（1）令和７年度の市政執行方針について／（2）名寄市における地域課題への対応について／（3）教育行政について／（4）期目任期最終年度を迎えて

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。東川議員から大項目で４点にわたっての御質問いただきました。大項目１から３まで私から、大項目４は教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和７年度の市政執行方針について、小項目１、新年度の重点施策について申し上げます。令和７年度の予算案については、１１月１日付で各部局に市長訓令を発出をし、総合計画や総合戦略の具現化、将来にわたり心豊かに住み続けられるまちづくりへの取組、持続可能で健全な財政運営の維持、この３つの基本的な考え方に基づいて予算編成を進めてまいりました。新規事業も含めた主な事業といたしましては、名寄中学校整備事業、名寄地区衛生施設事務組合が進めます一般廃棄物中間処理施設建設事業への負担金、名寄東中学校整備事業の大規模な普通建設事業をはじめ、小中学校の空調設備設置工事や中学生以下の小児まで対象を拡大いたしましたインフルエンザワクチンの助成事業、英語指導助手の増員、またブックスタート事業など子ども・子育て施策の充実に向けた事業の展開や農業支援や観光振興など各分野における地域おこし協力隊の増員、外国人材活躍推進事業など、人材確保に向けた事業、さらには市民サービスオンライン化事業によるＤＸの推進、のるーと名寄の新しい乗降場所の設置などこれまで展開、議論をしてきた事業を継続、発展をさせ、将来にわたって住み続けられるまちづくりを目指し、多くの事業を予算に組み込みました。電気料、燃料単価等の物価高騰や人件費の上昇からあらゆる経費が増加をする中、厳しい予算編成となり、財政的課題も顕在化をしてきている状況ですが、限られた財源を最大限有効に活用し、総合計画における各事業の目標達成に向けて着実に歩みを進める予算となったものと考えております。小項目２、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画見直し後の取組について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画については、毎年度行政評価及びローリング調整作業を通じて令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号見直しを行っております。具体的な民間活力による事業についてでございますが、ＩＣＴ分野の専門的な知見を持つ外部人材を雇用し、ＤＸ施策を推進をするデジタル人材雇用事業、商工団体による地域ＤＸの推進及び地域経済のデジタル基盤構築によります域内好経済循環サイクルの確立を目指した電子地域通貨の普及拡大事業、地域資源を生かしたアウトドア観光のガイド人材の育成と地域のブランディングを目指すアウトドア観光振興人材育成事業などの施策に対して、民間の力を活用した事業を推進しております。次に、地域間連携による事業ということですが、地域医療の充実のため近隣医療機関に対し専門診療、夜間、休日勤務等の診療応援のための人員を派遣をする地域医療支援事業の推進、名寄地区衛生施設事務組合で広域処理を行う一般廃棄物中間処理施設事業、そして宗谷本線の維持、存続に向けて沿線自治体や関係機関と連携した活動を行う宗谷本線維持、存続に向けた活動の推進などがございます。後期基本計画の計画期間も、令和８年度までとなりましたが、厳しい財政状況の中、今後においても民間活力や地域間連携、多様化する市民ニーズに対応した事業を推進してまいります。小項目３、効率的な行政運営についてお答えいたします。本市では、より効率的な行政運営を進めていくために令和５年度からＢＰＲの取組を行っております。一例といたしまして、健康福祉部においては既存の業務フローや手法を見直し、相談等に対する記録業務のＡＩの活用や各種申請のオンライン化などによりまして業務全体の作業時間の削減や効率化、省力化を目指しているところでございます。しかしながら、ＢＰＲの取組の中では滞るものもございまして、庁内におけるＢＰＲの推進体制はまだまだ道半ばでございます。人口減少が進む中、今後は限られた職員数で複雑多様化する行政課題に対応していく事態も想定をされることから、ＢＰＲはもちろんのこと、ＩＣＴの活用など積極的な業務改革の推進に努めていく令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号必要があると考えております。次に、人材確保については、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少により本市においてもこれまで以上に人材の確保が難しい状況にあることから、非常に大きな課題として捉えております。そのため、令和７年度におきましてはこれまでも実施をしてきた就職説明会への参加や大学等への訪問を強化していくとともに、インターンシップの受入れ事業など新たな取組も行い、受験者の確保、人材確保につなげてまいりたいと考えております。また、ＤＸ事業につきましては、名寄市ＤＸ推進計画に基づき庁内ＤＸ及び地域ＤＸの取組を進めるとともに、令和７年度は市民サービスの利便性の向上と職員の業務の効率化を目指し、各種手続のオンライン化に向けたプラットフォームの構築を行ってまいります。大項目２、４期目任期最終年度を迎えて、小項目１、コンパクトなまちづくりの推進に向けてお答え申し上げます。本市は、名寄市立地適正化計画におきまして、居住誘導区域と、都市機能誘導区域を定め、コンパクトなまちづくりを進めております。