（1）行財政改革について／（2）市立病院の統合・新築の問題について／（3）教育に関連して／（4）原油高騰に対する対応について／（5）認知症予防の観点から見た単身高齢者世帯への総合的な生活支援策の充実について／（6）安全・安心で住みよい地域づくりと観光振興について／（7）文化芸術振興基本計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員にお答えいたします。初めに、行財政改革についての御質問でございますけれども、まず、財政健全化計画の見直しについてでありますが、本年度の普通交付税が予定を大きく割り込んだことや病院事業会計への追加繰出しが必要になったことなど、歳入歳出とも今年３月の計画策定時とはさまざまな状況の変化が生じておりますので、今月末に示される予定の地方交付税を含む地方財政対策の内容を見極め、来年度予算との整合性にも留意しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画上の個人市民税の試算でありますけれども、平成20年度以降の試算の考え方は、平成18年度、19年度については、定率減税の廃止や税源移譲に伴う収入額への影響が大きく、伸び率としては特殊な要因がありましたので、20年度以降については、12年度から17年度までの人口動向や納税義務者数が年平均約２パーセント減少となっていることなどを総合的に勘案し、現行制度が継続するという前提で見込んだものであります。なお、今後の計画の見直しに当たりましては、来年度の税制改正の動向や今年度の決算見込みの状況などを見極めながら、必要な場合は見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、地方交付税の試算についてでありますけれども、20年度以降につきましては、普通交付税に算定される市債の元利償還金の今後の推移や昨年７月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針2006」などを総合的に勘案し、毎年度１パーセントの減額を見込んだところであります。また、平成18年度の普通交付税の算定において、国勢調査人口による減少の影響が３パーセント程度あったことから、次の国勢調査人口が算定に反映される平成23年度においても、３パーセントの減額を見込んだところであります。いずれにいたしましても、交付税の試算は大変難しいところがありますが、現状の大変厳しい地方の財政状況を踏まえ、ここに来て来年度の地方交付税についてさまざまに議論がなされておりますので、今後、年末に示されます予定の来年度の地方財政対策の中で、どの程度の総額が確保されるのか、注視しているところであり、今後の試算に当たりましてもそれらを踏まえ、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。次に、本年度の特別交付税についてでありますが、まず12月５日に交付されました12月交付分の対前年度の減少理由についてでありますが、新規項目の「頑張る地方応援プログラム」の取組に係る財政需要に対しまして、上限の3,000万円が算定されたものの、公債費の負担軽減を図るための項目が、12月算定から３月算定に移行したことにより約5,800万円が減額となったほか、昨年度措置されていた小児医療専用の病床に係る経費がなくなったことなどが主な理由であります。また、３月分の見込みについてでありますが、公債費の負担軽減措置が12月から移行されるものと思っており、普通交付税措置分を超える除排雪経費も算定項目となっておりますが、いずれにいたしましても今年度の特別交付税総額の伸び率が対前年度マイナス4.4パーセントとなっておりますので、本市においても大きな期待はできないものと思っております。次に、人件費削減の具体的な方策でありますけれども、先ほども申し上げましたが、財政健全化計画の策定時と比較し、歳入歳出ともにさまざまな状況の変化が生じたことなどから、この計画の見直しは必要と考えております。見直しに当たりましては、地方交付税をはじめとする今後の地方財政対策等を総合的に踏まえた上で検討する必要があると考えており、現時点で具体的な人件費の削減を決定しているわけではありませんが、財政再建の取組の中でどのような対策が必要か、今後の予算編成作業の中で慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、いわゆる地方財政健全化法の各指標についてでありますけれども、現時点で総務省から示されている内容を基に、平成18年度決算数値で試算しますと、実質赤字比率が3.7パーセント、連結実質赤字比率が18.1パーセント、実質公債費比率が20.2パーセントとなり、連結実質赤字比率が今回公表された早期健全化団体の基準に該当します。