赤平市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
上水道事業について
2025年12月11日、赤平市議会の一般質問で、渡部修之議員が「上水道事業について」質問し、上下水道課長 平田亘が答弁しました。
- 質問者
- 渡部修之 議員
- 答弁者
- 上下水道課長 平田亘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 渡部修之
議席番号３番、新政クラブ、渡部修之です。通告に従い、質問させていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。では、まず件名１、上水道事業について、項目１、浄水場について、要旨の１、建設費用について。浄水場、取水場の両施設を新設する場合の事業費は、概算で50億円程度で、能力は4,000立米／日以下の浄水場を計画しているとのことですが、世帯数や人口についてはどのような数値を想定して新規の浄水場の建設費や能力を試算したのかを伺います。
答弁 上下水道課長 平田亘
新規の浄水場の試算についてでございますが、まず浄水場の規模を算定する際には一般家庭の使用水量に加え、業務用や公共施設等の利用も含まれるため、人口や世帯数のみでは正確な需要を捉えることができません。このため、本市では配水量の実績に基づく総配水量を主たる指標として能力を試算しているところであります。現行の浄水場の使用期限とされる令和28年度における年間総配水量は、約70万立方メートルと見込んでおります。この数値を基に１日平均配水量を算出し、さらに給水のピークとなる１日最大配水量を加味する形で必要となる浄水能力を検討いたしました。これらの検討結果から、将来の需要の変動等も踏まえ、余裕を持たせた形で１日当たり4,000立方メートルの能力を持つ浄水場規模が適当であると判断したものであります。また、施設の新設に係る事業費については、近年の資材価格や施工費の動向を反映させた概算として、浄水場、取水場を合わせて約50億円程度と見込んでいるところでございます。今後も将来需要の動向や詳細な設計検討の進展に合わせて必要に応じて見直しを行いながら、適切な施設規模の設定に努めてまいります。
質問 3番 渡部修之
ただいまの答弁で浄水場の規模を算定するには人口や世帯数のみでは正確な需要を捉えることができないということは理解できます。令和28年度で年間総配水量を約70万立方メートルと見込んだ主な理由は何なのか伺います。
答弁 上下水道課長 平田亘
令和28年度の年間総配水量を約70万立方メートルと見込んだ理由についてですが、本市の総配水量については近年人口減少や節水傾向により緩やかな減少が続いております。こうした実績を踏まえるため、過去10年間の総配水量の増減率を基に将来推計を行い、その結果令和28年度は約70万立方メートルになると見込んだものであります。この推計値を基に浄水場の規模設定を行ったものであり、今後も実績を確認しながら必要に応じて見直してまいります。
再質問 3番 渡部修之
ただいまの再質問の答弁から、令和28年度の年間総配水量を約70万立方メートルと見込んだ理由は、人口減少と最近の節水傾向を加味した上で過去のデータに基づき新規の浄水場の規模を算定したということになります。単独での水道事業を維持していくのであれば、現在の状況だと新規の浄水場建設は必須条件であり、かなり高額な建設費用になるので、状況の変化に対応した規模や金額を設定するようにしていただき、できる限り市民の負担が軽減されることを要望します。続いて、次の質問に移ります。要旨の２です。浄水場の稼働率について。現在の赤平市の浄水場は、赤平市の世帯数約5,000世帯と企業、公共施設等が使用する水を供給するために9,000立方メートル／日の能力があるようですが、人口減少と世帯数減少に対しての稼働率の推移はどうなっているのか伺います。
答弁 上下水道課長 平田亘
浄水場の稼働率でございますが、令和５年度に最大稼働率は50％を下回り、令和６年度においては46％となっております。
再質問 3番 渡部修之
今の答弁で浄水場の最大稼働率は令和５年度で50％を割り、令和６年度で46％と徐々に低下しています。令和６年度の最大稼働率が46％ということは、現在の浄水場の能力である１日当たり9,000立方メートルに換算すると、１日当たり4,140立方メートルの能力があれば間に合ったことになります。これは、あくまでも単純計算上ですが、この4,140立方メートルという数字は浄水場建設のときに試算した能力である4,000立方メートルに近い数字となっていると思います。新規の浄水場の能力は、１日当たり4,000立方メートル以下と想定していますが、これからさらに進む人口減少にしっかりと対応した浄水場の能力、稼働率を試算することが単独での水道事業を維持しようとしている赤平市の責務になります。市民の負担軽減にもつながるので、よろしくお願いします。次の質問に移ります。項目の２、持続可能な水道水について、要旨の１、上水道の新技術について。現在の上下水道関連の新技術には、生活排水の98％を再利用する循環システムや空気から水をつくり出すシステムなど、いろいろな新技術が開発されています。国土交通省なども上下水道における革新的な技術として分散型システムの実証実験に取り組んでいるようですが、赤平市としてはこのような新技術についてどのように考えているのか伺います。
答弁 上下水道課長 平田亘
上下水道分野における新技術につきましては、生活排水を高効率で循環利用するシステムや空気中の水分から飲料水を生成する装置など、民間企業を中心に多様な技術開発が進んでいることを承知しております。また、国土交通省においても分散型水循環システムなど革新的技術の実証が進められており、水道事業の将来像を考える上で重要な動きであると認識しております。一方で、本市の上下水道事業は、老朽化施設の更新需要が増す中で経常収支の黒字化を目標とするなど、依然として厳しい経営状況が続いております。そのため、新技術の導入には慎重にならざるを得ないのが現状であります。例えばスマートメーターにつきましては、漏水の早期発見や検針作業の効率化といったメリットが期待できる一方で、導入経費や通信費などのランニングコストの負担が大きく、導入の検討を進めてはいるものの、導入には踏み切れておりません。しかし、その有効性や費用対効果を客観的に把握することが重要であることから、本年11月より市内の一部区域においてスマートメーター10台を設置し、１年間の実証実験を開始したところであります。現在実証期間中であり、その結果や効果の検証を行いながら今後の導入の是非について慎重に判断してまいります。いずれにいたしましても、本市としてはまずは既存施設の計画的な更新と経営改善を最優先に進めていく必要があると考えております。しかしながら、中長期的には技術革新が事業運営の効率化やコスト縮減につながる可能性もございますことから、国や他自治体の実証結果や動向を注視しつつ、導入効果や費用対効果を慎重に見極めながら将来の選択肢として研究してまいりたいと考えております。
再質問 3番 渡部修之
上水道分野における革新的な技術は、水道事業の将来像を考える上で重要な動きだと認識しているが、赤平の上下水道事業は厳しい経営状況が続いているので、新技術の導入には慎重にならざるを得ないという答弁でした。確かに赤平市の上下水道事業は、特に水道事業は厳しい経営状況です。既存施設の計画的な更新と経営改善を最優先に進めても状況は変わらないと思います。既存施設の計画的な更新は、半永久的に続くものなので、人口減少が進めば進むほど経営状況は悪化していくのではないかと思います。新技術にもメリット、デメリットは当然あると思いますが、使用方法、使用範囲などを考慮して導入するのであれば事業運営の効率化やコスト縮減につながると思います。新技術の進歩は、予想よりも早く進んでいるので、しっかりとしたアンテナで情報をつかんでいただき、赤平市の上水道事業が安全、安心、安定な事業になることを期待しています。