（1）災害対策について／（2）廃棄物について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

13番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。災害対策のうち、災害時要支援者についてのお尋ねであります。、 、初めに 災害時において支援を要する人に対応した町としての施策の展開については日ごろから担当課において、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方々の把握に努めており、事業執行の中で対象者や家族とのかかわりを持ち、防災についての相談や助言に努めておりますし、情報ネットワーク対策の一環として、ひとり暮らし高齢者等の緊急通報システム設置や聴覚障害者等を対象としたファクスの給付を行っています。これまでの地震等災害の発生時には、緊急情報から取り残されがちな聴覚に障害のある方、肢体不自由児の世帯、寝たきり老人世帯、緊急通報装置設置世帯、身体状況から自力で避難できないと申し出のあった世帯などに対して、ファクスや電話での安否確認や、直接職員が出向いて状況を確認しているところであります。しかしながら、災害時要支援者への支援体制等はシステム化されておらず、今後の課題となっています。このような現状を踏まえて、今後の取り組み方と町の体制でありますが、災害時要支援者への支援体制構築の取り組みとして、11月13日、関係課による検討会を立ち上げ、国が平成19年６月１日に示した「大規模災害における応急救助の指針について」及び平成19年８月10日付厚生労働省課長通知「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」の認識を深めるとともに、北海道が策定した「災害時におけ」 、 、 、る高齢者・障害者等に対する支援対策マニュアル を踏まえて 厚岸町内の地形 集落自治会、その他各種条件を反映させた厚岸町版の災害時要援護者の避難支援プランを策定いたしたいとの認識のもと作業をスタートさせています。現在、支援プラン登載項目を検討中にあり、支援対策、体制の整備、災害発生時の対応について研究を進めているところであります。今後、原案作成取りまとめ、モデル地域を選定し、地域とともに実態把握を進められないか、さらには、モデルプランシート、 、の作成やモデル訓練の実施も視野に入れながら その結果も素案に取り入れられないか一つ一つ具体化を図りながら支援プランを充実させる方向で考えております。なお、町の体制としては、保健介護課、福祉課、総務課、町民課によるプロジェクトチームにより進めてまいります。次に、災害時救急体制についてお答えをいたします。厚岸大橋が利用できない事態に対する対応についてでありますが、ご質問のとおり、医療機関につきましては、歯科医院を除いて湖南地区に存在せず、厚岸大橋が分断されると負傷者等の医療施設への早期収容が困難な状況にあります。一方、救急自動車を配備している消防署が湖南地区にあることから、厚岸大橋が通行不可能な状況では、消防署の救急車が湖北地区の現場に出動できない事態になります。このような事態を想定した消防署の救急体制では、津波警報時などで橋の通行が可能、 、なうちには 予備車を湖北地区に分散移動する対応がとられることになっておりますが地震などでこの余裕がなく通行不可能となったときは、緊急招集の湖北地区在住の消防、署員が町立病院の救急車を活用した臨時救急隊を編成し対応することになっていますし大きな被災時には、救急自動車に限らず、他の車両での負傷者搬送体制を状況に応じて編成することになります。また、大橋の通行ができないときなどは、湖南地区に応急救護所の設置が不可欠であり、これを社会福祉センターまたは学校施設などに設けることにしており、この応急救護所のスタッフには、消防署の救急隊員を初め、非常招集する湖南地区在住の看護師などが当たることになりますが、この際には消防署配置の高規格救急車が、負傷者搬送のみならず、救護所における応急処置設備としての役割も担うことにしています。このような体制での応急救護体制をとることにしていますが、やはり医薬品等を用いた効果的な救急処置には医師の存在が不可欠でありますし、陸路がだめの場合は船舶利用により医師スタッフと必要な医薬品等の運搬を早期に行うことを優先して対応することが現実的で適当と考えています。次に、廃棄物についてお答えをいたします。まず、１点目の、厚岸町有機資源堆肥センターを利用した生ごみの堆肥化についての計画から今日までの経緯であります。厚岸町有機資源堆肥センターは、産業活動で発生する廃棄物を新たに他の分野の産業の原料として活用し、廃棄物の排出を究極的にはゼロにする、いわゆるゼロエミッションの考えに立ち、本町の主要産業である酪農業、水産業の振興と廃棄物処理を融合したものと位置づけている厚岸型ゼロエミッション構想を実現する施設として建設したものであります。