原油高騰、現制度の見直しと新たな支援策を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕梅村議員の原油高騰、現制度の見直しと新たな支援策をについて答弁させていただきます。１問目、イについてでありますが、平成３０年度は、事業開始の１２月１４日より当面の間、消防講堂を受付会場といたしまして、保健福祉課職員が常駐して対応し、２９４世帯の見込みに対して支給世帯が１３０世帯となっております。また、事務、実務といたしましては、事業を開始するにあたり、管内市町村の実施状況等を調査し、要綱を制定したのち、十勝総合振興局やほんべつポイントカード協同組合との協議、窓口対応に関する打ち合わせを行なって事業を開始しておりまして、窓口対応での対応及び支給につきましては、今年度同様、申請者の同意を得た上で前年の収入額、世帯課税状況等を確認させていただき、商品券を支給するという流れで対応してまいりました。なお、周知方法としては、民生委員児童委員への周知のほか、町広報紙への掲載や同報無線による周知といった方法で行なってきたところであります。次に、御質問のロについてでありますが、現在、実施要綱を一部改正し、申請期限を延長した中で広報紙への掲載、折り込み、同報無線での周知、ワクチン接種会場でのポスター掲示、民生委員児童委員への再周知、ケアマネジャー等が訪問する際の声かけなど、あらゆる手段で申請漏れがないよう努めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。なお、より申請がしやすい制度構築ということにつきましては、現制度を見直すことは考えておりませんが、これまでの福祉灯油等事業の実績や他の給付事業の実施方法等を参考としながら、次の支援対策実施の際に対応してまいりたいと考えております。次の２問目の原油高騰に対して事業者のみならず、一般世帯全体への対策についての検討と判断についてでありますが、３月４日に発表されました原油価格高騰に対する国の緊急対策におきまして、燃料油価格の激変緩和事業の拡充により、急激な価格上昇は抑制される見通しとなりました。しかしながら、依然、燃料価格は高いまま推移することが予想され、全国的に見ても、仕入れ、材料費や外注費の値上がり、輸送コストや管理費等の固定経費の増加が事業者の収益悪化の原因となっており、社会的な流れの中において、商品やサービスの値上げといった価格転嫁への動きになってきています。そういった状況の中、本町におきましては、様々な事業者の形態がある中、事業者間のバランスを保ちながら、新たな補助金等による直接支援を行なうことは現実的ではなく、公平性の観点からも馴染まないと判断しているところであります。他方、町民生活におきましては、原油高騰により、燃料費のほか生活関連石油製品の値上げにつながるなど、家計費が圧迫され、今後、ますますの拍車がかかることにより、消費購買の停滞が予想されます。これらのことを鑑み、現時点におきましては、家計消費の購買力低下を回復させていくこと、また、商品、サービスの値上げ影響等に伴う販売減少を回復させていくこと、この二つの視点において、例えばプレミアム商品券など生活支援と事業者支援を両立させ、地域経済を循環させていくことが、事業者、消費者の双方にとって、有効な対策であると判断しているところであります。依然、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、日常が取り戻せない状況下ではありますが、今後、地域経済をいかに活性化させていくことがアフターコロナに向けての重要課題と捉えておりますので、今後も御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 長屋和幸

梅村議員の再質問に対して答弁させていただきます。まず、今日時点の申請、今日時点といいますか、昨日時点の申請件数です。９６件という形になっております。こういったことを受けまして、そういった把握の部分といいますか、周知の部分が欠落しているのではないかというようなお話でありましたが、議員のお話にもありましたとおり、３０年度につきましては４９４世帯の非課税世帯がありまして、そのうち対象者、収入要件８０万円等の要件がありますので、そういった要件に見合う方が２９４件という形で見込んだ中で、１３４件の申請があったところです。今年度につきましては、今年度実施しましたところの非課税世帯、１０月末現在が９５５世帯と、倍増している状況にあります。そんな中で該当する世帯が８００世帯というふうな形も想像されるところでありますが、それの６割強という形で５００世帯を見込んだところであります。申請されたい方が申請をしたときに、予算が足りないということにならないというところでは、最大値を見るというところでありますので、こういった観点で予算化をしたというところの御理解をいただきたいというふうに思っております。また、申請件数が少ないという部分でありますが、これまで受けてきた方については制度を周知されている、理解されているということもありますが、団塊の世代と言われる６０歳を超えた方々が、本来であれば該当になるのかもしれませんけれども、そういった制度の中身、福祉灯油というような中身の文言もあるかと思いますが、どうしても高齢者、障がい者、また生活保護の方々というようなイメージがあるのかなというところもちょっと原因に考えております。また、今回、国の非課税世帯１０万円の時期とも重なっているということもありまして、あちらのほうは法律によりましてプッシュ式で、申請は簡単に行ないながら１０万円を給付ができるのですが、こちらのほうは申請をかけてというような形の中で、申請手続は今現在の制度では少し複雑というような部分もありまして、そういったものも敬遠されているのではないかなというふうに思っているところです。町長から答弁ありました今時点の改正は考えていないというところでは、年度末も迫る中で、今、この現制度を変えるということは、混乱を招くということもありますので、そういったことは答弁にもありましたとおり、次回以降近隣の町村などの状況も考慮しながら、申請しやすいよう、理解しやすいような中身にしていきたいということを検討していきたいというふうに考えているところであります。また、京極町のお話も出されたところでありますが、そういった形であればプッシュ式、例えば７５歳以上全世帯ですとか、そういう形であればプッシュ式で電話をかけたり、郵送したりという形もできるのかもしれませんが、我々は課税情報につきましては、個人情報で見られない、個々の状況は把握できないという形にはなっております。ですので、やはり申請という形しかないというようなことも御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

再質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。事業者、特に石油、燃料を多く使用される事業者等へ、やはり積極的な支援等が必要ではというような部分でございます。個別の支援策が今回、燃料高騰に関してのその対策としては、現実的ではないというふうに判断したところの要因の一つといたしまして、燃料油の使用量につきましては、事業所においてたくさん使用するという燃料油単体におきましては、算定は可能であるのかなというふうに思いますが、当然、仕入れですとか、輸送などの原油高騰による経費、いろいろな増加分があると思われます。こういった原油高騰による経費としての圧迫分が全体で算定するということは、やはり困難であるのかなというところと、もう一つは、仮に算定できたとしてもその対策が公平かどうかという部分で、やはり判断が難しいというところ。もう一つは、この原油高騰の影響が経済活動の多岐にわたり連結、全国的につながっているものでありまして、社会全体の事象により起因しているものというふうに思っております。商取引場において国や業界を含めた広い範囲で、解決していくというところが原則的であるというところの判断、この二つをもとに現実的ではないというふうな捉えをさせていただいているところでございます。また、コロナの飲食店等への支援との判断の違いという部分でございますが、当然、コロナという世界的な流れの中でのこういった事象ということになりますけれども、人の流れがコロナで悪くなる、入り込みが減少すると。いわゆる売上げが減少するといった実態につきましては、このお店単体での事象と認識しているところでありまして、地域内でのそういった個別対策の有効性であったり、国や社会理解などの状況も踏まえまして、飲食店等の支援については実施してきたという経過でございます。以上です。