以前請願を行った産業廃棄物処分場の現状と今後について

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

令和８年２月27日に開催しました環境フォーラムの内容についてお答えさせていただきます。早来北進地区における産業廃棄物最終処分場の建設計画に関しては平成24年頃から株式会社北海道環境キテールが安平町での事業を計画したことから始まりまして、平成26年10月に株式会社北海道環境キテールの子会社として株式会社リブロックが設立され、同社が平成27年８月に北海道へ事業計画書を提出し、翌年５月には施設設置許可申請書を北海道に提出しました。この申請書の提出を受け、町としては平成29年５月に建設計画中止を求める意見書を北海道へ提出しましたが、翌月の平成29年６月に施設設置許可が下りてしまいました。その後、令和２年４月に株式会社リブロックが大栄環境株式会社へ売却し、自治会や議会・町が一丸となって反対運動を行い、現在は工事着手に至っていない状況です。町としてはこれからも反対の意向に変わりありませんが、ただ反対しているだけでは何も解決しませんので、大栄環境株式会社と対話の場を設けるなど協議を重ねる中でお互いにとって有益な方向への転換の可能性を探り始め、事業者からは処分場ありきではなく大栄環境グループ一丸となって安平町とＷＩＮ－ＷＩＮとなる発展的な関係の構築を優先したいと提案を受けていますので、今後も継続して対話を続けまして町民の皆様はじめ議会議員の皆様とも一丸となり、この問題の解決に取り組んでいきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

環境フォーラムの内容は今説明したとおりです。また、議会に報告ということでいきますと令和４年の第８回、９月の定例議会の中でも行政報告とか一般質問、令和５年第４回の中でも議員の方からその現状と町の対応について質問をいただいて、その時の現状について進展はない状況については議会の中でも報告しています。今回、環境フォーラムで説明したのはその後どうなっていますかという声も一定数あって、第１回目の環境フォーラムは令和４年９月10日に行ったのですが、そこの内容を知らない方も当然出席されるということを想定して、前半では私がお話した部分ではその時の資料を活用して抜粋して説明をさせていただきました。ですから議会にこれまで報告してきた内容、１回目の環境フォーラムで使ったものを説明したということです。今後については何も決まったものは何もないのですが、こういった方向性の中で今、企業も当時から変わっていますし、そういった状況も踏まえながら目指す方向性、情報を共有しながらやっていますよというお話をさせていただいたことです。当日のフォーラムには内藤議員も出席されていましたし、あびら自然を守る会の今の代表、また今のメンバー、皆さん方も出席していただき、ご質問も会場から受け、非常に安平町の取り組みが私たちの自然を守る会の取り組みをきちんと受け止めてやっていただいた結果、現時点で当然許可の取り消しはないのですが、工事、事業が進んでいないこと自体が非常に感謝しているというお話もいただきました。また、上智大学の織先生からも許可が出た場所で工事が実質ストップしている事例はほとんど無いということでの安平町の対応に対する評価もいただきましたので。ですから、そういったことは議会で報告するというよりまさしく環境フォーラムの中で住民の質問のキャッチボールの中で私の方で考え方だったり現状を説明させていただいたということです。ですから議会を何か軽視しているとか議会に報告していないものは何か、殊更その環境フォーラムの中で先行してお話したということではないことだけは申し上げさせていただきたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