また、将来負担比率は算定方法の詳細が示されていないことから、現時点ではまだ試算しておりません。次に、今後の対策についてでありますけれども、今回の試算では、連結赤字が早期健全化基準に該当することとなり、今後は予算編成段階から、従来に増して、企業会計などを含めた広範な角度からの収支の検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、これまでも赤字の解消と財政の健全化を最優先課題として取り組んできておりますので、今後におきましても可能な限り早期にその目標を達成するよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。次に、ワンストップサービスの実現ということでありますけれども、市民の皆さんの利便性の向上を目指し、これまでも積極的に進めてまいりましたが、今回の医療保険部の新設はまさにその観点から設置するものであります。現在、ワンストップサービスの一環として、各サービスセンターにおいて税や福祉、教育に関する取次ぎ業務を行っておりますが、サービス内容については一定程度の限界があります。今後は、今回の医療保険部のように、類似業務の集約によって窓口の一元化を図るなど、さまざまな観点から市民サービスの向上に向けて検証・実践をしてまいりたいと考えております。次に、組織・機構の見直しによる職員の削減数と財政効果などでありますが、組織の見直しにあわせて人員配置の見直しも行っており、その増減も含めると、病院の医療技術者や消防職を除き、改編前と比較して全会計で約60名の削減を見込んでおります。また、財政効果につきましては、職員削減による効果のほか、臨時職員や委託化による管理経費の減もあり、トータルで約５億円の削減を見込んでおります。一方、委託化や再任用等の雇用に伴い、２億2,000万円程度の経費が必要となりますので、差し引きしますと２億8,000万円程度の効果があるものと見込んでおります。今回の組織改編に当たりましては、財政再建推進プランの趣旨を踏まえ、組織のスリム化やグループ制導入による業務の平準化、部の統合、民間委託の推進など、あらゆる観点から見直しを図っており、効果としては人件費総額の抑制に十分寄与しているものと認識しております。次に、今回、保留した組織の見直しでありますけれども、まず市民税課と資産税課の統合につきましては、税外未納対策の組織化とあわせてその効果や課題等を整理し、効率的で機能的な組織を生み出し、税体制の一体的な見直しを検討していきたいと考えております。また、スポーツ・文化行政の市長部局への移管につきましては、教育委員会の考え方も聞きながら進める必要があることから、現在、教育委員や社会教育委員の皆さんに検討をお願いしております。今後はそれらの結果を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、実施につきましては、平成21年度以降ということで、特に時期は明示しておりませんが、可能なものから実施してまいりたいと考えております。次に、病院問題についてでありますけれども、まず、今回の病院事業会計に対する一般会計からの繰入れの増額が、一般会計の財政健全化に与える影響についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在の一般会計の財政健全化計画におきましては、今回の増額は見込んでおりませんので、当然に計画への影響は大きいものとなると思っております。しかしながら、健全化計画における他の歳入歳出にもさまざまに状況の変化がありますので、今後、病院事業会計の不良債務解消計画との整合性にも留意しながら、来年度の予算編成も踏まえて見直しをしてまいりたいと考えております。次に、新病院の建設用地購入の20年度への変更と基本設計の委託業務の一時中断についての基本的な考え方ということでありますけれども、建設用地の購入については、起債導入を前提にして、北海道へ不良債務解消計画を提出しておりましたが、今年度上半期の入院・外来収益が計画を下回り、計画全体に影響が出ることから、病院の経営努力と一般会計からの繰入れ増額で補てんすることとして計画の見直しを行い、北海道としましては、計画の実効性を見極めた上で起債許可の判断をするとしていることから、起債許可の可否が年度末になる見込みとなりました。そのため、建設用地の購入は手続的に間に合わず、平成20年度に変更せざるを得ない状況となりましたので、基本設計につきましても、平成19年度の委託業務を一時中断する必要があると判断したところであります。