赤平市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
市政執行方針について
2025年3月10日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、渡部修之議員が「市政執行方針について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 渡部修之 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 渡部修之
議席番号４番、渡部修之、新政クラブを代表しまして質問させていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。では、早速ですが、件名１、市政執行方針について、項目１、健やかな暮らしをともに支え合うまちについて、要旨の１、地域医療の充実について。これからの赤平市は、交通弱者の方や体が不自由な独居老人の方が増えていくと予想される中で地域医療の充実という項目に昨年度新設した訪問看護ステーションを中心にさらなる在宅医療、訪問看護の充実に取り組むとあります。昨年度の利用者数等の実績をどのように分析して７年度以降はどのような形を目指しているのかを伺います。
答弁 市長 畠山渉
在宅医療、訪問看護についてでございますが、医師が行う訪問診療は入院治療は必要ないが、定期的な外来診療が必要な方で著しく通院が困難な方に医師が定期的に訪問して診療や処置、処方を行うものであります。令和６年度の訪問診療は、１月までの実績で月平均25件、実人数は23.7人で、令和５年度より実人数は２人ほど減少しております。今後は、外来患者減少とともに少しずつ減少していく可能性もありますが、疾病や障がいがあっても住み慣れた自宅で暮らしたいというニーズに応えるべく対応してまいります。訪問看護は、疾病や障がいがあっても入院や入所することなく住み慣れた自宅で暮らすため、必要な療養上の世話や診療の補助を行うものであります。令和６年度の訪問看護は、１月までの実績で月平均80.6件、実人数は21.5人で、令和５年度より実人数で２人ほど増加しております。訪問看護ステーションの開設により、当院が主治医ではない患者も受け入れることができるようになり、患者増につながったものと考えております。訪問看護においても人口減少などにより少しずつ減少していく可能性もありますが、自宅での生活を続けたいが、家族だけでは介護や医療的処置に不安がある、独居で介護や看護が必要などのニーズに応えるべく訪問リハビリなどを含め、充実、継続してまいります。在宅医療、訪問看護につきましては、当院の役割として大変重要なものと考えております。しかし、医療従事者の不足も深刻な状況にあり、医療従事者の負担を軽減しつつ、できる限り市民への医療サービスを低下させないためにも今後は先行事例を参考にＩＣＴを活用した遠隔訪問診療等も研究してまいりたいと考えております。
質問 4番 渡部修之
ただいまの答弁で実人数は訪問診療、訪問看護ともに二十数人、回数は訪問診療で月平均25回、訪問看護で月平均80回とのことでした。想像していたよりも多い利用者数であり、市立病院の中で在宅医療や訪問看護が重要な役割を果たしている部門であることを理解したところです。在宅医療や訪問看護が重要な役割を果たしている部門であることは理解しましたが、今後は外来患者や人口の減少により利用者数も減少するという想定をしていますが、高齢者、独居老人、交通弱者の増加等で利用者が増えることもあり得るので、しっかりと充実、継続をしていただきたいと思います。また、医療従事者の不足を考慮した遠隔訪問診療等も今後の構想の中の一つとして考えているようですが、遠隔訪問診療は将来的には間違いなく必要になってくる技術だと思うので、先行事例の参考や情報入手も大事ですが、ＩＣＴ人材の育成等も考慮しながら研究していただき、患者に優しく、先進的な技術がある病院になることを期待して、この質問終わります。続きまして、要旨の２、医師の招聘について。慢性的な医師不足である現状を考えると、医師の確保は非常に難しい問題であると認識していますが、赤平市としてはどの分野の医師を招聘して何を強化しようとしているのかを伺います。
答弁 市長 畠山渉
医師の招聘についてでございますが、医師の都市部偏在、医育大学医局員の減少は顕著であり、地方での医師不足は大変厳しい状況にあります。地域医療を守るため、中空知では地域医療構想推進会議等の場で今後の地域医療連携や病院の機能分化について話合いが進められております。中空知には、公立病院が６病院あり、連携をしつつもそれぞれの病院で急性期から回復期、慢性期まで対応してまいりました。しかし、今後は地域の人口減少とともに患者数も減少し、また医療従事者も不足していくことから、さらに地域医療連携を進め、それぞれの病院の役割を明確にし、医療サービスの低下を招かないようにする必要があります。当院といたしましては、市民に身近な病院として初期救急、肺炎や尿路感染症などの高齢者救急を行うとともに、専門的治療の必要な患者を近隣の急性期、高度急性期病院へつなぎ、急性期を脱した患者を受け入れる回復期機能、そして慢性期に向け、介護医療院や介護施設、在宅医療へとつないでいく役割を担っていくものと考えられます。このような役割を担うために、まずは総合内科医、そして家庭医としての総合診療医の招聘が重要となると考えております。
質問 4番 渡部修之
ただいまの答弁は、今の市立病院に必要な医師は総合内科医と家庭医としての総合診療医であること、そしてかかりつけ医的な病院としての役割、また専門的治療に関しては近隣の治療できる病院へつなぎ、回復期、慢性期の患者に対しては介護医療院、介護施設、在宅医療へとつなぐ役割を担っていくとのことでした。今後の病院の在り方は、医療従事者の不足による医療サービスの低下が懸念されているので、地域医療の連携や病院機能の分化は非常に重要になってくると思いますが、病院の利用者の中には病院に行くだけでも大変な思いをしている方々もいます。病院機能を分割するということは、受診するために地方へ出向かなくてはならず、今よりも大変な思いをすることになるといった意見を持っている市民もいます。そのような人たちもしっかりと受診できる仕組みづくりを考慮した上で地域医療連携や病院機能の分化を進めて市民が安全、安心で利用できる市立病院になっていただけることを期待しています。