赤平市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月4日
市政運営について
2025年9月4日、赤平市議会の一般質問で、渡部修之議員が「市政運営について」質問し、市長 畠山渉、企画課長 成田博之、商工労政観光課長 三浦友嗣、総務課長 櫻庭敏夫が答弁しました。
- 質問者
- 渡部修之 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、企画課長 成田博之、商工労政観光課長 三浦友嗣、総務課長 櫻庭敏夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 渡部修之
議席番号３番、新政クラブ、渡部修之です。通告に従い、質問させていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。まず、件名１、市政運営について、項目の１、赤平の将来像について、要旨の１、住民の豊かさについて。令和５年の第３回定例会において、課題が山積している将来の赤平に対し、行政としてやるべきこと、やっておくべきことはないのかという質問に対して、住民の豊かさを求めることこそ本当の自治体、行政の役割であるという答弁がありました。市長が思う住民の豊かさとは、どのような状況、状態になることが住民の豊かさにつながると考えているのかを伺います。
答弁 市長 畠山渉
住民の豊かさについてでございますが、地方自治体の目的は単なる事務処理の効率化にとどまらず、市民の暮らしの質を向上させることにあると私は考えております。地方自治法第１条の２にも「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められており、これに基づいた考え方であります。そこで、私が考えている住民の豊かさとは何かと申しますと、まず安定した仕事や暮らしを支える経済的な豊かさ、医療や福祉、防災といった安心の仕組みによる生活の豊かさ、文化、教育、スポーツなどを通じて心を育む豊かさ、そして自然環境や住環境の快適さといった面の豊かさを指しております。
質問 3番 渡部修之
ただいまの答弁で、市長が求める住民の豊かさとは、まず安定した仕事や暮らしを支える経済的な豊かさとの答弁でした。今の赤平市の状況は、企業の移転、閉鎖、撤退が増加しています。そのような状況で将来像を考えると、市長が思う安定した仕事や暮らしを支える経済的な豊かさを求めることは非常に厳しいのではないかと思うのですが、赤平市の将来を考え、安定した仕事を確保するために注力している施策は何なのか、いつ頃までに何をどうするといった具体的な数値目標はあるのか伺います。
答弁 企画課長 成田博之
赤平市の将来を考え、安定した仕事を確保するために注力している施策は何なのか、いつ頃までに何をどうするといった具体的な数値目標についてでございますが、市の人口減少対策に特化した重点プロジェクトであります赤平市しごと・ひと・まち総合戦略では地元産業の強みを生かした雇用確保と地域産業の振興を基本目標の一つに掲げ、令和７年度から令和11年度までの地元新規雇用者数750人を数値目標とし、移住、定住促進、就職祝金、奨学金返還免除、起業支援事業補助金、店舗整備魅力向上助成金、農業後継者担い手サポート事業などに取り組んでおります。また、総合戦略事業には位置づけておりませんが、企業振興促進条例に基づく課税免除、設備投資、新規雇用者への助成にも取り組んでおります。
質問 3番 渡部修之
ただいまの答弁で雇用確保の数値目標として、今年度から令和11年度までに地元新規雇用者数750人を目標としていることが分かりました。この数値目標は、あくまで新規雇用者の人数であり、解雇される人数を含めた全体の雇用者数とは別な数値だと思います。赤平市は、商工業界に対して様々な事業を展開していますが、企業を減少させずに増やしていくことを目指し、企業誘致などにももっと力を入れて取り組んでいただき、赤平の商工業界が活気にあふれ、医療や福祉、防災、文化、教育、スポーツ、さらには自然環境や住環境の快適さなどを充実させ、将来の赤平の住民が豊かになるように先を見据えた施策をしていただけることを強く要望して、この質問を終わります。続きまして、項目２、赤平駅前の再開発について、要旨の１、駅前商店街について。最近では、北洋銀行の閉鎖、ブロンディの閉鎖に加え、カメラ店、飲食店の閉店と駅前の商業店舗が減少しています。情報では、これから閉鎖する予定の店舗や数年後には廃業するしかないと言っている店舗もあります。駅前商店街に対して市のほうでは様々な助成金や補助金で対応していますが、その成果による駅前の活性化よりも早く駅前の衰退が進んでいるのではないかと思うのですが、赤平市として現在の状況を踏まえ、駅前の再開発などの考えはあるのかを伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