平成11年度に基本計画書が策定され その概要は 町内から排出される年間最大約7,900、 、トンの有機系廃棄物を、発酵菌により40日かけて堆肥化を図り、町営牧場の採草地に遅効性堆肥として活用し、対象とする有機系廃棄物は町営牧場から排出される牛ふん、海産系廃棄物であるヒトデやウニ殻など、下水道汚泥などとあわせ、町内の飲食店や家庭などから排出される生ごみとしております。当施設は平成13年度から稼働を始め、当初、町有施設４カ所から発生する給食生ごみの処理から始め、平成18年度に大きな飲食店４カ所を追加し、年間処理実績約5,445トンのうち約19トンの生ごみを堆肥化しました。今年度からは、さらに４カ所を追加して、合計12カ所に処理対象施設をふやしております。今後のとり進め方でありますが、これまでは試験的という位置づけで行い、課題であ。 、りました排出及び収集運搬については一定の方法が確立できたと考えております 現在未処理の飲食店など対象施設と排出想定量を調査中であり、来年度以降の当施設での受け入れ量や維持管理の状況を考慮し、年次的に協力店をふやして、すべての飲食店などの事業系生ごみの堆肥化を図りたいと考えております。一般家庭系の生ごみにつきましては、各戸ごとの収集では対象件数が多いことから、分別収集体制をどのようにするのか慎重な検討が必要と考えております。事業系生ごみの堆肥化が確立した後に、引き続き、分別排出に協力していただけるモデル地区を指定して、試験的収集と堆肥化から取り組み、徐々に区域の拡大を図って、平成28年度までに90％の堆肥化目標を持って全町的な取り組みとしたいと考えております。次に、２点目の、不法投棄、不法焼却についてであります。不法投棄につきましては、疑わしいものも含め、平成16年度５件、平成17年度９件、平成18年度７件、今年度は現在１件を確認しております。このうち、国・道・町などの公共用地などへの不法投棄18件は、すべて回収処分が行われ、個人所有地への不法投棄と思われる４件は、所有者へ通知し対応を要請しており、２件が回収処分され、１件が処理中、残り１件は、現在の所有者の前の所有者が一時保管していたと思われる古タイヤ20本の処理を検討中とされております。不法焼却につきましては、平成16年度10件、平成17年度８件、平成18年度は８件が確認され、今年度はゼロ件であります。確認した場合は、当事者に不法な行為であることを注意し、再発の防止に努めております。調査方法といたしましては、不法投棄は、町職員の監視のほか、厚岸町公害・環境監視員２人が毎月町内パトロールを行っているほか、廃棄物収集委託業者による発見時の、 、 、連絡 北海道電力との協定による不法投棄監視活動 自然の番人宣言企業等による監視厚岸町も構成員であります釧根地域廃棄物不法処理対策戦略会議における釧路海上保安部及び道警釧路方面本部による広域的なヘリコプター監視や陸上パトロールのほか、一般通報によっております。不法焼却は、町職員や厚岸町公害・環境監視員及び一般通報による確認がほとんどであります。不法投棄と不法焼却の対策といたしまして、毎年、町広報紙に不法行為は５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金となる大きな刑事罰となることなど大きく取り上げて啓発を図り、防災無線での音声による広報、町職員や公害・環境監視員によるパトロールも強化しているところであります。また、特に漁港区域内では、不法投棄防止啓発看板の設置、毎月の漁港パトロールの実施、厚岸漁協の広報紙での漁業者への周知など、関係機関とも協力のもと対策を講じているところであります。小さなポイ捨てが、やがてごみの固まりとなって大きな不法投棄を招くことも考えられますので、ふだんからの環境美化も重要であります。毎年に行っております厚岸町クリーン作戦では、自治会単位の町内一斉清掃、別寒辺牛湿原の国道・鉄道沿線のボランティア清掃、漁業者やカヌー愛好家による湖岸や河口部の清掃、漁業者による漁港や前浜の清掃が行われ、ここ数年参加者がふえております。また、子供のうちからの環境教育も重要であります。小学校４年生には毎年「こども環境白書」を配布し、教育現場で活用いただき、また、学校環境マネジメントシステムにもほとんどの学校に取り組んでいただき、実際に環境美化活動として、学校周辺や道路、公共用地のごみ拾いが子供たちによって行われております。子供から大人まで多くの人たちが関心を持って取り組んでいただいており、町として町民との協働として今後とも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、広域的には、自然の番人宣言による看板設置、ポスター、ステッカー、チラシの配布、宣言企業などによる監視活動のほか、北海道警察、第一管区海上保安本部、北海道、市町村など関係機関による釧根地域廃棄物不法処理対策戦略会議による法的強制力のある行動など、官民挙げて取り組んでいるところであります。以上でございます。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

