（1）廃棄物について／（2）墓地について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、室﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず、一般廃棄物の分別種類がふえたことについてであります。５月から、ペットボトル以外のプラスチック系容器包装類をその他プラスチックとして分別収集しております。町民の皆さんへの周知は、４月号の町広報紙に掲載し、４月中旬に配布いたしましたごみ処理手数料納付書にチラシを同封し、また、４月下旬には防災無線により呼びかけを行い、さらに５月の町広報紙にチラシと分別表シールを折り込み、お知らせをいたしました。今後は、なぜ分別する必要があるのかの理解を深めていただくために、７月号の町広報紙に特集扱いで掲載し、さらに６月下旬から町内30カ所で開催するまちづくり地域懇談会でも説明し、町民の皆さんのご協力をお願いしたいと考えております。分別の状況につきましては、可燃物の中にプラスチック系ごみの混入があったり、アルミ缶とスチール缶が混在されたり、ペットボトルの汚れとキャップが外されていないなどが見受けられます。また、分別収集を５月に開始したばかりのその他プラスチックごみは、現在１割程度が資源ごみとして分別されております。これらの実態把握は、収集処理の現場の状況から行ったものでありますが、今年じゅうに町民の皆さんにアンケート方式で調査を行い、排出する側の視点での実態調査を行う予定であります。今後、一般廃棄物の減量化を図る方針として、まず１点目として、排出量の抑制化を図ること、２点目として排出されるごみの資源化を図ること、この２つが重要と考えております。一般廃棄物の今後の推移予測でありますが、平成17年度の収集量5,573トンに対し、15年後の平成32年度には約２割の減量化を図り、4,478トンとしたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、廃棄物についてのお尋ねのうち、水産系プラスチックごみの処理につき、議会での論議の後、どのような検討・方策が行われてきたかとのご質問でありますが、この件につきましては、平成17年９月定例会におきまして、水産系の廃網や廃漁具など水産系プラスチックごみの処理方法についてシステム化できないのかお尋ねがあったところでありましたが、その後の状況につきましては、町及び漁協の担当者で現在協議中でありますが、１つの動きとして、漁協のカキあさり班において、今年から垂下養殖で不用になったロープや養殖かごなどの漁具を分別し、１カ所に持ち寄り、産廃業者に引き取ってもらうシステムを本年６月からスタートさせました。カキあさり班では、年内にあと２回程度廃網や廃漁具などを持ち寄り、水産系プラスチックごみの処理を行う予定であります。一部漁業班とはいえ、システムづくりが前進したことにより、今後ほかの漁業班でもシステムづくりが前へ進むよう、漁協と連携し、さらに研究、協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、廃棄物をすべて資源とする基本計画についてでありますが、平成13年度から厚岸町資源循環型ゼロエミッション導入促進事業調査研究会が専門家によって組織され、翌平成14年７月に調査報告が町に提出されております。この報告書の検討方針では、廃棄物が原料となるというゼロエミッションの概念を１次産業に適用し、一般廃棄物と産業廃棄物の約98％を占める牛ふん尿と水産業から排出されるヒトデや貝殻、魚残滓などを再資源化し、廃棄物処理と酪農業と水産業の振興を融合した取り組みを、厚岸型ゼロエミッションと位置づけております。この中で、事業推進の基本となる事項として、１、有機系廃棄物の堆肥化として町営牧場の有機資源堆肥センターを有効に活用するため、また、焼却処理しなければならない一般廃棄物の減容化のため生ごみの分別収集実施の検討をする。２、酪農家牛ふん尿の堆肥化として、町営牧場の有機資源堆肥センターを基本とした設備を地域の酪農家に、普及し、健康な土づくりによる酪農振興と、水域環境の保全を進め安全な飲料水の確保、別寒辺牛川流域、厚岸湖を保全し、水産業の振興を図る。３、可燃性廃棄物の再資源化エネルギー回収として、町内の可燃性廃棄物について収集後の選別機能を充実させ、再資源化率を高める焼却処理をする一般ごみの減容化の徹底を図るとしております。昨年度において、社団法人日本有機資源協会が、平成14年12月に国が策定したバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、有機性廃棄物を資源化する国の特別モデル地域として選考したいという打診があり、町としてはさきの報告書を基本的に踏襲し、国の承認を得られたなら、施設整備は100％国の負担において行う内容であったことから、庁内関係課の協力支援をしたところであります。