障がい者福祉について

質問　5番 木村恵

次の質問に移ります。件名の４です。障がい者福祉について、項目の１、手話施策推進について、要旨の１です。今年11月、デフスポーツの魅力や価値を伝え、人々や社会とつなぐ、世界に、そして未来につながる大会へ、誰もが個性を生かし、力を発揮できる共生共存の実現、こういった大会ビジョンを掲げて第25回夏季デフリンピックが東京で行われます。赤平市にもこの大会のキャラバンが７月11日に来られ、ぜひ大会を盛り上げてほしいと訴えられておりました。これに先立ち、国会では手話に関する施策の推進に関する法律が公布、施行されました。手話言語の国際デーと同じ９月23日、もうすぐですが、手話の日と規定、施策の柱には手話の習得、使用、手話文化の保存、継承、発展、手話に関する国民の理解、関心の増進、この３つを掲げております。具体的には、手話を必要とする子供や保護者に対し情報や習得機会を提供する、学校で手話による教育ができるよう指導方法の研修を行う、行政で手話を使える環境を整備するために事業主に情報提供する、手話に関する専用人材の養成確保に取り組む、災害時における手話による情報提供や中途失聴者が手話を取得する機会の確保など様々な施策の推進が盛り込まれました。地方公共団体の責務はどのようなこととなり、基本的な施策はどういったことを推進するのか伺います。

質問　5番 木村恵

基本的には、今述べられたようなことを障がい者計画等に反映させて推進していくということになると思います。例えば災害時などの安全確保するための手話による情報提供でいえば、防災訓練などで手話通訳を派遣する、あるいは避難所に派遣をするといったこともできる体制をつくるということが必要になってくる、職場における環境の整備でいえば、手話を必要とする従業員の方が健康診断を受ける場合、あるいは定期健診など受ける場合ですけれども、通訳がいないと適切な医療に結びつかないおそれがあるということから、通訳者派遣制度などの情報提供をしっかりとしていく、そういった対応をしてもらえる環境をつくるということが挙げられると思います。こういった取組についても具体的に取り組んでいかれるのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

しっかり取り組んでいただきたいと思います。要旨の２です。次の質問ですけれども、もう一つ具体的な取組についてお伺いします。３月の第１回定例会で手話奉仕員の研修会や派遣事業を継続するために必要なことは何かとただしましたところ、手話講座による手話に対する裾野を広げていくことが必要だと、その積み重ねが手話奉仕員の養成につながると、広報の手話コーナーや出前講座などの取組により広く市民へ手話に対する理解を深めていくことも必要だと、手話を必要としている市民が安心して生活できるよう事業継続に努めていくということだったのです。それに対して私は、事業継続のために人材確保にしっかり取り組んでいただきたいと要望をしました。このたびの手話施策推進法では、第15条に人材確保に関する規定があります。第15条「国及び地方公共団体は、手話通訳を行う者その他の手話に関する専門的な知識及び技能を有する人材の安定的な確保、養成及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保その他の必要な施策を講ずるものとする」となっております。この点について今後どのように取り組むか伺います。

質問　5番 木村恵

人材確保に取り組むことは、確認できました。重ねてになりますが、現在行っている取組ができなくなるということのないようにしていただきたいと思います。人材の養成及び資質の向上のため研修の機会の確保などの部分についてもお伺いしたいのですが、人材の養成については今行われている養成講座の継続はそうですけれども、ほかにもいろいろな手法があると思います。例えば職員の研修について、赤平市も入会している全国手話言語市区長会、設立で10年になるものですけれども、ここでも行政職員手話講習会、あるいは先進地職員派遣などの取組が進められているということです。総会が毎年６月に行われているということですが、この市区長会への参加などはどうなっているのかお伺いします。

質問　5番 木村恵

総会については、公務が忙しいのであれば仕方ないのかなと思いますが、市長のやる気も問われる気もしますので、できる限り参加していただければなと思います。少なくとも行政職員の手話講習会であるとか、先進地職員派遣、こういったものを活用するのは有効ではないかと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたい、人材養成、こういったものも活用しながら努めていただきたい、このことを要望して質問を終わります。