それでは、災害時要援護者に対します支援プランの部分についてお答えをさせていただきたいと思います。このプランの作成の期限といいますか、そういうところにつきましては、第１回目の検討会の中でも私ども話したところでございますけれども、まず、今年度についてはた。 、 。たき台をつくらせていただきたい そして 来年度の中で素案という形にしていきたいその中では、町内での１地域を定めてのモデル訓練等々できないだろうか、その中でいろいろ問題点が出てきたものについて再検討しながら中身を充実させる、そのような方向でできないものかなというような議論をさせていただいたところでございます。したがいまして、私どもプロジェクトの中での期限としては来年度というふうに考えておりまして、素案ができました以降については、先ほどご指摘のございました厚岸町防災会議との役割分担が出てくるのかなというふうに思っておりまして、その素案の内容について、防災会議のメンバーの方々、やはり災害時の中枢機能となる部分でございますので、十分にその内容について共通認識を持っていただく必要があるだろう。そこの部分につきましては、防災会議の事務局でございます総務課等々と連携をとらせていただきながら、適切に判断をし対応させていただきたいものというふうに思っているところでございます。また、どのような情報をどのように把握するかというところでございますけれども、現在、プロジェクトチームで考えておりますのは、災害時の要援護者として想定される方々お一人お一人について災害時の支援プランシートというものを作成をしたい。その中に、先ほどいろいろご指摘のございました身体状況の特徴的なこと、そういうこともしっかりと書き込む欄をつくって、そういう情報を平時から蓄積をしておく、そういうふうに進めていきたいなというふうに考えているところでございます。また、情報収集はそういう形で進めますが、ストックした情報の管理ということにな、 、りますと 議員ご心配のとおり個人情報管理との絡みいろいろございますものですからプロジェクトチームの中でも議論させていただきましたが、総務課の方でしっかりした情報管理の考え方を、このたたき台、あるいは素案が確定するまでの間にお示しをするような方向で、きちんと方向づけをするというような方向を考えているところでございます。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。いわゆる避難場所での対応という部分、避難者へどういうような支援が必要なのかという部分、これにつきましては、質問議員さん十分おわかりかと思いますけれども、これらの事例の中で、いろいろなやはり不自由の中で支援が必要だというふうにいわれておりますし、そういった中では、私ども、災害対策本部ができまして、それぞれの職員の役割、それぞれの課の役割の中で配置はするという、対応するという形になってございますけれども、これは町の職員だけで到底対応できるものではないということは当然、 、 、のことでございまして こういった中で いわゆる行政以外のヘルパーさんであるとかそれから、いわゆるボランティア、それから町民のいろいろな支援の方々、こういった方々の支援協力をいただきながら対応していくという形に相なるだろうというふうに思っておりますし、そうした体制でのものを組み立てたいというふうに考えております。なお、これらに関しましては、社協の方におきましても、いわゆるボランティアの窓口、それから、こういった要援護者に対する支援という部分について、積極的な機関として取り組むという姿勢を示させていただいております。この辺の役割分担、遅いじゃ、 、ないかというふうに言われれば まさにそのとおりかなというふうに思いますけれどもこれからの中でさらに組み立てていきたいなと、調整をとってまいりたいなと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。それから、災害時のいわゆる大橋分断におきます体制ということでございますけれども、特に、実際に不通になった場合に、そこにある資材、人的部分も含めまして対応していかなければならないということが当然なことでございまして、そうした中で、先ほど町長が答弁したような内容の対応になるのかなというふうに思っておりますし、そのような体制にするということの方針を定めてございます。、 、 、それで 実は医薬品の関係でございますけれども これも以前に検討をいたしましてどうしたものが必要なのか、最低どのくらいのものが必要なのかというような部分での検討もいたしております。保管場所につきましては、消防署という一つの機関がございまして、そこに救急救命士も存在しているという形から考えますと、やはりそこを中心にそういったものを、医薬品といいますか応急用品でございますけれども、そういったものを整備するという考え方で今日来ております。ただ、いわゆる医薬品といいましょうか、いろいろな抗生物質であるとか、そういったようなものという形になりますと、どうも検討した経過の中で、薬事法の規定といいましょうか法的な制約がございまして、なかなかそこに薬剤師の存在がなければ管理そのものが適正な管理が行えないというようなこと、こういったようなこともございまして、現在では、そういう薬事法に係るようなものでのストックはしてございません、消防機関には。消防機関にあるというのは、いわゆる三角巾であるとか包帯であるとか、あるいは滅菌のガーゼであるとか、保護者を包むようなものですね、こういったものが用意してございますけれども、その想定人数につきましては、交通事故で大型事故が起きた場合というような想定の中で、大体40人前後、これを一つの目安としてそういったものが置かれているということでございます。なお、先ほど手術だとかそういったような道具の配置はどうなんだという提言はいただきましたけれども、これらにつきましては医師の搬送時に一緒に、例えばヘリコプターで行くとか船舶で行く、いろいろありますけれども、そうしたときに持ってこれないのか、あるいは、ここに存在させておくことがより必要なのかどうかという部分の詰めにつきましては、今後、医療機関の医師の方ともちょっと相談をさせていただいて検討をさせていただきたいなと、このように思っております。それから、湖南地区の体制でございます。夜間については、おっしゃるようにそれぞれの場所に集まりなさい。集まった部分について、それからどういう行動をするかというのは、一たん集まらなければ指示が直接通じないということもありまして、湖南地区に集まりなさいということで、実はあそこの部分との連絡については、電話回線不通のことを考えて防災移動無線での連絡ということでの携帯無線の配備を行っているという状況でございまして、それの指示に基づいていろいろな行動をとるということに相なってございます。それから、日中、こうした場合での状況がどうなるか、確かにこちらの方から行けな、 。くなりまして 町の職員というと向こうにいる数名の職員のみということに相なりますそれで、これまでにもいろいろ申し上げてきておりますけれども、いざというときの緊急避難、そういった部分については、それぞれの地域がみずからの力の中で動いてもらわなければならないということになりますので、そういったことができ得るような徹底をするような指導、あるいは啓蒙、一緒に考えるというようなことが必要だというふうに認識してございますので、そのような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