しかし、残念ながら、今年になって国の総合戦略を見直すとの閣議決定がされ、今後の方向性については不透明な状況であります。いずれにいたしましても、排出される廃棄物処理と酪農業、水産業の振興を融合した取り組みは重要な施策であると考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、墓地についてであります。墓地の用地確定につきましては、12カ所のうち、これまで７カ所まで作業が完了し、残りは５カ所であります。今後は、隣接地所有者との協議を踏まえ、順次用地確保作業を進めていきたいと考えております。ほとんどお参りする人がいないと思われる墓地につきましては、今後どのような形で整理あるいは管理すべきか、地域の方々と相談の上、取り進めたいと考えております。厚岸霊園内にある無縁墓碑でありますが、平成２年度以降において、行旅死亡人にお、ける火葬または行旅死亡人に準じる形で取り扱いを行った遺骨で引き取り者のないものまた、桜通りの整備に伴い、旧老いの山墓地から改葬した無縁仏、さらに大正時代の鉄道工事などに従事し死亡した労働者の埋葬遺骨を、昭和50年代に町内有志により掘り起こされたものが納められております。このほか、町内３カ所の墓地に無縁墓碑がありますが、いずれも地域の方々が資金を拠出して建設、管理され、無縁仏となったものが納められております。厚岸町墓地及び霊園条例施行規則の改正の経緯についてであります。本規則は、平成５年６月11日に制定し、その中に厚岸霊園内に建設する墓碑等の設置基準を定めております。そのうち、墓碑の周りを囲む囲障について高さ0.5メートル以内としておりましたが、平成17年度においてすべての墓碑の実測を行ったところ、66のうち33の囲障が0.5メートルを超えていることが判明いたしました。本規則では、お墓を建設する前と後に囲障の高さなどを記載した工事着工届けと工事完了届けを町に提出する規定になっており、完成後に基準が守られているか確認することになっております。しかし、厚岸霊園を供用開始した年から基準を超過したお墓の建設が見られ、町における基準遵守の指導が徹底されない状況の中で、基準超過の建設が続いてきたものであります。このような状況で、町としては、既に納骨され、建設から10年以上も経過したものもある墓碑の基準を守らせる改修は、所有者と建設業者の理解を得るのは困難と判断し、また、形骸化した基準のままでは今後の霊園管理上好ましくないと考え、現状を追認する内容で平成18年３月31日に改正したものであります。改正内容は、囲障の高さは0.5メートル以内としていたものを、擬宝珠を除く囲障の高さは0.8メートル以内とし、囲障と一体となった墓誌などは1.2メートル以内としたものであります。なお、説明資料を配付しておりますので、ご参照していただきたいと存じます。今後は、着工前に基準の遵守を指導し、完成後に現地で実測確認を行った上で工事完了届けを受理することで、霊園管理を行ってまいりたいと存じます。、なお、本件は平成５年度に関連業者より墓碑基準の見直しの陳情が町議会に提出され総務常任委員会において不採択となった経緯がございますが、当時は供用開始間もない時期であり、制定したばかりの基準に配慮されたものと思慮されますが、その後、12年を経過いたしまして、これまで述べた経緯による見直しを行ったものでありますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

先ほどの１番、室﨑議員の質問に対する私の答弁のうち、墓地に関しまして 「町議会に提出され、総務委員会において不採択となった経緯がございます」、と答弁いたしましたが 「総務委員会において」を削除願いたいと思います。訂正は、、「町議会に提出され、不採択となった経緯がございます」ということになります、よろしくお願いします。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からは、墓地の関係に関して、議会と行政のあり方についてです責任ある立場でありますので、そのことについて答弁させていただきます。その他については、担当課長から答弁をさせます。議会に請願または陳情が上げられた、そこで皆さん方が審議をする、委員会並びに本会議で審議をする。そういう中で、採択されるもの、不採択されるものが当然あるわけであります。しかし、そのこと事由自体が議会を執行機関を拘束するものでないことについては、室﨑議員ご承知のとおりであります。しかしながら、町政の当面する課題を適切に解決していくためには、議会と行政が今お話しいたしました車の両輪、すなわち良好な関係を保つことが必要であるわけであります。これが若狹町政であります。そういう意味において、資料を見ますところ、平成６年１月25日に、請願・陳情が出ておるわけであります。