令和３年度に策定をいたしました名寄市公共施設等再配置計画では、フェーズ１として老朽化の著しい施設などの再配置を検討することとしておりますが、計画策定以降名寄中学校の改築、東病院の町なか移転の検討などが進められ、図書館機能を有する複合施設の整備年次などにずれが生じているところでございます。しかしながら、市民ワークショップなどの意見も踏まえて庁内で議論をし、町なかでの複合施設が設置可能な一定規模の土地、にぎわいづくりに資する場所を想定をし、まちの中心となる西３条南６丁目、現在の１００円ショップ、西條本部、または旧みまつビル等跡地での整備検討が適当と考え、検討を進めているところでございます。まちづくり名寄については、これまで町なかの老朽化したビルなどを解体をし、現在は駐車場等として活用しておりますが、中心市街地に一定規模の用地を確保するなど、まちづくりに対して大きな役割を担っております。今後の町なかへの複合施設の整備につきましてもまちづくり名寄と連携をしながら検討を進めたいと考えておりまして、優先整備候補地、具体的な整備年次が決まりましたら、より多くの市民の皆様に御利用いただけるようこれまでのワークショップなどの意見も参考に検討を進めてまいります。小項目２、電子地域通貨（Ｙｏｒｏｃａ）導入後の成果と今後の課題について申し上げます。名寄市電子地域通貨（Ｙｏｒｏｃａ）は、地域内で利用される電子マネー、ポイントによる地域内経済の好循環化、電子媒体を活用した消費活動による地域ＤＸの推進、社会的課題に対する市民参画などを目指し、令和５年１１月２３日より運用が開始をされました。利用可能店舗は、公共施設５か所を含む２１３の加盟店で開始をされ、運営主体の名寄商工会議所、風連商工会と連携も図りながら現在は公共施設１０か所を含む２５４の加盟店と運営開始時から４１店舗増えており、運用の拡大とともにサービス提供箇所も増加傾向で推移をしております。利用額につきましては、令和７年１月末時点でマネー利用額が４億９９４万円、ポイントで１億４，９１０万円が利用され、合計５億５，９０５万円相当額が市内で循環をされており、市内経済にも大きな影響を与えていると分析をしております。利用者につきましては、事前キャンペーンや物価高騰対策臨時生活支援事業後におきましても徐々に増加をしておりまして、令和７年１月末時点でＹｏｒｏｃａカード１万６，４７３枚の発行、アプリのダウンロード数は１万３７８件となっており、カード発行数では人口割合で７割近くに発行された計算となっております。また、行政における支援策としてＹｏｒｏｃａの利用の促進と市民の各種まちづくり等の参画を目指しました行政ポイント事業は、てくＴＥＣＨ事業をはじめこれまで３７事業実施をし、２，６４７万ポイントが付与されております。Ｙｏｒｏｃａにつきましては、地域経済の活性化、地域ＤＸの推進、市民のまちづくりへの参画などのツールとして大きな可能性を秘めたものと考えておりまして、今後も利用拡大を目指していく必要がございます。そのためにも、市民の日常使いの環境づくりを目指し、これまで以上に運営主体の名寄商工会議所、風連商工会との連携を強化し、利用者、加盟店のニーズに対応した行政ポイント事業・販促事業などの各種取組を展開してまいります。小項目３、北・北海道の中核都市としての広域連携について申し上げます。ハローワーク名寄管内の雇用情勢については、有効求人倍率が全体で１．３７倍と求職者に対して求人数が上回る状況が続いており、専門、技術職を中心に慢性的な人手不足となっております。名寄市と士別市を複眼型中心市といたしました１３の市町村で構成をされる北・北海道中央圏域定住自立圏におきましても急速に人口減少が進み、本市以上に人手不足が顕著であるところであります。本年度の定住自立圏の市町村長会議では、人手不足対策に対する外国人材の活躍について議論し、２月に開催をされました各市町村からの委員で構成をされますビジョン懇談会におきましても、人手不足とその対策について意見交換をしたところでございます。定住自立圏域において広域での具体的な対応策を講じるまでには至っておりませんけれども、全ての市町村において人手不足の中、引き続き課題解決に向けた情報交換をしてまいります。また、上川総合振興局におきましては、上川管内地域連携・協創推進会議を本年２月に立ち上げまして、広域でのデジタル人材の共有、公共施設の広域利用などに加え、人材不足対策として専門職の人材バンクの設置、人材シェアリング制度の構築などを進めていく予定でございます。大項目３、名寄市における地域課題への対応について、小項目１、名寄インターチェンジ拠点化構想の方向性について申し上げます。北海道縦貫自動車道士別剣淵名寄間２４キロメートルの整備令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号が進められる中、令和５年２月に名寄商工会議所から高速自動車国道士別剣淵名寄間の開通を見据え、名寄インターチェンジ拠点整備構想の提案がございました。高規格道路の開通により観光、物流、地域住民など多くの人が集まる場所に飲食や物販、トイレ、休憩所の設置や物流拠点の整備などにより道路開通の効果を最大限享受ができると考えております。物流の拠点化に向けては、これまで北海道開発局による実証事業を積み重ね、本市の地理的優位性が確認をされており、２０２４年問題によるトラックドライバーの働き方が見直される中、物流拠点の整備により大きな効果が期待できるところです。新たな協議会設立による事業の具現化に向けて、国や関係機関との調整を進めておりますが、協議会での調査、運営費用について国の補助制度を活用したいと考えておりまして、スケジュールなど注視をしているところでございます。補助制度の状況が分かり次第速やかに対応していく予定でございます。小項目２、名寄市立大学の組織形態見直しに向けた取組について申し上げます。少子化の進行によって大学進学者数も年々減少していくことが見込まれる中で、各大学間の競争も激しくなってくることが予想されております。