私からは、堆肥センターにおける生ごみの堆肥化についてお答え申し上げます。まず、１点目の、今年度の生ごみの堆肥化の試験的取り組みでございますが、これの予定でございますが、当初は秋口までに追加のお店をまとめたいというふうに考えてございました。今年度におきましても、９月に入りましてから、収集業者、それと協力していただける飲食店回りというのを進めました。その結果、９月の下旬には大体今年想定しておりました４店舗についての協力、それと、あと２店舗、協力してもよろしいという……（ 時間ないので端的にお願いします」の声あり）「

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

はい、わかりました。そういう予定でおりました。その後、受け入れていただく堆肥センターの方との協議に入ったということでございまして、その中で、だんだん協力店がふえていったということで、受け入れ側での調整があったということで若干おくれぎみになったという状況がございます。道新さんに出た記事につきましては、その調整の過程で出た記事であるということでございまして、我々としては予定していた４店舗は予定どおり追加処理に回すことができたというふうに考えてございます。それから、この堆肥化に当たっての有害物質等々の懸念があるというご質問でございます。この施設につきましては、議員ご指摘のとおり、カドミウム等の有害物質については当初から入れないという想定で行っていたということは存じておりますが、その他の化学物質、有害物質について、普通の家庭から出る部分についてはある意味想定外でありますが、そういったものが入るということは当然考える必要もあると思います。ですか、 、 、ら そういったもの どういうものが入ってはいけないのかということを情報収集して一般家庭系に入る前に十分なお知らせ等々して理解を深めた上で進めるように、関係課とも調整の上、それと協力していただけるところとも調整の上進めていきたいというふうに考えます。それから、不法焼却と不法投棄の罰則についてでございますが、これにつきましては何度か法改正が行われておりまして、現在は、１回目の答弁にありましたとおり、同じ、 。ような状況で罰則が強化されたという状況にありますので ご理解願いたいと思います

