親、子供のいる方、これも含めてしっかりと対策を練っていただくことを要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。時間もありませんので、次に移りたいと思います。次に、後遺症外来の部分は分かりました。今本当に子供がすごくかかっている状況であります。そして、私の知っている方の後遺症は味が分からないという。働いていますからそうなのですけれども、ひどい方は罹患後症状といって、働いても倦怠感ややる気をなくしただとか、休日になったら一日中、家のこともできないでぼおっとしているだとか、そういう方々もおられると聞いていますし、いろんな方いるみたいです。そういう方々をやっぱり市として、体の症状のみならず、精神面だとか社会面でしっかりアプローチすることが行政として大事なことかなというふうに思っておりますので、先ほど保健所さんにつなぐということで言っておりました。地域のかかりつけ医で名寄でやっているということで馬場部長は言っていたのですけれども、この後遺症外来、しっかりできるかかりつけ医って名寄は何件ぐらいあるのでしょうか。具体的にというか、何件ぐらい。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
今般一般質問いただいて、中身についていろいろ保健所やら道やらに問合せやら相談なりさせていただいているところでございます。私、先ほど答弁させていただいたかかりつけ医ということは、まず一般の私も含めた市民の方々についてはファーストコンタクトをするためのかかりつけ医を、ふだんちょっと風邪引いたとか、ちょっと調子が、おなかが痛いとかというときに診てもらえるお医者さんを見つけましょうということは市でも道でも国でも御案内をさせていただいているところです。まず、コロナの症状に見舞われて、その後もし調子が悪いとかということであれば、かかりつけ医の先生にまず御相談してくださいというところです。そのかかりつけの先生から、先ほど議員御指摘いただいた専門外来というか、後遺症外来とかにつなげていただくという形で、道のほうでも札幌市では後遺症外来を一般のホームページで公表しているのですけれども、北海道については保健所等々では押さえているようなのですけれども、私ども市町村だとか市民の皆さんに公表を今のところしていないということでございますので、それは私どもで御相談いただいたものは受け取って、もしくはかかりつけ医の先生のほうから紹介していただくというような形になるものかと思っております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。したら、名寄には今のところ専門の後遺症外来の担当できるかかりつけの病院、または市立病院等々はできないから、旭川に行くしかないということなのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)
申し訳ございません。それも含めて、後遺症外来を名寄市内で設置しているかどうかということを公表していないという状況でございますので、診てくださる先生もいるのかもしれないのですけれども、現在のところはかかりつけ医と保健所のほうでそういう内容については押さえていらっしゃるのかなというふうに思っているので、まずはそういう後遺症で悩んでいる方がいらっしゃったら、保健センターもしくは保健所のほうに御相談いただければ、しかるべき医療機関につなげていただくだとかというような対応はできるかなというふうに思っております。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。本当にこの罹患後症状を持たれている方、精神令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号的な面、社会的アプローチ、しっかり支えていってあげることを要望したいというふうに思います。次に、公正な選挙執行について、これは施設で立会人を決めなければいけないだとか投票干渉がないことを選挙管理委員会が見に行っているということなので、これからもしっかりと進めていただきたいということをお願いいたします。最後に、選挙の投票率を上げる部分でのお話を、残り時間17分ですけれども、行いたいというふうに思います。まず、皆さんの言うのは、名寄市役所に期日前投票に来て、あそこの階段上るのが大変、障がい者の方は、あのスロープに行くのが大変。呼んでも、来てくれるけれども、エレベーターで上がって、あれも大変、おっかない。いろいろあるのです。だから、根本はバリアフリーのところで期日前投票をする以外に私はないと思います。根本的に名寄市役所内でそこをできるのかといったら、できるといったら食堂ぐらいかなとか、そこら辺ぐらいしかないのです。上ではやっぱり期日前投票、高齢者、障がい者の方々に上がってこいよというのは、もう選挙やらなくてもいいよというぐらい大変なことだというふうに私は思います。その部分は、改善をしていただきたいなというように思うのです。そこの部分を、部長、どうお考えなのか。部長は、もうあそこしかないのだ、毎回言われます。分かるのです。あそこしかないのは分かるのですけれども、やはり高齢者と障がい者が安心して投票に行ける場所を作ってあげない限り、これは投票率を上げるだけでなく、選挙に行く権利の方々のお礼だと思うのです、私は。そこの部分を、やっぱり改善をお願いしたいなというふうに思っているのですけれども。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
