（1）耐震改修計画について／（2）原油高騰に対する対応について／（3）福祉灯油の実施について／（4）介護保険について／（5）日中一時支援について／（6）公営住宅の環境整備について

質問　5番 米沢義英

私は、次に掲げた項目について、町長に質問いたします。第１番目は、耐震改修計画の問題についてであります。この間、阪神淡路大震災では、６,４００人を超える人たちが犠牲になりました。また、約２１万棟の家屋が全半壊するという状況にもなりました。亡くなられた人の８割弱が、建築物の倒壊等による圧迫死であったということも報告されています。その９割が古い木造住宅であったと報告されています。倒壊した建築物の被害の傾向を見ると、昭和５６年以前に建築された建築物に被害が多く見られております。この教訓をもとに、平成１７年、平成１８年度においては、改正耐震改修促進法が施行され、公共施設及び民間住宅の建築物の耐震化計画の促進が都道府県及び各自治体に求められるという状況になりました。特に、道内における耐震化診断の状況を見ますと、小中学校の耐震診断の実施状況率は、全国の９３.８％に対して７４.１％にとどまるという状況にあります。上富良野町においてはどうでしょう。耐震診断の未実施自治体に入るという状況の中で、今、近年では、宮城沖地震など地震が頻繁に起こるという状況の中で、その対応というのが早急に求められるという状況になってきています。また、この中においては、学校、病院を初めとする公共施設等においては、多くの人たちが毎日施設を利用するという状況を考えれば、緊急時の避難場所ともなっていることも考え合わせれば、一刻の猶予もありませんので、早急に耐震診断の、あるいは改修における早急な計画というのも求められていると考えています。この耐震改修促進法は、民間の住宅も対象になっており、各自治体においては、もう既に相談窓口の設置、耐震診断費用や家屋の耐震改築補助制度を設けるなど、建築物の耐震改修の促進のための措置を講じるという自治体も出てきております。建築物の地震に対する安全性の向上を図っていくというのは、何よりも公の自治体に求められている早急の課題でもあります。公共施設や民間住宅などの建築物に対する町のこれからの耐震改修促進計画の具体的な対応はどのようにされようとしているのか、この点についてお伺いしたいと考えます。次にお伺いしたいのは、原油高騰に対する対応についてお伺いいたします。原油や穀物の高騰が今や国民や住民の暮らしと影響に大きな打撃を与えるという状況になっています。その原因の一つと言われているのは、異常な投機マネーにあるとされています。その現況の中で、ある上富良野町の酪農家の方は、「飼料代が値上がり、昨年から見て３割も５割も高くなっている。燃料代も倍近くになるという状況の中で、本当に経営が大変だ」ということを語ってくれました。また、同時に、経営されている方は、「生産コストに占める燃料や飼料、資材価格などの割合が高くなってきている中で、燃料に依存する業種にとっては、さらに収益率も低下せざるを得ない」ということも、ある経営されている方は私に語ってくれました。このように深刻な状況が町においても進行しているという状況がはっきりあらわれています。また、上富良野町においては、保育所や老人保健施設などについても、まさにその影響を受けています。― 23 ―これらの施設を見てみますと、昨年の倍以上の燃料費がかかるのではないかという、こういう話であります。また、ある程度節約をしても、限界があるという状況であります。現在、皆さんも御存じのように、ガソリン等の値段については、若干下がったり、乱高下しますが、１７５円台、灯油においても１２０円台と、依然として高値が続いているという状況にあります。さらに、最近では、アメリカの金融機関の破綻に見られるように、日本経済にも悪影響を及ぼすのではないかという憶測が飛び交い、もう既にその影響も出てきております。行き先を失ったお金が原油や穀物などの市場にさらに流れ込むということになれば、この要因になって、また燃料の高騰や、それに関連する製品や商品の高騰にはね上がるという状況になることは明らかであります。いずれにいたしましても、暮らしや経営に影響を及ぼしているということを考えたときに、町の対応が求められると考えていますが、次の点について町長に見解を求めます。農業を営んでいる方々の飼料や肥料、資材等の高騰に対する支援策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。２番目に、町の福祉行政の一翼を担っている保育所や介護施設などの福祉施設に対する燃料高騰による支援策についてもお伺いいたします。次にお伺いしたいのは、福祉灯油の実施の点についてであります。原油の高騰が今では生活関連の製品や商品、食料品などにその影響が出てきております。食料品については、物によっては２割から３割高くなるというものがあります。また、上富良野に住むある人は、「給与が上がらない中で、子供の学費や医療費が上がる。食べ盛りの子供を抱えての食料品の値上がりは本当に大変だ。切り詰めるにもなかなか切り詰めることもできない」と語ってくれました。また、あるお年寄りの方は、「これからまた寒い季節が来るかと考えると、灯油の価格の値上がりが本当に心配。少しでも厚着をして、灯油を使うのを少なくしようと、こう考えている」ということを言ってくれました。道内においては、昨年度、生活困窮者に対する福祉灯油購入の実施自治体が、１７６市町村に及ぶという状況になりました。そのうち、道の地域総合政策補助金で助成している１６９市町村の事業総額は約５億５,０００万円、道の補助金の金額においては８,５６７万円でした。その対象世帯は６万７,０００世帯で、生活保護世帯を福祉灯油の対応とした自治体もあり、その自治体は２６市町村にも上るという状況になりました。昨年度、上富良野町においては、生活支援事業という形で実施され、当初の対象見込み数４９９名という方でありましたが、最終的には１７５名という状況になりました。いずれにいたしましても、暖房が必要な季節に入ります。高齢者を初めとする生活困窮者の方たちに対する灯油の生活支援は欠かせないと考えますが、支援基準の見直し等も含めた今後の町の対応についてお伺いいたします。次にお伺いいたしたいのは、介護保険制度の問題です。介護保険制度は、いい方向に進むどころか、ますます悪い方向に進むという状況も一部に見られます。高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度ではありますが、また、家庭や施設などで安心して介護が受けられるための支援の制度ではありますが、しかし、この間に至っては、制度の改悪が目まぐるしく行われるという状況の中で、受けたい方がなかなか思うように受けられないという状況も一部で見受けられます。そこでお伺いしたいのは、近ごろでは、生活支援をもっと充実してほしいという、そういう方も町におられます。社会福祉協議会では、そのような声にこたえて、今年度から独自の介護支援策として、高齢者の方を対象とした家事援助を望む家庭を対象として、生活支援を単独で行うという状況にあります。介護対象者の方は、サービスを受けようとした場合、一般１割負担で済みますが、しかし、介護認定になっていない高齢者にとっては、全額負担、実費負担という形になります。高齢者においては、日常の家事が困難だという方もおられます。そういう方にとって、家事援助をもっと行ってほしい、こういう声も聞かれます。そういう意味では、社会福祉協議会が実施した家事支援相当に対する支援策というのは、相当なこれから一定の需要やニーズがあるものと考えられます。多くの方にも喜ばれるものと考えます。今後、こういう点について、町に至ってはどのような対応をされようとしているのか、お伺いいたします。次に、日中一時支援についてお伺いいたします。町では、障害者の方を対象とした日中一時支援を実施しております。この制度は、当事者にとっても、介護されている方にとっても、大変その負担、精神的な負担、こう― 24 ―いうものにとっても大変喜ばれています。また、介護されている方の話を聞きましたら、「気の本当に休まる暇がない。もっと身近なところで、数日間でも安心して預けられるような施設があれば助かるのに」と語ってくれました。町においては、今年度からデイサービスという形で始めましたが、今後、町においても、ショートというのも対象にした受け入れ体制も必要だと考えますが、この点についてお伺いいたします。次に、公営住宅の環境整備についてお伺いいたします。公共下水道が設置されて数十年という形になりましたが、環境衛生面からも公共下水道が設置された経緯もあります。この間、町においては、公営住宅の改築とあわせて水洗化については検討したいと述べていましたが、しかし、一向に進まないという状況にあります。町の計画では財政難ということもあって、公営住宅の改築が進むということになれば、２０年も３０年もかからざるを得ないという状況は明らかであります。入居者からは、「水洗化の整備計画だけははっきりさせてほしい。一方で、こういった公営住宅の環境がどんどん悪くなっているのに、駐車場の利用代を取るのか」と、こういう声も聞かれるという状況になってきております。何よりも公の立場にある人たちが、このことを置いて財政難という理由にかこつけながら、改築計画、水洗化の計画を示せないというところに大きな問題があると考えます。そういう意味では、速やかに、この改築計画を待たずに、特別の対策をとって、公営住宅の水洗化未実施のところに至っては、早急な対応が必要だと考えますが、この点について、今後の対応についてお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