その結果、第１回目の答弁でいたしましたが不採択と、そして本会議においても不採択という結果でございまして、そういうことについては私といたしましては、行政として的確を欠いたと、いわゆる過去のそういう経緯があったことを拘束されなくても議会側に説明をすべきであったと、そのように私は理解をいたしております。そういう意味で、今回のことについてはまことに申しわけなかったと思っております。さらにはまた、条例改正につきましてはもう12年もたって、ただ、これまた謝らないといけないわけであります。といいますのは、完成後に現地で実測確認をしておれば、当然そういうことも起こり得なかった、私はそういうふうに思っておるわけでありまして、多分担当課長なり担当係、そこまでしているかどうか、本日の質疑の中で私は疑問を持ちました。そういう点で、私の第１回目の答弁をいたしましたが、着工前に基準の遵守を指導し、完成後に現地で実測確認を行った上で工事完了届けを受理するということを今後はしていきたいと、そのように考えておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。まず、一般廃棄物の分別につきましてです。その他プラスチック系の容器包装類をこの５月から資源ごみとして追加分別のお願いをしているわけでございますが、まちづくり懇談会等々も利用して周知を図っていきたいということで、当日はプロジェクターを使って視覚的にご説明した中で、理解を図っていきたいというふうにも考えてございます。それから、実態把握の方法につきましては、１回目の町長からの答弁のあったアンケートということも検討してございますが、実際に収集している車に同行しながら、排出されているごみの中を確認するという作業も行ってまいりたいという方法でも実態把握ができるんじゃないかと、現実的な排出がどのようになっているかということの把握には、そういった方法もとりたいというふうに考えてございます。それから、減量化をするための抑制の方法でございますが、１つは生ごみの処理の問題があると思います。現在は、燃えるごみで出されているものがありますので、これを現在行っているコンポストの利用だとか、いろいろな方法で今後減量していきたいと。それから、資源化ということがあると思います。燃えるごみの中には、まだプラスチック系のごみがやっぱり混在している実態はございます。そういったもののきちんとした分別をお願いしていくと、そして、分別したものは資源化ルートの方に送るということでごみの量を減らしていきたいと、町で受ける最終的に処分するごみの量を減らしていきたいということで対処してまいりたいと思っております。そういったことをすることによって、今後15年の間に約２割のごみの減量化を図っていきたいということになる計画で進めたいというふうに考えてございますが、その２つが大きな実際に行う行動になるのかなというふうに考えてございます。それから、一廃と産廃を厚岸町においてどのように処理していくのかという考え、これはゼロエミッションという考え方の中に、大変当時専門の先生方に厚岸町のごみの実態なども研究された中でご報告いただいている内容でございます。内容的には非常に先進的な内容であるという評価も受けております。そういった中で、有機資源協会というところが、その中の方も実は当時の報告書を出していただいたメンバーに入っていただいた方がその中におりまして、その方が今回新たにそれを発展的に進めるために提案したいということで厚岸町に来られて、バイオマス・ニッポンという国の構想を実現するモデル地域として、一廃関係は生ごみ関係ですね、それから産廃関係は牛ふん尿、残滓関係とか、そういったものをあわせて処理する構想を立てていただく途上まではいったわけでございますが、そういうことをしたいと、モデル地域に指定したいということでお話があったわけでございます。そういったことで、厚岸町といたしましてもゼロエミッションの考え方を引き続き踏襲するような形で、今後施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。それから、墓地についてでございますが、用確を進めていないところが５カ所あるということでございます。この件につきましてはまず区域を確定するということからきちんとした管理がされるものというふうに考えてございますので、順次進めたいと考えてございます。それから、荒廃した墓地につきましては、現在想定される墓地につきましては地域の代表の方、それから近くに住んでいる方などのお話、まずどういう経過でそういう状況に至ったのかということを改めて今調査中でございます。それから、今後のあり方についても、相談しながら進めたいという中で、その中で厚岸町の役割というものもどうやって担っていったらいいのかなということも一緒になって考えていきたいというふうに考えてございます。それから、無縁墓碑の関係でございますが、ご質問者のおっしゃられる状況の中で、。厚生文教常任委員会の中では明確にお答えできなかったということは事実でございますその後、当時の処理した書類等々をつなぎ合わせた中で、今回この議会の中で答弁の中で答えさせていただきました。