大学は個性豊かで、特色、魅力のある大学であるために様々な創意工夫を凝らしていくことが必要となっております。名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくために必要な設置形態、改革等について検討するため、学識経験者、保健、医療、福祉などの大学の専門分野に関する有識者、市内の関係団体の代表者などで構成をする名寄市立大学在り方検討委員会を設置いたしました。昨年１２月に第１回目の委員会を開催をし、委員委嘱、正副委員長の選出に続き、清水池委員長に名寄市立大学の在り方について諮問書を手交いたしました。その後、１８歳人口と大学進学者等の将来推計など、国の高等教育の動向及び名寄市立大学の概要などについ令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号て確認を行いました。２月に開催いたしました２回目の委員会では、名寄市立大学の栄養、看護、社会福祉、社会保育の４学科における過去５年間の入学試験状況や類似分野を有する道内大学の動向に加え、過去５年間の就職状況を含め、地域と名寄市立大学の関わり、全国の公立大学の状況について議論を行いました。４月に開催予定の第３回目の委員会では、文部科学省中央教育審議会で議論されました急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について内容をまとめました答申、我が国の「知の総和」向上の未来像におきまして、今後の高等教育政策の方向性や重視すべき観点などが示されたところでございます。このことを受けまして、高等教育機関としての在り方について確認を行うとともに、各自治体において様々な検討や議論が行われた結果、多くの公立大学で法人化がなされており、委員会の中で深掘りの意見が出たことから、法人化のメリット、デメリットを含め設置運営形態の在り方等について議論を行う予定でございます。学生から選ばれる魅力ある大学として、必要な高等教育機関及び設置運営形態それぞれの在り方について令和７年度中に一定の方向、結論を出すことを目指して、積極的かつ丁寧な議論を重ねてまいります。小項目３、スポーツによるまちづくりに向けて申し上げます。スポーツは、市民の身体的、精神的な健康の維持、コミュニティー意識の向上、文化の創造と継承など多くの側面で貢献する重要な要素であり、名寄市総合計画（第２次）基本目標でもある生きる力と豊かな文化を育むまちづくりの実現にも大きく寄与するものと考えております。現在名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、Ｎスポーツコミッション、本市の４者で構成をいたします新法人設立準備委員会を設置をし、令和７年度の組織統合に向けた協議を進めております。準備委員会では、新組織の体制や事業計画の検討を進めており、これまでＮスポーツコミッションと本市が協力して推奨してきた事業も継承しながら、スポーツによるまちづくりを引き続き推進していく方針です。スポーツ施設の整備については、これまでと同様に利用者の声を反映しつつ、社会情勢や財政状況を踏まえながら適正に進めていくとともに、新組織と連携をしながらスポーツを通じた地域振興の観点から市内全体のスポーツ施設の在り方についてより深い協議を行ってまいります。今後は新組織を通じて市民、学校、企業、団体など多くの皆様と連携をし、新たなスポーツ文化を築き、スポーツを通じて市民が健康で豊かな生活を送れるよう、本市としても積極的に支援をしてまいります。小項目４、王子マテリア株式会社名寄工場跡地活用に向けて申し上げます。王子マテリア名寄工場が停機をし、３年が経過をしたところでございますが、これまで３本柱、再生可能エネルギー、物流、防災拠点、ＩoＴデータセンター、この３つの事業を中心に跡地活用の企業誘致に努めてきたところでございます。その結果、工場敷地内北東の製品倉庫として使用しておりました２棟の倉庫について株式会社まちづくり名寄が賃貸借契約を締結し、物流中継地としての活用が図られておりまして、物流２０２４年問題に寄与する取組として効果を期待しているところでございます。また、敷地内に発電施設の開発を手がける株式会社エネウィルにより蓄電所が開設をされ、本年２月から運用が開始されているところです。３本柱の進捗状況につきましては、再生可能エネルギー発電事業として民間事業者による木質バイオマス発電事業が検討されているところでございますが、いまだに燃料となる原料木質チップの価格が安定しておらず、継続した事業検討がなされているところです。ＩoＴデータセンターにつきましては、圏域の豊富な再生可能エネルギーの賦存量、冷涼な気候など優位性の高い地域であるため、データセンター設置に対する通信線の確保について北北海道を中心に通信線の整備の要請活動を進めているところでございます。跡地活用を推進するに当たり、令和４年に名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例を制定するとともに、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、略して地域未来投資促進法におきます名寄市基本計画において重点促進地域として設定し、企業誘致を行っております。このたび北海道におきまして全道版の法律による基本計画、北海道ＧＸ地域未来投資促進基本計画の策定に当たり、本市計画の重点促進地域である王子マテリア名寄工場跡地についても北海道の重点促進地域として設定されたところでございます。これらの制度、倉庫活用などの活用事例もＰＲをし、今後も３本柱に関連のある事業を中心に事業者への情報提供に努めてまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私から大項目４についてお答えをいたします。