赤平市としての現状を踏まえた駅前再開発などの考えについてでございますが、銀行の移転や店舗の閉鎖などにより大変厳しい状況にあることを市として強く認識しております。これまでも企業支援事業補助金や店舗整備魅力向上事業助成金などによる事業者支援を行ってまいりましたが、地域経済の衰退を食い止められなかったことも承知しております。駅前再開発は、多額の費用と長期的な視点を要する大きな事業であり、行政側で一方的に進めるのではなく、商工会議所や商店街の皆様との協議を通じて持続可能な駅前の将来像を共有しながら検討していく必要があります。市といたしましても、まずは商業店の誘致や関係者との協議を深め、将来的な駅前再開発の可能性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 渡部修之
確かに駅前再開発には多額の費用がかかると思います。長期的な視点も必要でしょう。しかし、このような状況は、かなり前の段階で予測できたのではないかと思います。市としても補助金や助成金だけでは駅前商店街の衰退を止められないことや店舗の閉鎖情報なども入っていたと思いますが、商工会議所からの要望書も提出されている中で今回の質問が出る前に市として何らかの動きをしていたのかを伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
これまで市といたしましても起業や店舗の魅力向上、イベント開催などの支援を行ってまいりましたが、人口減少やコロナ、物価高騰などの社会全体を覆う構造的な変化が進む中で行政だけで経済活動を再興させることは極めて困難な状況にあります。駅前商店街の衰退を予測し、市として何らかの動きをしていたのかとの指摘でございますが、今年１月に商店街実態調査を実施し、その結果を踏まえ、後継者問題や事業承継に関する問題を商工会議所と情報共有し、今月に事業承継個別相談会を実施することになっております。
質問 3番 渡部修之
今の答弁で今月中には事業承継個別相談会を実施することが分かりました。その結果を基に商工会議所と情報共有、連携して今の赤平駅前をどのように変えることができるのか、どのような方向性を持つべきなのかを検討していただき、歩いて生活できるまちづくりのためにも駅前商店街が持続可能な商業地域になるように商工会議所、諸団体との協議を進め、難しい問題だとは思いますが、できるだけ早い段階での対策をしていただけることを期待しています。次の質問行きます。項目３、安全・安心で快適に暮らせるまちについて、要旨の１、市内の防犯体制について。最近の赤平市は、窃盗事件や粗暴事件が増えてきているようです。そして、まだ犯人が捕まっていない事件もあります。これは、証拠になる映像が少ないことも確かな事実であると思います。防犯都市宣言をしている赤平市は、防犯カメラの設置を進めていますが、絶対数が不足しています。行政だけが防犯カメラの設置数を増やすのではなく、民間団体や個人、企業が防犯カメラを設置しやすくするためにも防犯カメラ設置に対しての助成制度は必要であり、それが官民一体となった赤平市の防犯につながると思いますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
防犯カメラの設置に対する助成制度についてでございますが、これまでの議会でのご議論に加え、防犯協会との協議も踏まえ、本市では新たに防犯カメラ設置に対する助成制度の創設に向けて検討しているところであります。今後とも市民の皆様が安全、安心で快適に暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。
質問 3番 渡部修之
ただいまの答弁で防犯カメラ設置に対する助成制度の創設に向けて検討していることが分かりました。今回の検討という言葉には、やる意思があると思われますが、助成制度の運用開始はいつ頃を予定しているのかを伺います。
答弁 総務課長 櫻庭敏夫
助成制度の運用開始時期につきましては、関係機関等とも協議しながら、まとまり次第早期の予算提案をするべく進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 渡部修之
早期の予算提案をするべく進めるということは、３月定例会で予算を盛り込み、来年度から助成制度の運用開始を予定していると理解してよろしいですか。
答弁 総務課長 櫻庭敏夫
繰り返しになりますが、関係機関等とも協議しながら、まとまり次第早期の予算提案をするべく進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 渡部修之
分かりました。防犯協会をはじめとする諸団体や赤歌署との協議が終わっていない状況で予算提案の時期を断言するのは、難しいことは理解します。早期に助成制度の運用開始をすることを行動で示していただきたいと思います。協議を早く進め、３月定例会で予算が提出され、来年度には防犯カメラ設置に対する助成制度の運用が開始されることを期待しています。