町村合併について

答弁　町長

３番、南谷議員の町村合併についてのご質問にお答えをいたします。去る９月10日に開催された第２回町村合併等特別委員会でも報告させていただきましたが、現行の合併特例法の期限内、平成17年３月31日までに合併は無理と判断したことについて、まずご理解をいただきたいと存じます。初めに、今日まで町が取り組んできたこと、また、無理と判断された根拠はとのことでありますが、平成14年10月に、厚岸、浜中、標茶、弟子屈による４町合併等問題研究会を設置し、合併関係情報を町民の皆さんに提供するための事務レベルでの研究を進め、平成15年５月には市町村合併等調査研究報告書をまとめたところであります。厚岸町といたしましては、これによりさらに踏み込んだ調査研究が必要であると判断し、４町による合同研究を働きかけましたが、標茶町は合併を想定した調査研究に関してはその意思がないということでありましたので、残りの３町で進めてまいりました。この３町の調査研究では、現行の合併特例法による財政支援とはどのようなものか、また、基礎自治体の体制は合併によりどの程度スリム化することが可能かということに重点を置いて進めてきましたので、この報告書に関しましても、議会並びに町民の皆さんにお知らせをしてきたところであります。私は、合併を想定した新たな町の構想についてさらに踏み込んだ話し合いを行い、合併をした場合のメリットとデメリットを明らかにし、これらを判断材料として、それに参加した町が合併の是非を議論すべきであると考えております。しかし、現在に至っても協議会の設置を見ることができず、もし仮に今から協議を行うとしても、新たなまちづくり、住民サービスや合併の手法、財産の取り扱いなど協議・調整をしなければならない事項を考えましたとき、残り６カ月では、現行の合併特例法の期限内での合併は無理と判断したものであります。次に、弟子屈町、標茶町、浜中町の動向についてのご質問でありますが、私は合併議論が一進一退を続ける担当レベルでの調査研究では、これ以上の進展は無理であると考え、４町の首長が足並みをそろえて、釧路支庁長の調整による懇談、協議の場を設けるよう要請しておりましたさなか、標茶町が６月議会の冒頭で、現行合併特例法の適用期限内の合併はしないと表明したことに伴い、６月23日に釧路支庁長が調整役となった合併に関する協議が行われました。しかしながら、合併を想定した研究を続けてきた標茶町を除く３町においては、合併協議会についての取り扱いを持ち帰って検討することが合意されておりましたので、９月２日、再度釧路支庁長の働きかけで、厚岸、浜中、弟子屈町の３町の首長が集まり、今後の取り組み方について話し合ったところであります。その内容は、弟子屈町においては、行政区域が飛び地になることによる行政効率を考えると３町での合併協議は難しい。さらに、浜中町においては、昆布漁が終わる10月に町が自立できるかどうかの町民説明を行う予定であり、現段階での判断はできないということでありました。なお、弟子屈町においても、議会市町村合併等調査特別委員会で当町と同様の合併に対する報告がなされております。次に、この判断を踏まえて、今後合併問題はどのように進むかというご質問でありますが、厚岸町といたしましては、大変厳しい行財政環境下において、当分の間自立したまちづくりを進めていかなければならないと考えております。しかし、将来的には、さきにも申し述べたとおり、権限や規模が増大する一方人口は減少しさらなる少子・高齢化が進行する中で、基礎自治体の使命と責任を果たしていくためにはどうあるべきかという調査研究は、今後も継続していかなければならないものと考えております。次に、当面自立の道を歩むに当たり、最優先課題は何かとのご質問でありますが、ご承知のとおり三位一体の改革は地方交付税や国庫負担金、補助金の削減が先行し、地方への財源移譲は先送りされ、さらに、経済の低迷などから町財政は非常に厳しい状況下にあります。加えて、合計特殊出生率などから推計される将来予測では、現在の人口を維持することは極めて困難であります。そうした中で、基礎自治体としての使命と役割を維持継続させていくための最優先課題は、行政の簡素・効率化と職員の資質の向上であると同時に、財政基盤の確立であります。このような状況の中、一定の仮定条件を設定した第２次の厚岸町財政運営基本方針を立て、平成20年度までの数値目標を含めた財源捻出プログラムを策定いたしましたが、平成17年度以降、年間約６億円の財源不足が見込まれ、この財源を捻出することによって、当面は自主自立を歩むことができると考えています。次に、自立のための政策や財政面を含めた具体策についてでありますが、自立のためということではなく、基礎自治体としてあり続けるための施策としては、職員、さらには町民の意識改革を求め、そのことにより町民も参画した協働のまちづくりを進めることであります。また、財政面においては、町の収入の大宗を占める地方交付税を初めとする国の交付金の状況によって大きく変化いたしましたが、従来進めてきた内部組織での経費節減と、今年度から実施してきた使用料、手数料の料金改定をした収入の確保を図ることを今後も進めていきます。さらに、現在取り組んでいる行政評価によって、負担金、補助金の聖域なき見直し、既存の各種審議会や委員会でそれぞれに形骸化しているものの統廃合を中心に事務事業の見直しを進める一方で、今年度策定した財政運営基本方針を継続するととにも、今年度全職員に財政状況を説明した上で行った職員提案による 441件と、町民広報により、２年間町民の視点と経営感覚から行政を考えていただいた経営改革推進委員会からの53の提言を精査し、財政改革プログラムの見直しを進めます。その主要な取り組みとしては、特に現行の行政組織機構と人件費等の見直しを重点に行い、さらに、町民ができることは個人・地域・団体を問わずやっていただき、困難なことを行政がお手伝いするという地方自治の原点に立った基礎自治体の体制づくりに向かって、一つ一つ具体的に数値化して進めていく所存であります。以上でございます。