まず、耐震改修計画についてお伺いいたします。町のほうでも御存じのように、１８年度の耐震改修の促進法の中では、いわゆる公共施設と学校と含めた、多くの方が利用する施設等については、早急な施設改修の計画を持ちなさいという形になっております。上富良野町の状況を見ましたら、この間だけでもどういうものがあるということになれば、役場庁舎、消防署、西小学校体育館だとか郷土館だとか福― 26 ―祉センター、老人保健センター等もあります。そういう多くの方が利用されている施設が多数あります。そういう意味では、きちっとした、当然、優先順位をどういう計画で立てるのか、あるいは診断するのかということも含めてあるかと思いますが、この点、今後、まだはっきりしていないと思うのですが、今後はっきりさせるのだと思いますが、どういう状況になっているのか、お伺いしておきたいと思います。また、耐震診断の学校等を含めた年度別の計画というのはまだ立てられていないかと思いますが、この点もはっきりさせる必要があると思いますが、この点、どうされようとしているのかということ。それと、この改修促進法の中には、耐震診断の状況、あるいは改修の計画のめど等が立ったら、明らかにその状況を公表しなさいという形になっているかと思いますが、こういうものも含めて、行政としてやはり万が一の災害時に備える、そういう意味でも、この耐震改修の計画をさらに細かく立てる必要があると思います。今、他の自治体の改修における補助制度を見ましたら、岩手県や宮城県におきましては、耐震診断についても補助限度額を設けて対応する、改修においても、一般の民間住宅についても補助制度を設けているという形になっております。道においては、無料の耐震診断も行いますよというような、そういうことを促進するための施策も展開されていると思います。そういう意味で、きっちりとした対策をさらに持って対応する必要があると思いますので、この点、今後どういう手順を踏まえて、その計画を立てられようとしているのか、わかる範囲でよろしいですが、この点お伺いしておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