初めに、大項目４、教育行政について、小項目１、新年度における学校教育の重点施策についてお答えをいたします。令和７年度の学校教育においては、名寄市学校教育推進計画に基づき信頼される学校づくりの推進、生きる力を育てる教育の推進、社会の変化や多様なニーズへの対応、安全、安心な教育環境の整備の４つの重点的な取組を進めてまいります。特に教育環境の整備については、名寄地区２校の中学校の耐震化完了を目指し、名寄中学校は引き続き改築工事を、名寄東中学校は名寄産業高校光凌キャンパスを活用するための改修工事を進めるほか、小中学校４校の普通教室への空調設備の設置を進めるなど児童生徒の生命と健康を守り、学ぶ意欲が高まる教育環境の整備に努めてまいります。また、令和３年度から使用している１人１台端末の令和８年度からの更新に向けて、北海道が行う共同調達により端末を調達するほか、指導者用端末などについても調達し、必要なＩＣＴ環境の整備に努め、教育ＤＸの推進に取り組んでまいります。令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号生きる力を育て、社会の変化や多様なニーズへの対応については、特に英語教育について児童生徒の異文化に対する理解を深め、世界共通語の英語力を身につけることができるようＡＬＴを２名から４名に増員いたします。また、不登校児童生徒への対応については、教育相談センターを拠点にアウトリーチ型支援の強化を図るために各学校に校内教育支援センターを設置するなど相談体制の整備を進めてまいります。学校教育におけるウェルビーイングの向上に向けた施策推進について、身体的、精神的、社会的によい状態、いわゆるウェルビーイングを感じて生活し、自分らしさを発揮できる教育環境とするためには、児童生徒を真ん中に誰一人取り残すことのないよう施策を進めていく必要があると考えております。その際の土台となるのが信頼し合える人間関係と考えておりますことから、令和７年度も現場に足を運び、学校の教職員はもとより、児童生徒、保護者、市民の皆様のお考えをお聞きしたり、対話したりすることを大切にし、風通しのよい関係づくりに努力したいというふうに考えております。また、さきにも述べましたが、教育相談センターを拠点とした相談体制の強化などにより不登校など様々な悩みや困り感を抱える児童生徒や保護者の心に寄り添うチームによる切れ目のない支援や学校と地域が相互パートナーとして連携、協働して行うコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の充実などを通して、地域に開かれ、地域と共にある学校づくりに取り組んでいきたいと考えているところです。次に、小項目２、教員の働き方改革の現状と課題についてお答えいたします。学校における働き方改革については、これまで名寄市働き方改革指標、ＮａｙｏｒｏＳｔａｒＡｃｔｉｏｎに基づき取組を推進してきたところです。令和６年度の教職員アンケートでは、資料等のペーパーレス化、連絡手段のデジタル化などＩＣＴの活用により業務の効率が図られたとの項目に肯定的に回答令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号した教職員の割合は、９７．１％、業務の効率化により在校時間が短くなるなど働き方改革が進んだとの項目に肯定的に回答した教職員の割合は、８９．９％であるなど本市全体として働き方改革の取組について着実に成果を上げてきていると受け止めているところです。このような状況において昨年３月に北海道教育委員会がより実効性の高い働き方改革を進めるため、学校における働き方改革北海道アクション・プラン（第３期）を策定しましたことから、本市の働き方改革指標についても見直しすることとし、名寄市教育研究所教育改善プロジェクト委員会を中心に見直し作業を行い、ＮａｙｏｒｏＤｉａｍｏｎｄＡｃｔｉｏｎとして地域関係機関と連携した教育活動の推進、ＩＣＴの効果的な活用、意識改革と環境の改善、部活動指導の負担軽減の４つのアクションを設定し、令和７年度から市内１０校が校種や学校規模などの実態に合わせた取組を展開していくこととしております。各学校において教職員の働きやすさと働きがいの実感が得られるようＮａｙｏｒｏＤｉａｍｏｎｄＡｃｔｉｏｎに基づく実践を進め、スモールステップでの検証改善を行い、効果的な取組ができるよう指導、助言、支援に努めてまいります。次に、小項目３、ＡＩドリル活用の成果と課題についてお答えいたします。昨年６月に導入しましたＡＩドリルについては、活用の状況などを把握するため９月と１２月に児童生徒を対象としたアンケートを実施したところです。アンケート結果から見える成果として、１つ目は学校における利用時間が大幅に増加し、家庭学習の時間でも着実な伸びが見られたことです。小学校では、自主学習や復習に活用する児童が増加し、中学校では復習やテスト勉強に活用する生徒が増加しているところです。２つ目は、児童生徒がＡＩドリルの学習効果を実感していることです。約９割の児童生徒が勉強にとても役立つ、または勉強に役立つと評価しており、学習ツールとしての有効性を感じております。アンケート結果から見える課題として、１つ目は小学校低学年と中学生の利用に低い傾向が見られることです。小学校低学年では、発達段階などに応じて使用させている学校があり、利用していないと回答する児童が多く見られました。中学校では、家庭学習での利用率について増加しているものの、小学校に比べると低い状況にあります。２つ目は、学級担任や教科担任による活用に差があることです。教員の端末に対する習熟度に差が見られるところです。こうしたアンケートの結果を踏まえ、今後は課題解決に向けた取組を検討、工夫し、ＡＩドリルのさらなる効果的な活用を進めてまいります。私からは以上です。