また、両病院の統合新築の必要性についてでありますが、御承知のとおり、市立病院は施設・設備の老朽化、狭あい化が限界に達しており、また、二つに分かれていることで非効率的な経営を余儀なくされていることから、市民の健康と安心・安全な医療を引き続き提供するため、また、財政的な面からも、統合新築は必要であるとの認識に変わりはありません。次に、基本設計の再開に関しての御質問でありますけれども、まず再開の可能性についてでありますが、基本設計そのものは起債対象とはなりませんが、用地購入など新病院の建設事業に係る起債許可の見通しを立てることが再開の前提となります。次に、その起債許可の見通しでありますが、そのためには不良債務解消計画を着実に履行していくことが必要でありますので、病院事業の収支改善に努めることにより、早期に見通しを立てていきたいと考えておりますし、また、病院事業経営健全化のための支援など、国の地方財政対策にも期待しているところであります。次に、国や道との協議内容と起債許可の時期についてでありますけれども、従前から不良債務解消計画を策定し、その実効性が認められれば、起債は許可するという道の考え方は一貫しておりますので、計画の内容が実効性あるものかどうかといった協議を中心に行ってきたところであります。許可の時期につきましては、事業の推進のためには、平成20年度の早い時期での許可が望まれますが、今後の病院事業の収支や国の地方財政対策の動向によるものと考えております。次に、再開の遅れによる開院時期への影響でありますけれども、基本設計を一定期間中断することになりますので、再開後も計画全体がある程度ずれ込むことになり、当初予定しておりました平成23年秋ごろの開院時期については、変更が生じるものと考えております。次に、基本設計業務中断の契約上の取扱いでありますが、契約書の解除条項に基づき解除を行うもので、設計業者側の了解を得ているところであります。現在、既成部分の検査を行っており、これに相応する委託料の支払を行うこととなっております。なお、既成部分につきましては、施設全体のゾーニングができ上がった状態で、再開後は引き続き残りの業務を行うことができると考えておりますので、無駄になることはありません。次に、本年度の起債申請についてですけれども、用地購入について見送りした理由は、建設予定地はＪＲ北海道の土地であり、手続的に間に合わないため、平成20年度に変更したものであります。医療機器については、適切な医療サービスを提供するために、計画的な更新と高度化は必要であり、起債を導入することにより、その元利償還に地方交付税が措置されますので、本年度起債申請をして整備することといたしました。本年度の起債許可の見通しについては、北海道は資金収支計画、とりわけ下半期の入院・外来収益を注視するとしていますので、その計画目標達成に向け、努力してまいりたいと考えております。また、仮に医療機器の起債が不許可となった場合でも、先ほど申し上げましたとおり、医療機器の更新は必要でありますので、リース契約により整備したいと考えております。次に、下半期の入院・外来収益の見通しでありますけれども、10月の入院・外来収益は見直し後の計画に対して1,790万円、2.5パーセント上回っており、11月に入っても患者数が入院では１日平均10人、2.5パーセント、外来では１日平均13人、1.6パーセント、それぞれ計画を上回っております。今後、12月から３月までの４か月間ありますが、入院・外来収益の目標達成に職員一丸となって努力してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、北海道としては下半期の入院・外来収益の動向を踏まえ、計画の実効性を判断するという考え方であります。次に、第５次病院事業経営健全化支援措置と同様の措置についてでありますけれども、病院事業が抱える不良債務の解消は、市町村財政の健全化に大きな影響を及ぼすことから、北海道市長会を通じて、第５次病院事業経営健全化支援措置と同様な支援措置を国へ要望しております。また、北海道としても同様に、道内自治体の重要課題として国に要請しているところであります。いずれにいたしましても、年末までには明らかになると思いますが、病院事業の不良債務の解消計画をより確実に実行していくためにも、国の財政支援に期待しているところであります。次に、公立病院改革ガイドラインが起債許可に与える影響でありますけれども、このガイドラインは病院改革の実施に関する技術的な助言とされており、各自治体に対し、経営指標に係る数値目標を踏まえた改革プランを策定するよう促しております。本市においてもこれを尊重すべきと考えますが、総務省が財政支援措置を含め、指針を年末までに決定するということでありますので、今後その内容を注視するとともに、現在進めている不良債務解消計画との関連について明らかにされておりませんので、北海道とも協議してまいりたいと考えております。