グループホーム建設と町村合併について

質問　3番 東海林繁幸

今回は、グループホーム建設と町村合併について質問をさせていただきます。まず初めに、グループホーム建設でございますが、質問事項を出しておりました当時でありますが、グループホーム建設計画について現時点の見通しを伺いますという状況でしたが、先般町長の行政報告の中で日本財団の補助が決定したという報告がございましたので、そういったことについては承知いたしました。２点目については、来年４月に９名の入居予定者がされております。就業見込みがどうなのか、または本開設後の職員体制、そういった配置についての計画をお知らせいただければと思います。それと、３番目ですが、グループホーム、ケアホーム一体型ということでありますが、要するに天北厚生園の利用者をこちらへ回すわけです。そうしますと、９０名の定員で今９３名でしたか、入っておりますが、グループホーム、ケアホームは２３年４月で３０名の入居を予定しているということでありました。この辺で考えましたときに、そこから３０名が出てしまうと、厚生園施設の定員はどう動くのか、その辺を伺いたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

それでは、今の答弁にちょっともう少しつけ加えていただきたいことがありますので、伺いますけれども、１０月から自活訓練ということなのですけれども、この内容だとか、現実にもうでき上がった施設ですから、入居させてしまってやるのか、それは通常、日常の生活だけを体験して、また施設へ戻るというような形になるのか、それらに要する経費は通常の今の支援費の中でやれるのだろうと思いますけれども、その辺をちょっと教えていただければなと思います。それから、雇用者のあれで、今働いている人が１０人いるということで、これは大変努力された結果だなと思います。まだまだ開拓すると言っておりますけれども、問題は所得なのです、利用者の。これは前回の一般質問でも伺ったりしたことなのですけれども、相当な利用者の負担がグループホームの場合はあるわけでして、それに対する障害者年金の金額、いいほうで８万８，０００円というようなことで、それらを補えるような就労経費になっているのか。その辺ちょっと詳しいというか、だれが何ぼ、だれが何ぼということではないのですが、大ざっぱに幾らから幾らぐらいの間というところで教えていただければなと思います。これが２点目です。それから、職員の配置計画で１人が施設職員を兼務する。そうすると、あとの世話人１．５と夜間支援従事者１は新たな職員として、職場としてでき上がるのかなと思っているわけです。そうなのですかということ。それと、もう一つ、障害程度区分３以上ということは４、５のことをいっているのだろうと思うのだけれども、この４、５までグループホーム、ケアホームに入れる予定をしているのかどうか。そのことによって生活支援員の配置を考えなければならないというのだけれども、少なくとも今問題になっているのは、３以下であっても大変だぞと言っているときに、５まではないと思うのですが、４ぐらいの人までも入れる予定、これは多分ケアホームのほうだと思うのですけれども、予定をしているのですか、その辺伺いたいと思います。さて最後に、定員の問題なのですけれども、９３人ほど、４人と言いましたか、今現実に入っている。障害程度区分認定審査の仮に審査をしたところ、前回の委員会で２１名が３以下だというふうに言っていました。そうしますと、９０引く２１は７０になるのです。それで、３０の施設が必要なのかどうかというものの検討をさらにしなければならないかなと思うことと、施設側の考え方ですけれども、経営上でいうと６０定員というのは非常に厳しいというふうに以前に聞いたことがあります。これは幌延だったでしょうか、６０にしたとかということを聞いております。今になって与党のプロジェクトの中で必ずしも出さなくてもいいと言われて、今びっくりしてしまっているというところなのです。そのことはまた後で伺いますけれども、厚生園としてはどうなのかというところは、これは難しい問題があるのです。ご承知だと思うけれども、言うなれば支援費の算定基準というのは障害程度区分認定の級によって違うわけです。ですから、軽い者を施設に置くと、非常に支援費が低くなっていく。だから、なるべく級の重たい人たちを施設に残す必要があると。ですから、６０定員にして、なるべく重たいのを６０だけにしておいて、あとは全部出すという手もあるでしょうし、７０定員にしておいて、若干３程度の者であっても置いたほうがいいという判断と、３なら置いたら損をすると、言うなれば経済的に言うと大変だという、そういう考え方が今すれすれの状態であることも現実なのです。これは施設の職員でないとなかなかわかり得ないところで、課長に答弁いただくのも大変だと思うのだけれども、そして結局は在籍する利用者の障害程度区分のトータルで支援費が決定されるというシステムがありますので、どの程度の障害者程度区分認定のを残すか、そのところで定員を６０にすべきなのか、７０にすべきかという問題もあろうかと思うのです。ただ、私は事の発端はグループホームにどうしても入れなければならないという前提で、当初は２０と言っていたのですけれども、３０ぐらいあったほうがいいのかなと思いました。でも、今になってみますと、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが出しております１９年の１２月７日の抜本的見直しという報告書の中で、既にここで障害程度区分認定の見直しという項目で、現に施設に入居している者については希望すれば継続して利用できるように対応したいというふうに言っているのです。これは与党のプロジェクトですから、相当実現性の高いものだと思うのです。こういった情報も私どもも早くいただいておりましたので、前回委員会では課長は一切そういう情報はないというふうに言われていたのですけれども、与党の情報としてももう既にこう言っているわけなので、こういったものを見きわめながら今までの再質問についてお答えいただければと思います。

