厚岸町議会 平成15年第3回定例会 2003年9月16日
町村合併について
2003年9月16日、厚岸町議会の一般質問で、南谷健議員が「町村合併について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 南谷健 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番
私は、４月の厚岸町議会議員の選挙に当たりまして、多くの町民の皆さんの声をこの議会の場へ反映し、活力のあるまちづくり、町民の皆さんが安心して生活のできる環境づくりをしてまいりたい、さらには、若者が将来に夢と希望の持てるようなまちづくりに貢献をしてまいりたいと、決意を新たにさせていただきまして、多くの皆さんの温かいご支援を賜りまして、おかげさまで願いがかない、本日この壇上に立たせていただき、大変感激をしております。感激とともに、今、この厚岸町が置かれている状況の中でどう自分がかかわっていくべきかという部分で、その責務の重さを痛感しておるところでございます。私自身、微力ではございますが、厚岸町の発展のために研さんを積み、努力をしてまいる所存でございますので、若狹町長さん初め理事者側の皆様、そして稲井議長さんを筆頭に各議員の皆様、どうぞご指導のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。早速ではございますが、さきに通告しております町村合併について質問をさせていただきます。合併問題につきましては、室﨑、菊池両議員より質問がなされております。将来のまちづくりを考えるとき、町民にとって大事な選択が求められることでもありますので、あえて、三番煎じになりますが、質問をさせていただきたいと存じます。初めに、なぜ国は合併を推進しているのか、その主要因をお伺いいたします。次に、今日まで町民の皆さんへ町村合併と町の財政事情について、町報「あっけし」や合併問題地域懇談会等で説明をしてきておりますが、合併問題についての当町における開示内容と経過、できますれば、現状の国や３町の動向についてもお伺いをしたいと思います。３点目でございますが、さきに示されました４町の合併等問題調査研究会の報告書では、各町財政見通しが厳しいことはよく理解されましたが、将来像の観点から具体性に欠け、町民の皆さんの判断材料として不十分と思われます。先んじている市町村は、任意協議会や法定協議会を設置し、議論をしております。我が町は今後どのような取り組みをなさるのか、ご答弁をいただきたいものでございます。以上で、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長
３番、南谷議員の質問にお答えをいたします。初めに、市町村合併について、なぜ国は合併を推進しているのか、その主要因をとのご質問でありますが、現在取り組まれている市町村合併は、平成の大合併と言われ、平成12年12月に定められた国の行政改革大綱を推進する今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の強い意志のもとで、国において地方行財政をめぐる活発な議論が行われ、合併特例法の適用期限となる平成17年３月31日までに、住民主権による市町村の自主的な合併を促しているものであります。この根底には、地方分権の推進、少子・高齢化への対応、多様化する住民サービスへの対応、生活圏の広域化への対応、行財政の効率性の向上の観点から、地方分権の担い手としてふさわしい行財政基盤を有する自治体を形成するため、地方の均衡ある発展から、地方の独自性を発揮した、自助・自立への発展を促す方向の転換としての自治組織の見直しが進められており、基礎的自治体の構築と称して、今後の自治制度のあり方の改善が求められていることが、その要因となっております。次に、町民への今日までの合併に関する情報の開示状況のご質問でありますが、平成12年４月から地方分権を推進するための法律が施行され、新しい枠組みで市町村の役割が示され、当町では、市町村合併について考えましょうということで、平成13年12月号の広報「あっけし」において５ページの特集を組み、その際、２カ所で合併に関するアンケートを行い、その内容を含めて情報提供を行ったのが始まりであり、平成14年７月から11月にかけては、町内15カ所の地区で開催したまちづくり懇談会の中で、北海道の示す厚岸・浜中の合併パターンについての懇談を行っております。また、昨年10月には４町の合併問題調査研究会が設置され、その取り組み状況を広報「あっけし」に掲載して、情報提供を行い、逐次報道関係に交渉し、メディアを通しての情報提供を行ってまいりました。今年に入り、研究会報告書が５月30日にでき上がり、町民の代表であります議員各位、行政に直接携わる町職員に早速配布をさせていただいたところであります。町民の皆さんには、広報「あっけし」７月号で、合併報告書の８ページにわたる特集を組んでお知らせをするとともに、同時に報告書のダイジェスト版を作成して、各種会合の資料としての活用を初めとして、希望者にも配布をしております。