答弁　市長 加藤剛士

ＤＸ推進計画と関連した今年度の進め方ということでお話がありました。先ほども申しましたけれども、これからのまちづくりを進めるに当たって、人口減少が厳しくなる中で人材不足を克服をするためにＤＸを推進していくことで効果的、効率的な行政運営を行っていくというようなことは大変重要なことだというふうに考えているところでございます。令和７年度も引き続きＤＸの推進計画も踏まえまして市民サービスの利便性の向上、あるいは業務の効率化を目指し、今年度については各種手続のオンライン化に向けたプラットフォームの構築を行っていくなど、さらにＤＸを強化、進めていくことで、この課題解決に向けていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

今年度過去最高規模の一般会計の予算ということで、特に子ども・子育て関係の施設、ハード整備がかなり今やらなければならないという決断をさせていただく中で、こういう状況になったということでございます。非常に行財政がこれからも厳しくなってくる。令和８年度も、これら継続する事業でございますので、かなり財政的にも非常に厳しい状況だということも説明させていただいたところであります。その令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号中で、再配置計画の特にフェーズ１の期間、あるいはその内容についてずれが生じているというふうに認識をしておりまして、ここは再配置計画の見直しというか、中の内容、あるいは期間を改めて検討させていただいて、またお示しをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、コンパクトなまちづくりを進めていく中でも現在図書館機能を有する複合施設の整備などは大変重要な課題だというふうに思っております。当然財政の状況も見極めながら、ここは民間の皆さんの活力を活用させていただきながら前に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 木村睦

ＢＰＲについての御質問をいただいたかと思います。議員おっしゃられるように、ＢＰＲにつきましては業務全体の作業時間の削減ですとか効率化、省力化を図って、それによって時間を創出させていただきたいと。これに基づいて住民目線での政策立案機能の強化ですとか、きめ細かな対応による市民サービスの向上を図る、こういったことを目的に令和５年度のほうから私たちも今させていただいているところでございます。庁内の中におきましても、ＢＰＲなどの業務改善ですとか業務の効率化などというのは大変必要だというふうに思っていまして、先ほども市長のほうからもお答えさせていただきましたけれども、健康福祉部を例に挙げさせていただきましたけれども、全庁的にさせていただいているところでございますし、議員のほうからも先ほど千葉県の自治体の例も御紹介いただきましたけれども、私どももそのような形で業務フローを作成しながら作業を進めさせていただいているというところではございますが、どうしても最初にＢＰＲの作業を進めていくと、現状の業務と並行して行うということがありますので、なかなかＢＰＲの作業をどうしても進めていくと、一時的には業務が増えてしまうということもございまして、先ほどお話しさせてもらったとおり、まだ滞ってしまう取組もなかなかまだあるということで、道半ばというふうなお話をさせていただいたかと思っているところでございます。しかしながら、こうしたＢＰＲの取組につきましては、時代である、時代の取組だというふうに考えておりますので、必要性あることというのは庁内の中でも理解はしてきているかなというふうに思いますが、改めてＢＰＲの意義ですとか進め方につきまして研修だとか行いながら、ＢＰＲの業務改善が組織として進めていけるような組織の風土ですとか職員の意識醸成について図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来公共施設の再配置計画のフェーズ１について期間あるいは機能について見直す必要があるというお話をさせていただいているところでありまして、改めて今庁内でももちろん議論しているところでありまして、行政として必要な機能というのを改めて見直しをするとともに、フェーズ１の期間というのを延ばしていくということも含めた再配置計画の見直しについて、早期に見直しの内容について市民の皆様にお示しをし、またこの在り方についても議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