次に、今回の「建設用地取得の平成20年度への変更」と「基本設計の一時中断」の措置についての住民周知でありますけれども、先般の市立病院調査特別委員会で報告した以後、医師会など関係者への説明も行い、また、町会長との定例連絡会議では質問にお答えする形で説明したところであります。新聞各紙などでも報道されましたので、一定程度周知はされているとは思いますが、今後、市の広報誌にも変更内容を掲載するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、説明会という御意見でありますが、現在、業務を一時中断して状況を見ている段階でありますので、その結果として方向性が出てくる段階ではそういった方法も検討してみたいと考えております。次に、新病院の規模などの見直しについてでありますが、以前から申し上げていますとおり、現在の構想はコンクリートしたものではありませんので、状況の変化に応じ、必要な見直しは行っていくことには変わりございません。特に、医師確保の状況や患者の動向が変化してきておりますし、さらには国や北海道でも自治体病院の改革について指針などが示されてきていますので、それらの状況を見極めてまいりたいと考えております。なお、建設地につきましては、何度も説明してきたとおり、現在計画を進めております築港地区以外にはないものと考えております。次に、発達障害についての御質問でありますけれども、発達障害の定義がまだ新しく、また、専門機関による確定診断を受けた方がごく限られているため、本市全体の発達障害児及び発達障害者の実態をお示しする状況にはありません。なお、本年12月１日現在で、心身の発達に何らかの障害を有し、市のこども発達支援センターなどを利用している３歳から５歳までの児童95名のうち、約３割程度が高機能自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害と思われます。次に、原油高騰に対する対応でありますけれども、初めに社会的弱者の方々に対する生活支援についての基本的認識ですが、灯油価格は近年にない高値となっており、冬期間の市民生活に大きな影響があるものと認識しております。こうした状況を勘案しますと、何らかの支援が必要なものと考えております。次に、道の支援対策との関係でありますけれども、北海道では灯油価格の高騰に対する対策として、高齢者等の冬の生活支援事業補助金の下限額の引下げや事業の追加募集を決定したと聞いておりますが、人口規模が10万人以上の場合、補助金交付額の上限が100万円となっており、本市がこの補助金を活用して実施するとしても、事業規模にもよりますけれども、補助金の割合があまりにも低いのではないかと考えております。次に、国の緊急対策を活用しての支援でありますけれども、本日、関係閣僚会議で、国の緊急対策の骨格が決定すると聞いております。今後、この緊急対策の具体的な内容が示されるものと思いますので、国の制度の活用や道の補助金を活用することも考慮しながら、実施に向け検討してまいりたいと考えております。次に、単身高齢者世帯への総合的な支援策の充実という御質問でありますけれども、まず、本市の65歳以上の単身高齢者数につきましては、平成17年国勢調査では8,288人、直近の11月末の住民基本台帳では１万3,021人、また、毎年５月に実施しております民生児童委員協議会の世帯状況調査の本年度の単身高齢者数は6,431人となっております。数字のかい離の原因といたしましては、まず住民基本台帳では、同居していても住民票は別という世帯や施設などに入所している単身高齢者などもいる関係で、実態より多い数値となっているものと思います。また、民生児童委員協議会の調査では、転居してきた高齢者数のすべてを把握しきれていないという部分もございますので、実態よりも低い数値となっているものであります。したがいまして、国勢調査の数値がより実態に近いものではないかと考えております。次に、認知症予防における行政と市民の協働の必要性についてでありますけれども、平成18年度の介護保険制度の改革の中で、認知症予防は介護予防プログラムの一つとして位置づけられており、行政が行う事業ばかりではなく、地域住民の認知症への理解や認知症予防のための地域活動の育成や支援も有効であると考えられております。市といたしましても、杜のつどいに認知症予防教室を委託し、高齢者自身が相互に予防に取り組む教室を開催しているほか、市民の方を対象に、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る「認知症サポーター」の養成なども行っております。また、このような認知症予防の取組については、市民とのパートナーシップが重要と考えており、地域住民へ助成金を交付する「地域住民グループ支援事業」なども活用しながら、引き続き市民と協働で取り組んでまいりたいと考えております。