さらに、６月以降、各種団体の要望により、研究報告書による説明については、逐次実施してきたところであります。なお、８月25日から27日まで、町内３カ所の指定場所による合併問題地域懇談会を開催し、現在に至っております。最後に、合併に関して従来行ってきた研究と今後の取り進め方のご質問でありますが、４町の合併等問題研究会研究報告書は、合併を前提としない中で合併問題に関する情報提供をするためにまとめられており、財政推計についても、合併を想定したシミュレーションという形ではなく、各町の積み上げ方式の推計となっています。質問者のご指摘どおり、町としての機能や将来のまちづくりを考えて、相手を特定して合併を想定した研究を行わなければ、合併をするしないの判断は難しく、当然まちづくりについての具体性があらわれてこないと考えます。合併についての私の基本的な考え方は、さきの１番、室﨑議員、13番、菊池議員にも答弁いたしましたが、町が自治権を持ってまちづくりを行っていける規模について十分見きわめるためにも、また、合併によって将来新しいまちづくりに活路を見出すことができるかを検討するためにも、一歩進んだ合併研究が必要であると考えております。その合併研究手法の中に、合併問題を町民の代表である議員の皆さんや町民に広く門戸を開き議論するために、任意であれ、法定であれ、協議会などの場所で合併論議を明らかにしていく必要があると考えております。しかしながら、合併を議論するときには、当然相手がなければできないことでありますので、４町を初めとして、厚岸町に境界を接する町との間で、さらに合併についての研究のあり方を協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
再質問 3番
２回目の質問をさせていただきます。質問の１、２点目は関連がございますので、あわせて質問させていただきたいと存じます。町村合併につきましては、町民の皆さんが強い関心を持っているものでございます。しかしながら、なかなか情報が入手できない状況にございます。先般の合併問題地域懇談会に私も２回ほど出席をさせていただきました。町の皆さんがどのような考えを持っているのか、意見を持っているのかと思いまして参加させていただいたわけでございますけれども、こんな意見がございました。自分たちはなかなか情報も入手できないので、町長は町の首長としてまちづくりの方向性を示し、リーダーシップをしっかり発揮して、このまちづくりを推進してほしい。自分の考えをもっと前に出すべきだと、このような意見もございました。さらには、議員も自分の意見をしっかり持って、議会でこの合併問題について率先して発言をし、方向性を示すべきだとのご意見がございまして、大変感じ入ってまいったところでございます。平成12年度以降、本議会で活発な合併の議論がなされてきておるわけでございますが、合併特例法の期限が平成17年３月に迫っております。先ほど来、室﨑議員、菊池議員それぞれからご質問のあった点につきまして、町長よりそれぞれのご答弁がありまして、私も納得をしておったところでございますが、ただ１点、努力はしていくものの、この期限の関係をどのようにとらえているのかと。議事録を読ませていただきますと、以前に安達議員の方からも。この平成17年３月に向けてという期限があって、このようなとき、現時点でどのようにとらえているのかという再質問をさせていただきたいと思います。全国では、 3,200の市町村のうち約 600余りの市町村が合併を見込んできている状況にあり、この11月には、町長もおっしゃっておられましたが、内閣諮問機関の地方制度調査会で自治体の基本的な素案が示されるやに聞いております。私も、この辺の素案が見えなければなかなか、町民の皆さんも、判断をしていく上で１つの基準が設定されるわけでございますから、これにそって判断がしやすくなるのかなという理解をしておりますけれども、いずれにしても、重大な問題に直面しておるわけでございますが、今後も積極的な情報の開示をお願いするものでございます。３点目でございますが、私は、町長の言われるように、合併問題は、財政危機の特効薬ととらえているわけではなくて、将来の厚岸町のあるべき基本的な自治体の議論ととらえております。しかしながら、国や道、我が町の財政事情が非常に厳しくなっていることは、だれもが周知をしている、無視のできない現状にあるわけでございます。合併問題は、多面的な角度から議論が必要でもあり、大いに議論をすべきだと思っております。研究会の報告書が作成され、１つの判断材料として取り組んで行けるように思われますけれども、先ほどの答弁でもございましたが、任意か法定協議会の設置が、私も必要と思われます。相手のあることでございますから簡単にはいかないと思います。しかしながら、将来を見通してとよく申すんですけれども、一遍に絵にかいたもちは、私はできないと思います。そこで、やはり一つずつ、合併した場合、いろいろな部分をそれぞれのレベルで積み重ねが必要で、将来のものというものを、具体的なものを示していく必要がある。段階的に積んでいかなければならない地道な作業の上に立って、１つの判断をしていかなければならない大変な作業をしていく、その作業を企画立案するのが職員の皆さんだと思っております。