次の質問はまたちょっと違うと思いますので、今の再質問ということであります。私はそこでお話したのは、当時先ほど答弁の中でもあったキテールからリブロックさんに変わってＤＩＮＳ北海道という地元の会社に立ち上げられてその間に重要なのは胆振東部地震があったということです。胆振東部地震が、私が町長に就任して間もなく４か月目にあって、その後リブロックさんはそういった状況からちょうど計画していた北進の最終処分場の計画地、許可が下りた場所が土砂災害の警戒区域に震災の後に指定されたんだと。ですからそこは絶対作ったらダメなんだって我々がずっと町・議会そして自然を守る会も言ってきたことが、まさしくそういったことになった。それでもしかすると断念されるのかなといったことも当時は考えていましたが、そこをＤＩＮＳ北海道さんにそこを移されて、まだそこは諦めないというスタンスが示されました。その時に請願をいただいたり、自然を守る会から請願を議会にも町にもいただきました。また、私どもはそれを受けて国の方にも胆振東部地震の被災３町として要望書を、要請を行い、北海道にも行きました。当然、振興局にも行っていますが、そういった動きの中でフォーラムの中でも申し上げましたが、当時の小泉環境大臣に対して環境委員会の中で山岡達丸先生がそういった問題を取り上げていただいたり、また道議会の中でもこの苫小牧市の道議の方が質問していただいたり、同じ胆振管内の道議が質問していただいたり。そういったことで問題が全体化になったことも踏まえて、この事業が進まなかったんだと我々は思っているということをフォーラムで話しました。ただ、その段階ではまだ企業と町が話し合いの場は持っていません。そのまま平行線でずっと、そうしたらいつまでいくのか、10年なのか20年なのか。そういった環境問題を藤原アドバイザーだったり先ほど申し上げた上智大学の織教授にも相談をしながらずっと現在も進めてきましたが、その段階で相手の本社、大手の大栄環境さんともきちんと話をしていくことが大事ではないかというご助言もいただいて、全国的にもきちんと対応している本社、大栄グループですよということもいただいて。それであれば町としては先ほど申し上げた胆振東部地震から、それ以前からのさまざまな不信感があることを、ここでは省略しますけど、そういったことを全て訴えかけて大栄環境様にも町の課題を例えば寄り添っていただいて何かこれだけ全国的にいろんなことができる会社ですからプラスになるようなご提案ができないのか。企業にとっても当然、そういった許可は受けた場所は取得しているわけですから、そこには我々は作ってほしくない、作らせない。そこの考え方は変わっていませんが、企業にとっても町の貢献することによって双方が先ほどＷＩＮ－ＷＩＮと言っていますけど、良い状態になるような関係性を構築できないものかとこの間幾度となく、最初には大栄環境の社長にも来ていただいて部長も来ていただいて、その後は部長とも幾度となくやり取りをしながら処分場ありきでない関係性、町の課題解決含めた関係性、長期的な地域と関わるそういった姿勢も大切なんだということを、それぞれの考え方を共有するといったことをこの間進めてきたということです。ですからフォーラムで申し上げたのは、大きな問題を一つの区切りとしながら新たな段階へ進むべきではないかと。対立ではなく対話、一方的ではなく相互理解、閉じた関係ではなく開かれた議論を、これはまさしく環境フォーラムを開きながら町民の方にも理解していただく。そこにあびらチャンネルも取材してくれていますから、後ほどそういったところも町民の方にも伝えていただけると思っています。また広報で知らせる必要があるのではないかということも出席者からご意見いただきましたので、そういった特集も組んでいきたいということはフォーラムが終わった次の日に担当とはもう打ち合わせを進めているところです。また、大栄環境がどういったことも全国的にやっているかもわからないという不安もあるでしょうから、オンラインではＤＩＮＳ北海道さんも参加していたのですが、私の方でそういった実例については紹介もさせていただいたところです。ですからそういった関係性が、そこに内藤議員もおられたので今言ったことはご理解いただいたと思っていましたが、あえてここで聞いていただきましたので議会の場で、環境フォーラムで私が30分間お話した内容の一部ですが、概要については今申し上げたとおりだと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