再々質問　3番 東海林繁幸

では、再々質問いたします。まず、利用者の、グループホームに入居する社会生活移行者というのですけれども、その人の基本は何かといったら、働いてお金をいただくことにあるのです、基本的には。だから、有料でいろんなことをしてあげるという、そういうことで週一、二回で、１週行っても３，０００円か４，０００円にしかならないのでしょう。そういう利用者ばかりではどうしようもないので、少なくとも３万やそこらはもらえるように働かなければならないと思うのです、基本的には。というのは、生活費を稼ぐわけですから、そういう職場を開拓しないと、十ありますといったって、１人に月１万程度のものでは話にならないわけです。そこで、もう一つ考えなければならぬのがそういう人たちが利用できる授産施設です。これは、どこでもそういうことでやっているわけです。それが１つは機能訓練であったり、生活訓練であったりするのだけれども、だから何回も言っているように他の事業者に求めれるものは求めて結構。だけれども、自分たちの施設というか、グループホームが通える授産所、いわゆる工場をつくると、こういったことも同時に考えてやらなければならない。それは、私も前から何回も言っております。よく施設見て歩いてください。あちこちでパンつくったりなんなりで、いろんなことやっているでしょう。幌延あたりだって随分やっていますよね。そういうようなことをせっかく今グループホームを高等学校の職員住宅を利用してやろうとし、高等学校のいろんな関連施設が余っている状況があるわけですから、あれらを何とか道教委と折り合いをつけるようにして、鶏でも何でもいいです。換金できるような、子供たちに少しは支払えるような、そういうシステムを同時に考慮していただけないものかなと思うのが１点目。それと、定員の問題なのですけれども、どうしてもわからぬのは、前回の委員会で仮認定調査したとき２１名だった。２１名ということは、３０名の施設は要らない。しかし、３０名場合によっては必要になるときも来るかもしれぬから、３０名つくるのはいい、補助金もらってつくるのはいいけれども、しかしだからといって３以上の、４の人たちまでそこへ入れるのかという話になるでしょう、これ２１名プラス９名。課長の話では、利用者が社会生活に移行することは望ましいという言い方しています。それは入れるものが、受け皿となるものがきちっとあって、指導体制がきちっとできて、経済的にきちっとできるような状況であれば望ましいと言える。ただ、多分望まない、行きたくないという人もいるはずです。そういう人たちをどうするのかというところ、本当に意思確認を施設の中できちっとできるのかどうか、そういうシステムがあるのか、これから選択するときにそういったことが１つ心配なので、その辺を伺いたいことと、町としても定員については大事な問題ですから、施設にお任せはいいけれども、それは考えることはおまえたちでやれと、建てるのはうちでやるという、そんな簡単なものではなくて、これからも福祉の町と標榜する本町としては施設定員だとか、施設のあり方、施設に働く人の数、こういったものが非常に大事な町なのですから……定員が少なくなるということは、職員が少なくなるということなのです。その辺も含めて施設の考え方を妥当とするだけでなくて、町の考え方、意思もきちっと伝えて、それぐらいの主導性を町が持つべきではないでしょうか。ここら辺は、町長に答えていただきたいと思います。