名寄庁舎の関係でお話がございました。総務、施設管理を私どもの業務として携わって令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号おりますので、その部分で申し上げますと、基本的に昭和43年に名寄庁舎が建設されまして、この間大規模改修なんかもしながら今に至って、そしてあとこの庁舎も公共施設の個別施設計画等では、あとしばらくは長寿命化を図ってと、適切な維持管理を図りながらということで、この施設を当分は使うという形で考えているところでございます。そういう部分におきまして、基礎的な環境の整備ということも含めて、十数年前でしょうか、まずピロティーから入ってきて、エレベーターもなく、長い階段があって、スロープも急だということもある。あと、1階から2階に福祉部門があるのですけれども、そちらに行くのもやっぱり階段。エレベーターが止まらない、そういう根本的な課題があるということで、これを解消するにはもう抜本的に改築するしかないということも含めまして、十数年前に階段昇降機というのを1,000万円以上かけて2台設置したところでございます。あれにつきましては、昭和43年に建った建物が、やっぱり当時はそれでよかったのでしょうけれども、今現状に合わないという形で、基礎的に環境整備をさせていただいたというところで理解しているところでございます。あの階段昇降機につきましては、選挙のみならず、福祉のほうに行くにも、そのために設置したというものでございます。なかなか、あの昇降機を使うのに勇気が要るだとか、皆さん注目するという部分もあるのですが、私どもとしてはぜひあれを使っていただいて、すぐ呼び鈴を押していただいて、当然市民課の窓口の職員ですとか、選挙があれば選挙の事務従事者も研修を受けて、すぐ操作できるようになっていますので、あの昇降機を否定されると、この庁舎自体の存在が難しくなるという形もありますので、私どもとしてはぜひあのものを普通に使っていただいて、呼び鈴を押していただいて、職員がすぐ来ますので、普通に使っていただければと思いますし、議員の皆さんももしそういう問合せがあったときには、普通に使ってくださいと。そのためにあるものですからという形でやっていただければ、私どもは嫌な顔一つせず、親切に対応させていただいて、昇降機を活用させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。あと、基本的に名寄庁舎でとか、風連庁舎もそうなのですけれども、期日前投票所の場所になっているということについては、恐らくどこの自治体も庁舎と支所が期日前投票所の場所になっているということもありますし、私ども実は選挙管理委員会は総務課ですとか、あと風連でしたら選挙管理委員会は地域住民課ですか、全て兼務で行っていまして、あとは住民基本台帳の機械的なこともありますし、やはりあそこでやるのが一番効率があるという形で期日前投票所と指定させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
再質問 13番 高橋伸典
庁舎改修できないのも知っています、私は。壊してしまうと崩れるのも分かりますし……(何事か呼ぶ者あり)
再質問 13番 高橋伸典
ぼろくないです。そういう構造なのです。分かるのです。だから、分かるのですけれども、改修すれだとかどうのこうのは私は一切言いません。そして、先ほど部長はここに住民票の機械なんかがあるからというふうに言われておりましたけれども、ほかのところは文化センターと大型商業施設でできないのかという市民の方からあって、調べさせていただきました。青森県の弘前市、ここではある大型商業施設に期日前投票を移動しております。そして、ここの部分では光回線、これが入っている。ここは役所の施設があるのです。そして、システム関係費、追加ライセンスで約90万2,880円、もう一つ28万1,880円、そこに市民生活センターが入っているから、それの修繕費で2万5,000円で約120万円ぐらいでここはできている。そして、期日前投票、2万3,553人投票者数があったのですけれども、この大型投票施設では8,211名、期日前投票の約30%の方々が投票に行ったというふうに書いてあります。そして、秋田市では、ここも市役所の施設が大型商業施設に入っていますから、回線引込み初期で43万9,020円、選挙用にかかるイーサネット回線使用料で12万7,440円、期日前投票システム運用手数料で11万4,720円かかっています。ここも期日前投票が約41%、そしてこの41%のうち20.7%が40代以下の方が投票されています。もう一つが青森市、ここも大型商業施設です。今回69.25%の投票率だったのですけれども、その全体の22.25%、だから相当の数、3分の1の方がこの大型商業施設で投票を終わっているということなのです、期日前投票で。費用は217万円、ネットワーク構築費用172万円、あと人件費16万7,000円、会場費で13万円。名寄でも一応できるのでないかなというふうに、この部分を見たら思うのです。名寄の行政型のサーバーがあって、そして全部そうなのです。民間企業のネットワークに一回入れて、そしてモバイル接続専用スイッチで抜けて会場のほうに行っている。可能なことは可能だというふうに私は感じるのですけれども、部長が言う名寄市のために費用が大変なのですというのはすごく重々分かるのですけれども、可能なのは可能ではないですか。そうなれば、市役所ではなく、違うバリアフリーのところの行政の施設で、まちの真ん中ぐらいで期日前投票を全体でやれれば、私は高齢者、障がい者の方含めて来れると思うのですけれども、その部分どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
今議員おっしゃるの令和4年9月22日(木曜日)第3回9月定例会・第4号は、名寄庁舎を期日前投票所から外しても、大型商業施設だとか、そういうバリアフリーのところでやったほうがいいのではないかという話なのかなと思います。今やっているところ、私どもとしては3か所プラス大学、4か所で実施しているというところでございます。先ほど申し上げましたけれども、市役所ですとか名寄庁舎ですとか、風連庁舎ですとか、智恵文支所につきましては、そこそこの地域の代表というか、庁舎という形でこれまでもそこで設置して投票所として利用させていただいたというところもありますし、先ほど申し上げましたが、職員も兼務でやっていますので、それぞれの業務をそれぞれ並行しながら効率よくやっているという部分でございます。確かに、例えば名寄庁舎が、期日前投票所の多くは名寄庁舎が多いのですけれども、そこをやめて、どこか商業施設にやるというのは可能かもしれませんけれども、どうでしょう、市民の皆さんも含め、それについては様々な御議論があろうかと思いますので、今後選挙管理委員会の中でもそういう市議会で御意見があったということも伝えていきながら議論していければと思います。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
よろしくお願いします。本当に投票率を上げるというのは、市民が安心して行ける場所、名寄市役所が安心して行ける場所でないというのでないです。本当に投票に行きたいなという、だから行政のバリアフリーの建物で私は全然構わないと思います。市民が行きやすい方法を模索していただいて、安心して投票できる体制を整えていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。