次に、安心・安全で住みよい地域づくりと観光振興についての御質問でありますけれども、初めに観光入り込み客数の減少でありますが、このたびの減少については、道内客の減少が主な要因となっており、これは長期化する道内景気の低迷による全道的な旅行意欲の低下によるものと考えられます。そうした中で依然として続く旭山動物園の人気、天候不順による海水浴客の激減、道道１号小樽定山渓線全面通行止め、集客効果のある観光施設のオープンがなかったことなどの要因が重なり、このたびのような結果になったものと考えております。今後の対策についてでありますが、個人やグループ向けの新たな観光ルートの提案のほか、いわゆる穴場情報の提供など、道内外からのリピーターを意識した小樽観光を目指していかなければならないものと考えており、今後の小樽観光プロジェクト推進会議からの提案に期待するとともに、観光業界の意見を聞きながら、新たな観光施策を見いだしてまいりたいと考えています。次に、住みよいまちづくりと観光振興の関係でありますが、観光基本計画の中では、観光振興を行うことが、まちづくりを担う市民の活動を通じ、結果として活力ある地域社会の実現に結びつくという社会的効果が期待されるとうたわれております。御質問にあります安全・安心で住みよい地域づくりの取組は、観光振興のための基本的な条件ととらえるべきではないかという考え方につきましては、まちづくりや観光振興につながる大切な考え方であると受け止めております。次に、朝里川温泉方面の中古車販売業者についての御質問でありますけれども、中古車を販売すること自体は、古物営業法の規定による北海道公安委員会からの許可が必要なこと以外、特に規制する法令はありませんが、単に中古車販売にとどまらず、解体行為を行う場合などは、自動車リサイクル法に基づく業の登録や許可が必要であり、屋外で解体作業を行うなど、同法に抵触する行為があった場合には、同法の所管自治体として随時指導しております。また、騒音や悪臭などの公害関連につきましては、各種公害規制法に該当する施設や設備はありませんが、苦情があった場合には、現地調査の上、注意しているほか、長時間の路上駐車に関しましては、随時小樽警察署へ指導を要請しております。いずれにいたしましても、中古車販売業者の営業行為そのものを市として規制することは難しいところでありますが、朝里川温泉への入り口でもありますので、秩序ある営業活動が行われるよう、関係機関とも連携しながら指導してまいりたいと考えています。最後に、外国人への交通安全知識やマナーの啓発・普及ですけれども、交通安全啓発については、小樽警察署や関係団体等とともに、官民一体となって実施しており、特に外国人だけを取り上げての啓発活動は行っておりません。しかしながら、今年６月の張碓におけるロシア人による悲惨な死亡事故があり、小樽警察署において、入港するロシア人船員や外国人を含む中古車販売業者に対し、ロシア語表記による交通事故防止のチラシを船舶代理店を経由し配布したと聞いておりますので、今後、小樽警察署や関係団体等とも連携し、対象者や内容、啓発方法等について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校適正配置の考え方についてでありますが、検討委員会の答申では、適正配置の方法は統廃合を軸とすることが妥当としております。あわせて、配置の考え方については、地区ごとにその状況を検討して、バランスに配慮した学校配置を行うようにといった提言でありました。それぞれの学校の適正規模化を検討する手法としては、隣接する通学区域の調整による方法もありますが、新たな計画においては、児童・生徒数の推計からもより広い範囲で検討することが必要であろうと考えておりますので、学校の統合を前提とした学校配置の見直しとなるものと考えております。こうしたことを踏まえ、統合の際には、全市的に学校の配置を見直す学校再編という立場から、関係者が一体となって新しい学校をつくるという視点を持って進めていくことが基本になるものと考えております。次に、今後のスケジュールについてでありますが、在り方検討委員会の答申を受けて、現在検討を進めているところですが、小学校と中学校をあわせた全市的な見直しでありますことから、ある程度の時間を要するものと考えております。現地点では基本計画案の策定は来年度になる見通しであり、その後、必要な手順を踏んで、決定していくものであります。答申を踏まえ、基本計画決定後においても、具体的な実施計画の段階では、さらに地域の方々の共通理解を念頭に考えておりますので、スタートの時期については、全体的なスキームをつくっていく中で、目途として掲げております22年度が最善なのかどうかも十分検討しながら、今後の基本計画素案の中で整理してまいります。