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

私の方から、災害の関係２点お答えしたいと思います。まず、消防本部の関係でございますけれども、おっしゃるとおりに、津波時については浸水の、完全浸水する地域に入っているということでございます。それで、現在、消防本部、消防署の方の体制といたしましては、津波警報が発令されますと、あそこにある車両すべてをサクラドオリ、いわゆる浸水区域外の場所に集結させるという体制をとりまして、そちらからの移動、当然、もし通信経路がだめになった場合は、車載無線の一部を基地局として対応していくという体制に相なってございます。当面、施設がそのような状況でございますので、そういった対応で災害に対応していくということになってございます。それから、いわゆる湖南地区のサブシステムというようなことでございます。非常にいろんなケースがありますので、そこに常にそういう機能の形で動けるかどうかという部分はありますけれども、一応そこに集まった人間が何をするんだというような部分、これらについては、やはり皆すぐに行動できるといいましょうか、そういうような形が必要だろうというふうに思っておりますし、それについてのやはり指示はこちらの方からできるだけ出すという部分で、そういう意味合いでの無線、移動無線のやりとり、こういったような部分をまず重点的ということで整備してございますので、こういった部分でご理解をいただきたいと思いますし、なお、機能についてはさらに検討させていただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

堆肥センターにおける生ごみの堆肥化におけるリスク管理でございますが、なお勉強した上で対応してまいりたいと思いますので、勉強する時間をいただきたいと存じます。それから、早朝に燃やしている方が、野外で燃やしている方がいらっしゃるという話があるやにということでございますが、この件については、早朝にパトロールしている等々という対応は具体的にはとってございません。あるとすれば、ご近所の方からの通報によるという状況にあります。それが恒常的にあるのであれば悪意をもって行っているという状況にありますので、なお、自然の番人宣言の趣旨にあります、勇気をもって言うと。言うというのは、本人に言うのでなくて、役所に言うだとか警察に言うということもその内容としてうたってございます。そういった勇気を持とうという趣旨もございますので、なお、そういう事例があるならば、役所または警察に連絡していただきたいということもあわせて広報などで知らせていきたいというふうに考えます。それから、廃棄物の推進員の件でございますが、この件に関しましては、実は古くから要綱がございまして、平成７年度にできた制度でございます。正式には一般廃棄物適正処理推進員と申しまして、町の中で要綱でうたって進めているという内容でございました。当時は、目的としては、一般廃棄物の抑制のための分別、減量、再生利用と適正処理の推進という目的で、推進員を委嘱して活動していただこうという内容でございましたが、この件に関しましては、調べたところ、平成７年と８年度については委嘱をして活動しておりますが、その後ずっと委嘱をしていない、いわゆる、この制度自体は休眠状態にあったという状況でございます。、 、現状におきましては 当時想定しておりました推進員の協力事項としての情報の伝達これは印刷物等の配布を指します。それから、不法投棄の監視・通報というのもございました。それから、意見の具申というのもありましたが、これにつきましては、印刷物の配布については自治会等を通じての配布、それから、不法投棄の監視・通報については、現在は公害監視員とあわせて環境監視員という部分も設けてございますから、その部分での対応等々で、現状では、この制度をまた復活させて、直ちに復活させて行うという状況にはないということで、現在もこの部分については委嘱をしていないという状況にございます。この要綱については一たん廃止の手続をとるということで、今後、そういったものの必要性があれば、また再度検討するということで考えていきたいということで対応しているところでございます。以上でございます。（ 議長、答弁間違っているんだけれども」の声あり）「

答弁　環境政策課長 小島（環境政策課長は2009年9月まで）

答弁、追加させていただきます。その条例があることは存じておりました。条文は、できる規定でございます。必置規定ではないということで、内部的にもこの件につきましては検討させていただいた結果でございます。ということで、現状におきましては、ずっと委嘱していなかったと。10年以上も委嘱していなかったという状況にございますので、そういった中で、現状では一たん、この制度は使われていなかったということを踏まえて一たんは廃止すると。ただし、必要に応じて、条例にもございますので、それに応じてまた検討する時期も、今後には条例に基づいて置くということもあり得るという状況にあろうかと思います。いずれにいたしましても、廃棄物の適正処理という部分をいろんな方法を講じながら考えていくという状況にあることは当然でございます。ただ、実態的には自治会の役員の方が、指名された方の活動自体が当時は思うように、後でできなかったということも聞いているところでございまして、そのあり方も含めて、ずっと置かれていなかった理由もあるのかなというふうに聞いているところでございます。今後におきましても、条例の趣旨は踏まえた上で進めていきたいというふうに考えているところでございます。