株式会社まちづくり名寄との連携ということで、現在まちづくり会社は老朽化建築物の解体、地主との交渉ということで、一定程度ディベロップ機能を発揮をしていただいたところでありまして、今後もまちづくりに関する事業を推進していくに当たってまちづくり会社がディベロッパーとしては適切だという考えの下、市もここに出資をさせていただいたところでございます。我々は、公共施設の再配置の中で行政の機能をこういうふうにしていくということを改めてちょっと検討し直すということは必要だというふうに思っておりますけれども、これを受けてまちの中ではどういった複合施設を有していくのかというのは、まちづくり会社が主体的に考えていただけるというふうに考えているところであります。どうしても今の施設も今の候補地も全て市が所有している土地ではないということもありますので、ここは我々はこうした機能をしっかりとやっていきたいということと、それを踏まえてまちづくり会社のほうでどういった場所がいいのかということをしっかりと検討していただけているというふうに考えております。当然具体的な検討に当たりましては、名寄市としても連携をして事業を推進、検討していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この先いつまでにという御質問いただきました。先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、今後令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号まちづくり会社様と連携しながら、いろいろな方策についてさらに議論を進めていくつもりでおります。その中で、では行政が直接建物を建てるパターンとか、あとは民間の方が建てていただいて、そこに例えば賃貸で入るパターンとか、いろいろな設置だけでも何種類かパターンが出てくると思います。運営形態についても何種類かパターンが想定されると思いますので、今後この先を見据えて、どの手法が一番将来的にも選択としてはいい手法だったのかということも含めてしっかりと議論を深めて、そしてイメージを皆様方と共有させていただければというふうに考えておりますので、まずは今我々だけの知識ではなくて、いろいろな方の知見を入れながら、パターンを洗い出しながら最善の選択肢をこれからお示ししていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

ちょっとすっといく答弁ではないかもしれませんけれども、今議員のお話伺って、市民の皆さんが非常に不安に思っている。言い換えると、この中心市街地をこれからどういうふうにしていくのかというのが市民の皆さんの関心も高いという事業ということが私の中でもふつふつと湧いてきまして、ちょっと逆にうれしいような気持ちがしております。お話のとおり、ここで複合化された公共施設を造りながらまちづくりに進んでいくということでありましたので、それから年数がたっている、非常に申し訳なく思っております。この間、先ほど財政的なお話も出てきました。これは、予算の制約の話ですから、計算するとどれくらいの投資ができるかというのが出てくる話なのですけれども、最大の問題はここで複合化された公共施設、あるいはほかの様々な施設を建てて、どういうようなまちづくりをしていくのか。その課題は何かといいますと、やはり人口減少に耐え得るような持続的なまちづくりをつくっていくということです。これは、先ほど市長のほうからまちづくり会社も主体的にというお話ありましたけれども、実はそれだけではなくて、地域の住民の方、商店街の方、様々なステークホルダーの方いらっしゃいますから、その方々の意見を集約していくという作業が必ず必要になってくると思います。恐らく課題、問題意識については我々行政もまちづくり会社も地域の皆さん、市民の皆さんも同じだと思っております。人手が少ない、人口が減少していく、地域経済もなかなか活性化しない、まちのにぎわいが失われていく、ここをどうするのかということがありますから、その課題は共有できるのですけれども、その手法についてどうしていくかということについてはやや若干時間をかけなければならないなと思っておりますけれども、我々がまずしなければならないのは、例えば３条６丁目、今お話出た２つの地域ですけれども、例えばこういうものはどうでしょうですとか、こういう形になったらどうでしょう、様々な事例もありますので、まずどういったものがあるのか、ほかの地域の事例も参照に一つのビジョンといいますか、またそういったものをつくり上げることも必要ではないかなと思っております。この作業については指示はしております。どういうものが必要なのか。恐らくイメージもできないと今後の議論にもなりませんので、その作業はさせていただきたいなと思っております。スケジュール感ですけれども、令和７年度、令和８年度というところで残されている期間はあんまりありません。ですので、令和７年度の前半にはこういったスケジュール、ビジョンをまず出した上で、できれば、これ総合戦略、そして総合計画にも関わってきますので、その中でまた様々な議論出ると思いますが、まずそこは組んでいきたいというふうな形を取っております。恐らく議論いろいろ出てきて、様々な御意見が出てきて、これはどうするのだということになるかと思いますけれども、まず今行政側で足りないのは、こういうものもあるよね、こういう形もありますよねって何らかの提示をすることはこれ大事だと思っております。今出ているのは、複合化された公共施設という、その中には図書館入っているのだけれども、それが具体的なイメージとして出てきていないというのもありますので、それは柔軟にこれから対応するとしても、まずそこでどういうような機能を持たせて、どういうような形のスケジュール感で持っていくのかというのは２つありますので、こちらについては令和７年度のできるだけ早い段階で出して、議論を活性化させていきたい、そんなふうに考えているところであります。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