大まかな流れについてはわかりましたが、家屋、いわゆる公共施設の対象になっている昭和５６年以前ですか、こういったものの耐震診断というのは、いつまでに終了されようとしているのか、詳細わかれば、お伺いしておきたいと思います。それに基づいてまた、全く一部改修でいいのか、あるいは、上富良野小学校のように全面改修がいいのかというような対策もとられるのだと思いますが、この点、お伺いしておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

わかりました。それで、ぜひ早急に、これ、多くの方が利用する施設が、やはりそういった地震が起きたときに、耐えられない。そこで大惨事が起きては困るわけですから、早急にぜひ対応をまず図っていただきたいと思っております。次に移らせていただきますが、原油高騰に対する対応についてお伺いいたします。今、この原油の高騰というのは、本当に経営されている方、農業者に至っても商店に至っても大打撃という状況になってきています。私たち共産党の議員団としても、道や国等におい― 27 ―てこの点を速やかに改善するよう、この間、要請行動も行ってきました。そこで、お伺いしたいのは、道と国の対応を見ながらこれらに対する対応を決めていきたいと考えているわけです。町は言っております。ふらの農協では、飼料や肥料の資材等に対する１億２,０００万円の独自支援という形になりますが、総体的に割り振りしますと、そう大きな金額にはならないのかなと思っています。それで、やはりそういった意味で、カバーできるのであれば、町独自でも施策の展開というのも一定必要だと思いますが、確かに国の動き、道の動きという対応もあるかもしれませんが、やはりその点はどうなのか、独自政策としてやられないのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。２点目の福祉関連施設の問題でありますが、聞きましたら、もう既に、やはり昨年から見ても倍の燃料費がかさむという形の話も聞いております。それで、町としての、とりあえず実態把握というのはされているのかどうなのか。答弁聞きましたら、まだそこまでは行っていないような感触も答弁の中ではうかがいましたけれども、まず、実態把握をきちっとして、やはりその状況を知るということからする必要があるのだろうと思いますが、この点含めて、どう対処なさるのかという点。それと同時に、福祉を担っているこの施設についても、町単独の補助制度という点ではもう一度考える必要があると思いますが、この点お伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

