機構改革と人材育成について　赤平市議会 2025年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　8番若山武信

議席番号８番、若山武信です。通告に基づきまして、一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、機構改革と人材育成についてであります。項目１、関連する担当課ごとの統合について。質問、現在多くの地方自治体において人口減少と少子化、そして高齢化が最大の課題となっております。当市は、その最たる自治体の一つに数えられると思われます。地方交付税は、５年ごとに減額となり、高齢者福祉への予算は年ごとに増える状況となり、まちづくりの先の見通しには難しさがうかがわれるわけでございます。このことから、私は2023年12月の第４回定例会にて機構改革による効率的な行政運営について一般質問しております。市長答弁には、機構改革は私の市政２期目における重要な施策の一つ、慎重かつ速やかに検討を進めていくとの回答をいただいておりますが、この質問の答弁の内容にはいまだに進展がないので、改めて要点のみ質問させていただきます。ごく最近では、公務員より民間企業が優遇される傾向の中で地方公務員への就職希望が敬遠されがちで、弱小自治体では今後の人材不足が心配されているかと思われます。現在市の必要職員数は、大幅に増やすこともできない中、むしろ採用後に短期間で退職する若い職員が出てくるなど人材確保の難しさも今後の課題の一つかと思われます。そこで、再度の機構改革についての提案となりますが、改めて関連する担当課ごとの統合について伺います。当市では、現在18課ありますが、職務分担上類似、連携できる課をそれぞれ統廃合し、課の数を減らすとともに、各職員の職務の共有や効率を図ることが必要ではと考えますが、いかがでしょうか、市長の考え方を伺います。

答弁　市長畠山渉

議員ご指摘のとおり、本市においても人口減少と少子高齢化が進行し、加えて地方交付税の減額も予想される中で持続可能な行政運営を確保するためには、限られた人員と財源を有効に活用する体制づくり、すなわち組織機構の見直しを含む行財政改革が極めて重要な課題であると認識しております。課の統廃合につきましては、業務の類似性や連携可能性、さらには市民サービスの維持向上といった観点からも検討の余地があるものと考えております。実際に複数の課で類似した業務や対象を抱えている事例もあり、業務の横断的な整理を行うことで職員の役割共有や業務の効率化を図ることは可能であると考えております。一方で、組織の再編というものは、単に機構図を書き換えることではなく、それぞれの課が持つ業務の積み重ねや職員の専門性、市民からの信頼の在り方など目に見えにくい機能や文化にまで影響する大きな変化を伴う取組であります。また、行政改革は、往々にして必要性は理解しているが、自分たちの業務が対象となると不安や反発が生じやすいというジレンマを抱えております。これは、本市に限らず、多くの自治体が直面している課題でもあります。したがいまして、単に統合や削減を目的とするのではなく、職員がなぜ今変わらなければならないのかを理解し、当事者として改革に参画できるような丁寧な対話と設計が不可欠であります。今後は、将来の人口推計や業務量の変化、人員構成等を見据えながら、より中長期的な視点で本市にふさわしい組織体制とは何かを見極め、必要に応じて段階的な見直しを進めてまいりたいと考えております。

質問　8番若山武信

ただいま必要に応じて段階的にということでございますが、この部分につきましては当時はやはり慎重に、かつ速やかに検討していくと、こういうことでありました。ですから、今の答弁については理解はできますけれども、なぜ今までそしたら、悪いけれども、ほったらかされていたという部分が私はちょっとうかがわれるかなと思っております。昨年の第４回定例会にて同僚議員からの市役所の機能見直しということについての約２年越しの答弁においても実施時期は明言できないと、こういうふうに答えられております。今の話からしてもやっぱり取り組んでいくという気持ち、意思はしっかりと見られますけれども、その間、私にしたら１年半、統廃合のことについても一切表に出てこなかったと。こういう部分ですと、組織のこれからスリム化についても検討していかなければならないと考えるということについてはいかがかなと思うのです。当時と私は少しは答弁進歩したなと思いますけれども、これだけ長く置かれたということについてはちょっと理解ができないかなと思うので、本当に理由ももう少し詳しく、組織的なものもあったということもありますけれども、もう少し答弁いただきたいなと、こんなふうに思います。

答弁　市長畠山渉

なかなか進んでいないという厳しいご指摘であったかと思います。遅れている理由についてでございますが、機構の見直し、特に課の統廃合や職務の共有化による効率化、これは持続可能な行政体制を構築する上で極めて重要であると認識しており、方針自体に揺らぎはございません。ご指摘のように、実行に向けた一定の道筋が見えながらもいまだ全面的な実施に至っていないことについては、市政の責任者として重く受け止めております。その理由といたしましては、単なる組織図の整理ではなく、現場で実効性を持って機能する組織へと変えるためには制度設計と同時に職務の棚卸し、人的配置の調整、業務の再設計、職員間の意識共有といった多面的な準備作業が不可欠であるためであります。特に小規模自治体では、１人の職員が複数の業務を横断して担っており、課を統合することが業務の集約や効率化に直結するとは限らず、想定される業務過多や分野の専門性の担保も慎重に見極める必要があります。また、課の再編は、庁内の人事異動や管理職の配置バランス、庁舎内のスペース配置など見えにくい調整要素も多く、それらを無視して急ぐと逆に現場の混乱や市民サービスの低下を招くリスクもあります。そのため、現在行財政改革推進室を中心に課題の洗い出しや内部ヒアリングを行いながら取り組んでいるところでございます。