国は、地方自治の推進を来ているわけでございますが、合併するしないにかかわらず、地方組織は専門知識が求められ、町民と向き合い、情報の収集、分析、課題の発見、課題の解決に向けた取り組みのできる職員が、これからは求められると思います。今、まさに合併問題に取り組んでいく上では、将来の厚岸を考えるに、職員の熱意とレベルの高い企画力が必要と思われます。町長は、平成14年12月の第４回定例会で、合併に関する職員間の共通認識を深めることも大切と申されておりますが、私は、広く意見を徴するためにも、若い職員も含めた職員の一層の研修など勉強会、レベルアップが必要と思われますが、この辺について質問させていただきたいと思います。
答弁 町長
南谷議員の質問にご答弁をさせていただきます。合併は、私は、現段階では決断をいたしておるわけではありません。するかしないかは、先ほど答弁いたしましたが、町民に、また議員の皆様方に情報を提供し、議論を通じて、最終的に町長としての判断をさせていただきたい。現段階ではそのように考えておるわけであります。しかしながら、ご承知のとおり、平成12年に地方分権一括法ができたわけであります。この主たる目的は、中央から地方へ、官から民へという、すなわち、今までは中央集権的な地方行政であったわけでありますが、やはり、これからは、みずからの町はみずからでつくっていくという、個性あるまちづくりの時代に相なったわけであります。当然、それに伴う権限も移譲されてきておるわけでございまして、すなわち、自立しなければならない地方の時代に相なったわけでございます。しかし、反面、今日少子化時代を迎え、また、人口が減少する、財政も一段と厳しくなることが予想されるわけでございまして、将来の厚岸町の21世紀を考えた場合に合併論議は避けて通れない課題である、このように私は認識をさせていただいておるわけでございます。されば、当然職員も、合併問題に対する高い知識を持ちながら、町民に対する公僕として、合併問題に対する認識も深めていかなければならないわけでございまして、そういう意味において、私も、さきに町長と語る会を開催させていただき、５日間にわたり全職員とこの合併問題の議論を交わしていただいたところでもございます。さらにはまた、昨年の10月の機構改革においても、行財政課において市町村合併を担当する係も設置をさせていただいたわけでございまして、当然新しいニーズにこたえられる組織というものも大事なことでありますので、今後とも合併問題についてさらに研さんを努めていただくように、職員とともども合併問題について勉強させていただきたい、そのようにも考えておるわけでございまして、どうか、そういう面についてはご理解をいただきたいと存じます。
再々質問 3番
３回目の質問をさせていただきます。先ほども申しましたが、合併特例法の期日が平成17年３月と迫っております。現状の厚岸の動向を見ますと、私は間に合わないように思われますが、この対応についてどのようにされていくのかお伺いをしたいと思います。町長の申されましたまちづくりと合併問題に対する考え方はよく理解をいたしました。しかしながら、私は、４月から議員としてこの合併問題について勉強をしておるところでございますが、まだまだ多くの町民の皆さんは、情報の入手先や判断材料として非常に苦慮をされておると思いますので、今後も町役場として、より適切な、速やかな情報開示をしていただきたいと思います。この辺を強く切望いたしまして、３回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長
お答えをさせていただきます。合併特例法の期限切れまで、現行を考えると、作業上、その他を含めて間に合わないのではないかということであろうかと思います。私といたしましては、先ほど菊池議員にも答弁をいたしましたけれども、平成17年３月の期限切れであります合併特例法を意識しながら。というのは、合併というものは、大きく自治体を変える重要な課題であります。さらにはまた、21世紀の厚岸町のよりよい発展を考えていかなければならないわけであります。そういう意味において、私は、住民に合併問題に対する情報提供をすることが何よりも必要であるという考えで、昨年におきましては、北海道が示した浜中、厚岸のパターンを説明をさせていただきました。今回は、４町の研究会の合併問題に対しての説明をさせていただいたところでございます。しかし、３回の４町の合併に関しましての懇談会では、各議員から質問がありましたとおり、合併については無関心とは言いませんけれども、余り関心がない、すなわち薄いといいましょうか、そういうとり方をせざるを得ないわけであります。それは、やはり、町長としての責任もあろうかと思います。町長としてどう考えているのか、先ほど来から議論があるわけでございまして、しかしながら、私は、あくまでも合併論議というのは深めていかなければならない、そのためには、やはり平成17年３月を意識しながらその作業を進めていかなければならない、そのように考えておるわけでございまして、この点についてはご理解いただきたいと存じます。