これは農業者にとっても、町長おっしゃるように、農業基盤が本当に確立するかどうかというところが一番大事な問題ですが、なかなか国のほうは、食料の自給率等の基盤をやはりきちっと整えなかったというところに大きな問題があって、最近では、事故米という形の中で、ただ輸入せよというだけでのそういう問題がいろいろと社会に波紋を投げかけているという状況になっています。今後、作物にかかわる価格の変動等も当然あるでしょうし、今言われているのは、お米の収穫がかなりあるではないかということになれば、それにかかわってまた抑制政策が発動されるという形の中で、米の単価が引き下がるという問題も出てきております。そうしますと農家にとっては、本当に物の値段が下がって、仮に製品の値段が上がるということになれば、本当にまた手痛い打撃を受けるということになりますので、その点も含めて、国に対して、直接、仮にですよ、町が補てんするとしても、この部分はやはり生活政策的な展開としてやっているのだということで、制裁だとかペナルティーだとか補助金の引き上げという点では、やっぱり要請していっていただきたいと。するなということで必要だというふうに思います。また、福祉施策についても、きっちりと実態把握して、今後の展開にぜひつなげていただきたいと思っています。次に移らせていただきます。次は、福祉灯油の問題に移りたいと思います。昨年、対象世帯が、生活保護基準の１.１倍という形の話だったかと思いますが、この点、今回の答弁の中では、見直しも含めということも考えているということでありますので、こういうものも含めて見直しという形で進められようとしているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。また、課税対象、いわゆる所得が多いという方に至っても、仮に９０万円、あるいは９０万円そこそこの超えた方でも、対象から外れるわけですよ、町の基準からいくと。今、各種の控除の見直しが行われ、老齢控除だとか、そういうものを見直し、製品や食料品の値段が上がるという状況の中で、所得そのものが実質目減りしているという実態があるわけで、このことをきっちり押さえた中で、やっぱり福祉灯油の実施基準も見直さなければ、ただ収入があるからというだけでは、特段の５００万円だとか３００万円だとかあればまた違うのかもしれませんが、それ以外でしたら、そう裕福な生活をしているとは思いません。そういうことも考えながら、福祉灯油の実施の仕方、この点、ぜひ検討を願いたいと思います。国においても補助する、道においても補助しますという形になっておりますので、ぜひ、この点どのようなまた対応されるのか、お伺いしておきたいと思います。地域商品券という形でまた支給するということでありますが、灯油に限定して券を発行するだとか、そういうのはどうなのかということも私は考えております。その点もあわせてお伺いしておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

生活困窮ということで、生活保護世帯には前回対象になっておりませんが、しかし、ここで町の資料をいただきましたけれども、実勢単価１２２円として、生活保護世帯の実勢単価から比べたら、７万２,０００円の、いわゆる差が出るという形になっております。生活保護基準でいえば、冬期加算という形で、１１月から３月の５カ月という形になりますが、実際、灯油をたくという、個人差はありますが、１０月から４月ぐらいまでなのかなという部分も見受けられます。そうしますと、生活保護を受けているというだけで、加算があるというだけでこういう対象にはならないという問題も起きます。しかし、実際、実単価と支給されている単価は低く抑えられていますので、こういった物に対する対策というのは考えているのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。

質問　5番 米沢義英

次に、介護保険の問題についてお願いいたします。町は、社会福祉協議会が行っている生活支援については、今後、効果的に展開されるようにということで、関係機関とも協議して検討に入りたいということでありますが、やはり実態を見ましたら、御存じのように、身の回りの整理をしてほしいという方が最近では見受けられます。そういう意味で、社会福祉協議会が行っている家事支援の部門というのは、本当に喜ばれる、そういう制度だと思います。今、１時間、聞きましたら１,５００円だそうです。この１時間１,５００円ということになれば、安いか高いかという論議が出てくるのかもしれませんが、介護認定を受けている場合は１割で済むという場合もありますので、そういう意味で、こういった部分の補助政策を行う、あるいは実態調査も含めて、やっぱり対応する必要があると思いますので、この点をお伺いいたします。

質問　5番 米沢義英

わかりました。次に、日中一時の問題ですが、ここで、確かにこの制度が一定程度利用されている部分もありますが、しかし、やはり家庭の事情によっては、何日間かショートで見てはどうかという、そういうところもあればいいなという話も直接聞いたこともあります し 、 こ の 点 、 一 時 デ イ サ ー ビ ス で は な く て 、ショートという状況にも対応できるような、そういう展開というのも当然必要だと思いますが、こういうものも含めて将来考えをお持ちなのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。

質問　5番 米沢義英

ぜひ対応と同時に、身近なところにでもやっぱり対応できるようにしていただきたいと思いますし、できれば、上富良野町においてもそういう対応ができるのであれば、そういう可能性を追求していただきたいと思います。次に、公営住宅の問題なのですが、もうここに、答弁書のほうに書かれておりますが、いつ改築なのかわからないという状況の中で、非常にハエが出てきたりだとか、本当にひどいです。やっぱり快適な環境の中で住みたいという、若い人にとってもお年寄りの方にとっても、公営住宅の水洗化がなっていないというのは、非常にやっぱりマイナス要因だと思います。水洗化計画の中には、速やかにやはりこういったものは水洗化すべきだということが書かれているのですが、それ自体、町が守っていないということになるのではないかと私考えておりますので、この点、２０年度以降、その計画をはっきり示したいという答弁でありましたけれども、こういうものも含めて現状認識として、町長はどのように対処されようとしているのか、改めてお伺いしたいのと、こういう町の公の立場として、やっぱり水洗化をする義務があると思いますが、この点、はっきりさせていただきたいと思います。