次に、保護者等への説明についてでありますが、学校の統合に当たっては、地域の方々や保護者の皆さんをはじめ、市民の共通理解が前提となりますので、説明を重ねることはもちろんですが、一方的な説明に終わることのないよう、いろいろな機会を通じて意見を聞いてまいりたいと考えております。次に、学校の耐震化や大規模改修の現状についてでありますが、現在、これらの計画を進める上で必要な学校カルテの作成の作業が大詰めに入っております。今後の予定についてでありますが、学校カルテを踏まえ、財源面とハード面の整備について、庁内での関係課長などによる協議を重ね、学校適正配置計画との整合性も図りながら、耐震化及び大規模改修の計画策定などの準備を進めたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査の目的と実施状況についてでありますが、本調査は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等と水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握・分析し、その結果を検証するとともに、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育活動の成果と課題を把握し、改善を図ることを目的としております。調査は市内のすべての小学校６年生と中学校３年生を対象に行われ、調査を受けた児童・生徒数は2,060名で、全対象児童・生徒数の約96.5パーセントとなっております。次に、本調査にかかわる全国・全道の結果の受止めと、本市の結果とその活用や対策についてでありますが、国が公表した調査結果を見ると、教科に関する調査においては、北海道の状況は全国的に見て、平均正答率は下位に位置している状況にあります。小樽市の状況については、全道とほぼ同様な傾向にあります。私はこの結果を真しに受け止め、子供たちが学んだことをしっかり身につけることができるよう、学校はもとより教育委員会や地域、保護者などが一体となって取組を進めていくことが大切であると考えております。現在、本市の状況については、詳細に分析中でありますが、今後その結果を基に教育施策等の成果と課題を検証し、教育活動の改善・充実に努めてまいります。また、各学校においては、本市の分析結果を踏まえつつ、自校の状況について実態に応じた分析を行い、学校改善に向けた具体的な取組を行うことが必要でありますし、課題の多く見られる学校については、指導主事を派遣するなどして、昨年度と同様によりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。次に、本調査にかかわる公表についてでありますが、議員の御指摘のとおり、本市の教育状況について広く市民に認識していただくことは大切なことであると考えております。本調査は子供の学力や学習環境、生活習慣等の状況を把握して、その改善を図ることを目的としているものであり、この調査の結果を基に、学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければならないものと受け止めております。公表の内容については、実施要綱に示されているとおり、序列化や過度な競争にならないよう、十分な配慮が必要であります。教育委員会ではこれらのことを踏まえ、２学期中に学習指導の改善の方向や生活習慣の状況などを学校や保護者、関係者に公表できるよう、現在、学力向上検討委員会を組織して、結果について分析を進めているところでございます。次に、特別支援教育の対象となっている児童・生徒の人数についてですが、市内の小中学校の普通学級に在籍し、支援が必要と思われる児童・生徒数は151人、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は94人で、養護学校等に通う児童・生徒数は45人であります。次に、特別支援教育を進めるための支援体制についてでありますが、まず、各学校では、校内委員会の設置やコーディネーターの指名を行い、学校全体で支援する体制を整えています。また、これとは別に、専門家チームから成る子供支援部会を設置し、所属する巡回相談員が学校からの要請に基づき、特別支援教育に関する相談、助言、判断を行う体制をとっています。特別支援学級の一つでありますことばの教室については、普通学級に在籍する児童の通級教室として、校内委員会や子供支援部会と情報を密にしながら、保護者とも連携を図って教育活動を進めております。次に、特別支援教育を進める上での体制についてですが、本年４月から、小樽市におきましても新しい制度がスタートし、子供支援部会を立ち上げ、巡回相談員を配置したほか、すべての学校において校内委員会が設置され、コーディネーターの指名も教員の協力を得ながら進めております。