それが実態でございます。そういった状況でありますので、この件につきましては、早速どういう状況のものが納められているかということをきちんとした整理簿として備え置いて、環境政策課並びに福祉課の方で、同じような共通したものを持ってこれから管理していこうということで、内部的には話を進めているところでございます。私からは以上でございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、水産系廃棄物についてのご答弁を申し上げたいと思います。水産系の廃棄物の処理システムにつきましては、これまではなかったわけでありますけれども、先ほどご答弁で申し上げましたが、組合員ほぼ600名のうち200名のカキあさり班でありますけれども、３分の１程度とはいえ、前進をしたのかなと思っています。今後、今回のカキあさり班の関係については処理システムづくりの第一歩というふうに考えて、より一層前へ進むよう努力してまいりたいと考えてございます。それから、２点目の産業廃棄物業者さん、もう少し詳細に調査をしたのか、それから実際に漁業者がどのくらい水産系廃棄物、網とか倉庫の方に眠っているのか、そういった調査を行ったのかというご質問もございました。この件につきましては、まず、昨年の９月の議会以来、さらに、うちの方としましては情報をまず収集をしたということであります。それまでわからなかった点についてもいろいろわかってまいりまして、当時ポリ系なんですけれども、そういったあばとか、それから、さらに浮きとかも含めまして、そういった定置の網とか、そういったものについては産業廃棄物処理業者さんの方で余り処理といいますか、受け取るところがないのではないかということで、それも調査をいたしましたけれども、ほとんど大半の業者さんでナイロンと同じように取り扱いをしているということもわかりましたし、そういったことで、町あるいは漁協で現在そういった情報を、それの把握した情報をもとに組合員にそれをどう提供していくか、そして、それらをどう利用して、いかに効果のあるものにするか、そういった点につきまして今後さらに漁協の方とも詰めてまいりたいというふうに思っています。処理業者さんの方は、どちらかというと個々の……（ 処理業者までは聞いていませんから、時間ないんで」の声あり）「

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

漁協の窓口の方がいいというふうに産廃業者さんの方もおっしゃられておりますので、根室の漁業協同組合の方で産廃業者さんが窓口となってまとめてそういった産廃を処理をしているということでございますので、それらを参考にしながら、システムづくりに向けて前の方に進めてまいりたいというふうに考えてございます。その後、９月以来、残念ながら調査の方はまだ行っておりませんが、調査の方は漁組とともども協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

14年度におきます報告書、これが現在具体的にどのようになっているのかということでございますが、その中で生ごみの処理につきましては、現在堆肥センターの方で、公共施設における給食残滓などを受け入れていただいておりますが、今年度は試験的ではございますが、町内の飲食店の調理残滓などを、これはまだ４店舗でございますが、大きなところでございます。大きなところの４店舗を試験的に受け入れて処理していただいて、どのような状況でこれが処理されていくのかということを試験的に行うということで前進させたいというふうに考えてございます。それから、不燃性の廃棄物の再資源化ということにつきましては、これは現在取り組みましたその他廃プラがこれに当たるのかなと思いますが、その部分を抜本的に、これは今年度はある意味では試験的にというふうに考えています。というのは、バックヤードの方がまだ圧縮をきちんと正確にできる機械が整ってございません。それで、来年度に向けて内部的にはそういった整備が整わなければ、もっと分別を徹底していただくという方向までは進まないのかなというふうにも考えてございますので、これも一歩前進させて来年度に向けて対応してまいりたいということで、当時作成された報告書の内容に沿って、着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、墓地の件につきましては、現在そういうことで地域とお話ししているわけですが、１つの地域の中では、先日も自治会長さんと２回ほどお話をしましたが、来年度に向けて一定の方向性を出したいという地域が１つございます。それから、実は私が想定しているところはもう一つありますが、そこのところはまだ近隣の聞き取り調査の段階でありますので、これについても早急に地域の方とお話をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解願いたいと存じます。