Ｙｏｒｏｃａについてということで、先ほど市長のほうから答弁ありましたとおり、この間１年３か月で５億６，０００万円相当の経済効果ということで申し上げさせていただきましたけれども、実際に１年間でいくとマネーの目標としていた３億円というのは今回一定程度達成しているというようなことでございますけれども、この間行政としても販促事業ですとか様々な部分で行政ポイントも含めての話でございます。そして、データで分析してきた部分では、やっぱり日常生活に使っていただくには令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号まだ通常期とキャンペーン時の利用度がちょっと割合差があるということで、どうしてもキャンペーンを張っていかないとまだまだ市民の皆さんに浸透していかないというようなデータでございます。議員おっしゃるとおり、自走するまでの部分をどうやって支援していくかというような御質問だったと思いますけれども、目標額、マネー額を２年目、３年目に向けて右肩上がりしていくには販促の事業、キャンペーンに対する部分ですとか、様々な支援が継続して必要だということで考えてございますので、来年度も物価高騰対策の部分もＹｏｒｏｃａポイントの付与ということで、記者発表の中でも市長のほうから来年度の事業でおっしゃられていましたけれども、そういった部分でのＹｏｒｏｃａをもっともっと市民の皆さんに使い勝手がよくなるように支援をしていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

継続して支援、連携してということでございまして、チャージ環境の整備も必要かと思っていまして、そこの部分も来年度に向けて考えてございます。また、イベントで様々な雪フェスですとか夏祭りの事業でもＹｏｒｏｃａのキャンペーンを張って、皆さんに使っていただくような利用促進なんかも運営主体の商工会議所様と観光協会様とも連携して行ってきてございますので、そこの部分に対しての支援も含めて継続して行ってまいりたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

方向性は、まさに今我々が課題感として持っているものの方向だなというふうに思っております。であるがゆえに、我々地域としてもちろん大学はなくてはならない存在であり、そしてそのためには学生から選ばれる大学としてさらに進化をしていく必要があるというふうに思っております。そうした今の環境においても、当然大学競争が出てくるという中において、さらにそれの魅力を高めていくためにどうあるべきなのか、それを急速な社会環境の変化の中で大学の経営をよりスピード感を持ってあるべき方向に向かっていくために現在在り方検討会の中で大学の経営形態、運営形態をどうしていくかということも議論を進めていく予定になっているということでございます。公立大学、９割以上が法人化を今しているという状況でございまして、このことは私としては当然やっぱりその必然性があったのだというふうに思っております。ということも含めて、法人化ということはメリット、デメリットをしっかりと我々も改めて認識をしていく中で、議論をこの検討会の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

１月１７日付の令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号北海道新聞の記事でも掲載されておりました。跡地活用の推進に当たりまして、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、地域未来投資促進法ということで、名寄市の基本計画において重点促進地域として設定してきたもので、企業誘致をさらに進めるためにということで名寄市でもしっかり取り組んできたところであります。北海道において全道版の同法律による基本計画ということで市のほうにも調査依頼来まして、こちらとしても引き続き重点促進地域である王子マテリアの跡地についても設定するというような意思で回答してございます。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

実際には制度の部分でいくと工場立地法における環境施設の面積率、それから緑地面積率の緩和というような特例の部分を制度として設けていまして、これまでも名寄市としても企業誘致のために優遇制度を設けてきておりましたけれども、こういった国や道の制度も含めて立地条件の緩和を求めて、市としても、また北海道としても支援をしていただけるというような内容でございます。