当然企業ですので、そういったところを多額な投資をしながら土地も取得を終えているわけです。ですから、これもアドバイザーからもご助言いただいたのはグループとして、株主さんもおられて、そういったところのご理解いただいた中で、反対運動があったからただ止めますってことは本来織先生も言っていたとおりなかなかあり得ないことなんだということです。今現時点を捉えると、当然計画の許可が下りたままですし、費用についても明確に断念しましたということはおっしゃっていません。でもそういったことに、そこに持っていくためのプロセスということをやっていかなければそこに到達できないと思っていますので、議論等またさまざまな話し合いをこの間してきています。この問題というのは一旦、自然を守る会の成果も含めて止めることができたと。これからのＷＩＮ－ＷＩＮの関係にどうやって持っていくかについてはまだまだ長い道のりがあろうかと思っていますので、一旦ここで整理をする必要があるのではないかと、区切りをつける必要があるんじゃないかということもいただいたので今回、第４回目の環境フォーラムでテーマとして上げさせていただきました。全国の実例についても織先生から風力発電含めてですが取り上げていただいた。我々は環境フォーラムとして１回目はこの問題、またゼロカーボンだったり地球温暖化といったことをテーマにしながらこの間も環境フォーラムを開いてきましたので。ですから繰り返しになりますが、こういった問題だったり後の、次の質問に関連するかもしれませんが、例えばメガソーラーの問題、いろんなところで問題化してどうやって防いでいくかを知恵を絞りながら、例えば条例を作っていくといった形でありますから。私としてはそういったことを、そして今みたいな最終処分のことをきちんと安平町としては何でも反対の町ではないんだと。ですから事業として促進していくエリアだったり止めてほしいんだと、抑制していくエリア。そこをルール化していくことが必要ではないか。それもただ再生エネルギー環境だけで行くのではなく、先ほどこの問題、こういったことも含めてやっていかなければならない。ただ、その中で国の法律の関係だったり、北海道の許可を持っているさまざまなことが入り組んでいるわけですので、そういったところを解決していくためには、ある程度先進的な事例も研究・勉強しながらアドバイザー、学識経験者の方たちのご助言いただきながら安平町に合ったルールづくりを作っていきたいということをゼロカーボン推進協議会の中でもテーマにして、ご意見をいただきながらお話をさせていただいたということですので。ちょっと長くなりましたが、そういった意味においては今ストップしていること自体が一つの成果になっていると。ですから最終的にそこを断念していただけるというところまで何とか持っていけるように、これからも良い形で関係性を構築していきたいなと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

土砂災害警戒区域に指定されたという、先ほど私も説明したとおり、それを受けて安平町としても被災地、震災を受けた町ということで３町としての要望を国や北海道やそういったところの関係機関に行って、そういう動きをしたとお話をさせていただいていますので。ですからそこら辺はご理解いただけるんじゃないかなと。ですからそこで何かするかしないか、我々の土地ではありませんから、我々がそこで何かしたくてもできませんので。企業にとってもそこで最終処分場はやらない、でもそういった今の環境影響評価というか環境問題に合致した形で何かするということが考えられるのであれば、そこはまた提案をいただいて検討していけばいいんだなと思いますけれども、今の段階であそこで何かをやりたいという話は当然いろんな、いくつものいろんな話をする中であそこの後活用をするにしても最終処分場は止めてくれと。でも水質とかに影響しない事業を何か考えられるんだったらそういった提案もいただきたいという、そんなやり取りはあったと思いますが。でもなかなかあそこの場所ですぐこれをできるとか、これができないっていう話にはなっていませんから。町としては当然できませんし、ＤＩＮＳ北海道さんとしてもそこで今の段階で何かやるという考えは持っていないと認識しています。