質問　8番若山武信

分かりました。ただ、いずれにしても私から見ますとこの１年半、やはり提案をしたということからいきますと、ちょっとむなしかったかなと思って、今具体的な内容が出てきましたので、理解はしますけれども、できるだけ早い取組を行っていただきたいということを要望しながら、この項を終わりまして、次に移りたいと思います。続きまして、現役職制度に部長制の導入についてということで、各課の統合提案にぜひ前向きな検討、今言ったようにお願いするところでございますけれども、加えて部長制度の導入についても再度提案するところでございます。庁舎内18課を統廃合した約10から12、これ私の考えですけれども、そういう担当課をさらに数ブロック、３ブロックから４ブロックと、こんなふうにも考えますけれども、そこに個々の部長を擁立し、副市長との連携を図ることで今より職員への伝達や情報把握、また市民からの幅広い情報も早期に把握できるのではと考えます。私は、職員間の情報共有がスムーズに行われ、効率のよい環境づくりに必要なことと考えますけれども、今市長も言われたいろんな内容も含めながら、こういうこともどうなのかなと。昔に一回戻ることも大切だなと。これ私前にも提案しましたけれども、これはずっと続けることではなくて、こういう難しい時期を切り抜けるためだけでもいいのでないのかなという提案もしておりますので、そんなことも含めて再度市長の考え方伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

部長制の導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり情報伝達の効率化や市民ニーズへの迅速かつ的確な対応、さらには職員のモチベーションの維持向上といった観点から、組織体制の見直しは重要な課題であると認識しております。また、少子高齢化の進行、行政課題の複雑化、多様化する市民ニーズへの対応など組織運営に求められる機能や役割は年々高度化してきております。議員ご提案の部長制の導入につきましては、確かに副市長と現場との橋渡し役として、また複数課を統括し、調整機能を持たせる点で一定の効果が見込まれます。しかしながら、赤平市の職員数や人材配置の現状を考慮すると、単に制度を導入するだけではかえって現場に過重な負担を生むおそれもあります。例えば部長職を新設する場合には、その職責に見合う人材育成や配置転換、役割の明確化が必要であり、これは人事制度全体の見直しとも密接に関わってまいります。したがいまして、部長制の導入については、市の規模や業務量、職員構成の実情を踏まえながら、まず行財政改革室の中でどのような統括体制が最も実効性を持つのか段階的に検討を深めてまいりたいと考えております。

質問　8番若山武信

現在行財政改革室という話が出まして、その中でいろいろ検討も加えているということでございますけれども、私も部長制の問題についてはいい部分と、それからこれからの問題も含めると、財政も含めていろいろあるかと。内部の問題について私ども細かいところまでは分かりませんけれども、私は過去においてずっと部長制の中で議論してまいりましたので、経験からいくとやっぱり必要でないのかなと。そんなことも含めて提案したところですが、今の答弁である程度のことは分かりますけれども、私もどうなのかなとまだちょっと疑問に、今切り捨てるのではなくて取り組んでもいいのかなということも考えております。そのことについても機構改革は大切なことという中で部長制のことももう一度検討しながら、よろしくお願いしたいと思います。この項の質問終わります。項目３、職員の人材育成についてであります。赤平市の将来において人口減少、少子化、高齢化と、これはますます厳しくなり、職員数も人口減少に伴い減少せざるを得ない状況下にあります。当市のシンクタンクとしての市職員に将来の期待を寄せる市民も、これは多いはずでありますし、これからは議会での議論にも市民が注目することが考えられるということになっております。私は、将来への市職員の人材育成が最も必要な時期に今来ていると思っている一人でございますが、新採用の職員から部課長に至るまで毎年定期的に職員研修が受けられるよう、機構改革の中でも必ず受けるということを前提に検討を加えていただければと思いますけれども、現在の状況と市長の考え方、これについて伺いたいと思います。よろしく。

答弁　市長畠山渉

将来の人材育成のための職員研修についてでございますが、本市ではこれまでも新規採用職員に対する採用時研修をはじめ、職務内容や職階に応じた専門的な研修を実施し、職員の能力向上に努めてまいりました。昨今行政を取り巻く環境は著しく変化しており、市民ニーズの多様化や高度化に伴い、的確かつ柔軟に対応できる職員の育成がこれまで以上に重要になっていると認識しております。今後におきましても研修計画に基づき、市民の期待に応える質の高い人材の育成に取り組んでまいります。

質問　8番若山武信

ただいま人材育成という部分では力強い答弁がありましたので、私も安心して聞いておりました。あと、市長の任期もあと２年を切りました。これからの赤平市にとって機構改革は本当に大切なことでありますので、早期にその内容を検討し、議会に提起して、また市民に情報公開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この項の質問終わります。

質問　8番若山武信

質問を続けさせていただきます。

出典：赤平市議会　令和7年第2回定例会　2025年6月19日　議事録 PDF（19ページ）　間違いを知らせる

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