答弁　教育長 岸小夜子

まず最初に、英語教育の推進に関わって、総合計画が変わる中で今出てきたというようなお話だったかというふうに思いますが、この英語教育の推進に関わりましては総合計画の第２次の中におきましても特別支援教育と国際理解教育と情報教育等の社会の変化に対応する力を育てる教育の充実ということをうたっているところです。それで、特に国際理解教育につきましては、これまでもあまり表に出てこなかったかもしれませんが、学校教育推進計画の中に子供たちにＡＬＴを活用して英語によるコミュニケーション能力や、それから聞くことですとか話すこと、それから読むこと、書くこと、この４つの技能をバランスよく育てていくということを位置づけて、取り組んできていたところなのです。このたびまちの状況からしますといろいろと台湾ですとか、それからカナダですとか交流も促進していたり、それから市内の中に外国人の就労の方が増えてきたりだとか、ウインタースポーツにおいてインバウンドが増加してきているだとか、そういう状況も見られる中、そして今回の予算編成の方針の中で、きちんと総合計画を具現化する、具体化するようにという方針も示されたところでありますので、教育としてはそうした状況を踏まえながら現有の国際理解教育をしっかりとさらに充実させていきたいというようなことで、ちょうどグッドタイミングというか、それでＡＬＴの増員というようなことで出させていただいたところです。それで、子供たちがやはり日常的に生の英語に触れるということは非常に大事なことですので、ＡＬＴを増員することによって子供たちの外国語や外国活動の授業で触れる回数が増えることになりますので、ぜひこの増員に向けては、議員の皆様にこれから議決していただくのですが、御支援をお願い申し上げたいなというふうに思っているところです。そのようなことで、現在の総合計画に基づいて国際理解教育の中における英語力の向上というような視点から今回こうした令和７年度にＡＬＴを増員して取り組んでいきたいとい令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号うのが一つでございます。それから、英語教育の推進とウェルビーイングの関連ということでございますが、子供たちに小さな成功体験というか、を積み重ねていくことが子供たちにとって自信につながっていくというふうに考えているところでございます。名寄市内においても、本当に外国人の方々を目にしたり、お会いする機会が増えてきたり、実際に中学生の台湾交流で子供たちが台湾の中学校と交流する経験などをしたときにやはり英語力が足りないというのを子供たちが自覚して、戻ってきたりしているところであります。このようなことから、これから国際共通語として英語を学ぶことによってインターネット上でいろいろとつながっていくことも、海外とつながることも容易になっていきますので、子供たちが本当に国語、日本語だけではなく、英語を知ることによって様々な国の方々とつながる機会ができ、それからまちの中でもそうした人と触れ合うときに知っていると知らないとでは全然違うというふうに思いますので、きちんと言葉を持っていて、様々な国の方々と交流できるようにして、最初に申し上げましたが、小さな自信を積み上げていきながら自己肯定感が高まるようにしていきたいなというふうに考えているところでありますので、名寄の現状を踏まえて英語教育のやはり充実が必要で、それが子供たちの生活の中でもしっかりと成就感につながっていくのではないかなというふうに考えているところです。それから、校内教育支援センターについてでございますが、校内教育支援センターというふうに名称は変えるところなのですが、これまでも学校の中では、名寄市は教育相談センターの中に適応指導教室というふうに置いて、そこで学べるようにしていたのですが、子供たちの状況を見ますと、やはり非常に多様化してきていると。それから、子供たちは決して学校に行きたくないわけで、なかなか自分の学級に入れないというような状況の子供たちが多い。学校には行けるのだけれども、令和７年３月１０日（月曜日）第１回３月定例会・第２号自分の教室には入れないというような状況が見られる中で、少しでも子供たちが学校の自分の教室の近いところで学ぶことによって学校の雰囲気を感じ取って戻りたいとか、例えば子供たちの教育活動の様子を見ていて、ここだったら行けるかなとか、そういうようなきっかけにすることもできますので、それが教育相談センターの中だけの適応指導教室ですと、なかなか集団活動から離れるという状況になってしまいますので、今回教育相談センター内の適応指導教室、今全体的に全国的に教育支援センターというふうな言葉に言い換えているものですから、これを契機に各学校で別室登校というような言い方をしていたところを校内教育支援センターというふうに表現を変えまして、ある意味教育相談センターが学校の中に行って、そこで子供たちに支援や指導していく場所というような適応指導教室、いわゆる教育支援センターちょっと出先の場所というか、そこで教育相談センターの指導員が学校の先生方としっかり連携を図りながら取り組んでいくというような趣旨で設置をさせていただいたところですので、これまで以上に学校との連携が図りやすくなると思いますし、それから子供たちの様子を見ながらすぐに学校の生活の中につないであげることもできるかなというような考え方で校内教育支援センターという名称にして、活用を進めていくこととしたところでございます。以上です。

答弁　教育部長 伊藤慈生

本市においては、これまでＮａｙｏｒｏＳｔａｒＡｃｔｉｏｎに基づき時間外在校等時間を１か月で４５時間以内にすることなどを目標に取り組んできました。令和５年度については、１か月の時間外在校等時間は小中学校全体で２９．７時間、令和６年度については１月までの集計となりますが、３２．６時間となり、取組の成果が表れていると評価しているところです。

答弁　教育長 岸小夜子

議員の皆様方からも児童センターにおけるＷi―Ｆi環境の整備というようなお話があったところでして、今回の予算におきまして私どものほうで要望を出して、上げさせていただいているところですので、令和７年度、設置に向けて応援をいただければというふうに思いますので、一応教育委員会としては大変前向きに市長のほうにもお願いをしているというような状況でございます。