答弁　町長 及川秀一郎

町の課題は多種多様ありまして。例えば大栄環境グループの総合力というところでいくと森林再生活動をやられていたり、プラスチックのリサイクルをやられていたり。また、メタンのバイオガスの発電だったり、埋め立ての後の活用だったり、さまざまなノウハウを持っているとのことですので。町にとっては例えばごみ処理、これ二町組合もやっていますが、苫小牧と一緒に広域処理もやらせていただいていますが、今使っている施設の埋め立てがいっぱいになった時の協議、それは二町組合と苫小牧市ですでに計画また協定があって、そういった作業についてはまだ数年先ですが協議はもう入っていますし。また、今我々のごみを苫小牧の燃焼施設に持って処分していますが、広域的な取り組みも今やっていますが、そういったことも更新コストが今すごく高くなってきている。その費用負担が高くなってくる。でも今ごみの燃焼施設というのは発電施設だと言われてきています。ですから環境問題にもきちんと配慮した、そういった実績がある資料も読ませていただいていますので、相当先の話になろうかと思いますが、そういったことが安平町にとっても有益な、そして大栄環境さんにとっても実績も十分あるような分野で何か良い形ができればいいなとは思いますが。当然これはただ私が今思っているわけですが、そういう未来像を共有したり持っていきながら、そこがうまく事業展開ができるとか再生エネルギーができることによって北進の最終処分場は断念するということが導き出すことができる、引き出すことができるんじゃないかなと私は思っています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

只今のご質問は令和３年６月定例会での一般質問の答弁にあった条例かと思いますが、産業廃棄物最終処分場建設の抑制や規制など、法律の範囲内での条例制定に向けての検討ですが、現在の進捗状況は素案まで進んでいる状況です。この条例は全国的に標準となっています条例を参考として安平町独自の項目を設けることを検討していますが、北海道とか振興局、また先程来出てきています大栄環境グループさんとの関係性を崩すことなく適正な時期を見極め条例制定しなければ、現在の良好な関係性を崩すことになりかねませんし、令和３年からはさまざまな状況も変わってきていますので、それらを見極めながら引き続き検討を進めたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほどの質問の中でもうすでにご答弁した内容が入っていますが、安平町の方で今重点で進めていますゼロカーボン推進ですね、その協議会の中でもメガソーラーのそういった問題、町にも年末反対署名があって、そしてそういった動きもある。全道でも自然環境を守る観点からそういった動きが、条例制定もあるといったところと、先ほど申し上げた我々のこの間の最終処分場の問題。しかしながら、今すでに１か所あるわけでして２か所目は要らないという言い方だったり、また北海道は当然許可を出したところであって。請願についてもすでに許可が出ているということで不採択になったという経過もありますので。そういった意味で、対立ではなく先ほど同じ方向を向いてやっていくというのは企業に対してだけでなく、当然北海道に対する関係性も含めてやっていかなければならない、そういったデリケートな問題だと一方思っていますので。そういった意味で関係性を崩すことなく、何か配慮するという言葉は先ほどの答弁の中で言っていないと思いますが、関係性を崩すことなくやっていくといったことが最終的には安平町にとっても全国事例では今のところ無いようなことの状態に持ってくることができていることも、先ほど申し上げたことの積み重ねだと思っていますから、そこは諦めることなく企業そして北海道や国とも情報を共有しながらこの大きな問題をいい方向に持っていけるように引き続き努力していきたいなと思っています。いずれにしても、この間さまざまなことで私が就任してから８年間、一番難しい問題の一つかなと思っていたところがここまで持って来られたのは我々よりも全国のさまざまな事案を携わってきた先生方、また町内でもこの問題に強く関心を持っておられた方も会場におられて、その方も99％止めることはできないと思っていたけれども、こういうふうに今の段階で止めることができていることに対して評価も発言もいただきましたので。そういったことも力にしながら、繰り返しになりますがこの問題の解決に向けてさらに取り組みは進めていきたいと思っています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

今現在で検討している項目になりますが、土砂災害危険区域及び活断層に対する安全性を示す書類の添付とか、説明会の関係ですね、関係住民に対して説明会を開催するのですが、例えば始業前検査を受けて、検査を受けるまで２年経過した場合についてはまたその都度説明会を開催していただくとか。今現在で検討している項目は以上になります。今後追加してまた検討は続けていきたいと思っています。