巡回相談員の派遣要請につきましては、これまでに24件あり、学校と巡回相談員が一体となって子供の教育ニーズに応じた取組を進めている状況にあります。次に、高等養護学校への進学状況についてですが、平成15年度９人、平成16年度５人、平成17年度９人、平成18年度３人、平成19年度13人となっております。また、希望どおりの進学であったかどうかの状況についてですが、実数は把握しておりませんが、学校から、なかなか希望どおり進学できないという話は聞いております。次に、高等養護学校の間口についてですが、近年、高等養護学校への進学希望者は増加傾向にあり、自宅のある近隣の高等養護学校に進学することは難しい状況になっております。小樽市におきましても、本年、市内の中学校を卒業し、高等養護学校等に13人が進学しましたが、札幌、岩見沢、小平、雨竜など、親元から離れた学校へ進学している状況となっています。高校卒業後の将来を見据え、親や友人のいる生まれ育った環境の中で学ばせたいという親の切なる願いを強く感じております。本年９月に、平成20年度公立特別支援学校配置計画が示されました。これによると、道内では48名の定員増となっておりますが、近隣の札幌は16名の増にとどまり、親の願いとはまだほど遠い状況にあるものと感じております。子供たちの将来の不安を少しでも解消できるよう、市教委といたしましても、これからも道教委に対し、この現状を訴えていきたいと考えております。次に、文化芸術振興基本計画についてでありますが、「豊かな郷土文化を礎にした『文化の香り高い街おたる』を創造する。」ことを基本的な目標として、文化芸術に触れる機会の拡充と人材の育成・支援、伝統文化の継承、学校教育の文化芸術活動の支援、文化芸術の国際交流などの交流促進、文化芸術関係施設の整備・充実、文化芸術活動に配慮した歴史的文化遺産の保全と活用、そのほか文化芸術振興に関することといった七つの柱を主な内容としております。現在までの進ちょく状況についてでありますが、平成18年度の文化芸術振興条例制定以降、関係部による策定委員会でたたき台を作成し、文化芸術審議会の意見をいただきながら、11月の審議会を経て素案ができたところであります。今後の日程でありますが、今週から来年１月まで、この素案について広く市民から意見の募集を行い、その後、審議会からの意見をいただき、年度内に基本計画を策定する予定であります。次に、次期総合計画における位置づけと整合性についてでありますが、文化芸術振興基本計画は、平成20年４月から30年３月までの10年を計画期間としております。次期総合計画も20年度からスタートする予定であります。また、社会教育推進計画については、平成20年度に策定し、スタートする予定であります。文化芸術振興基本計画と社会教育推進計画は、いずれも総合計画と整合性を持つ個別計画という位置づけになると考えております。次に、文化芸術振興条例第７条第２項に掲げられている項目と計画素案の文言の相違についてでありますが、条例第７条第２項第２号では、青少年、高齢者、障害者等にかかわる文化芸術活動についてうたっております。この点に関して、文化芸術審議会から、ノーマライゼーションの観点から、これらの対象者に限らず、市民だれもが文化芸術の恩恵を受けるという表現が適切であるとの意見をいただいたため、計画の文言を「市民だれもが」としたところです。また、第６条には文化芸術に配慮したまちづくりの推進についてうたわれておりますが、審議会からまちづくりという言葉がこの基本計画にはそぐわないとの意見が出され、検討の結果、「文化芸術に配慮した歴史的文化遺産の保全と活用に関すること」としたところでございます。次に、計画に対する市民意見の反映についての具体的な方法についてでありますが、今月14日から来年１月11日までの間、市民からの意見募集、いわゆるパブリックコメントを行います。この募集でいただいた意見につきましては、検討の上、審議会の意見もいただきながら、基本計画に反映させていく考えであります。（「議長、10番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

今日、午前中に閣議があって、緊急対策がつくられたようですけれども、まだ正確な情報でありませんけれども、聞いたところによりますと、特別交付税で措置するというようなことでございまして、ですから、細かいものは国が決めていないので、あとは自治体が決めなさいというようなことだと思います。したがって、方針としては支援をしていきたいと思っていますが、対象範囲、金額、その他まだ内部調整が必要でありますので、まして財源がありませんので、どこまでできるかまだわかりませんけれども、できるだけの支援はしていきたいというふうに思っています。