共生社会の実現を推進する取り組みについて

質問　1番 木村恵

議席番号１番、無所属の木村恵です。通告に従い、質問していきますので、よろしくお願いいたします。冒頭ですけれども、最近、この秋から冬にかけてですが、私の身近なところでも帯状疱疹になったという方が３名ほどおられます。そのうちのお一人は、まだ痛みに苦しんでいるというようなことも聞いております。12月７日の北海道新聞の社会面ですが、帯状疱疹ワクチンについて費用を公費で支援する定期接種を来年４月から65歳を対象に始める方向で厚生労働省が検討しているという記事ありました。私の身近なその３名の方もなるほどと、65歳以上の方だなと思って一定の根拠はあるのだろうなということを感じたのですが、６月の定例会で私一般質問でこれ取り上げまして、国が定期接種として判断した際にはワクチン費用の助成の実施をお願いしたいということ申し上げてまいりました。国は、65歳対象ということで、国の支援が入るということになるのかと思いますが、それでも定期接種の判断というのはされております。50歳からできるこのワクチン接種に関する赤平市独自の助成、ぜひ来年度予算も始まる頃ですので、取り組んでいっていただければというふうに思っております。また、12月２日に紙の保険証が廃止になっているのですが、担当課の窓口見ますと大変混雑しているというのを目にします。担当課には、広報あかびらやホームページなどで十分な周知をこれまでもお願いして行ってきていただいているというふうに思いますが、それでもいわゆる不安をあおるような報道、テレビであったり、ＳＮＳの情報などにより市民の方々が多く窓口に今いらしていると思います。しっかりと窓口の方、担当係の方対応されていると思いますが、そういった方の負担軽減、市民の不安解消について分かりやすい書面の作成、ホームページではＰＤＦでそういったこういう場合はこうというのを書かれているのありますけれども、ああいったものの活用であるとか、一時的には人員配置することなども必要かなと見てとれますので、ぜひ現状を把握していただきたいというふうに思います。定例会初日の市政報告、私聞いておりまして、まちづくり市民会議や市民の皆さんの声を聞き、来年度に向けてしっかり取り組んでいくという畠山市長の姿勢が強くうかがえたなというふうに思っております。これから質問してまいりますけれども、ぜひ同じように前向きなご答弁をいただければというふうに思います。それでは、質問に入ります。件名の１です。共生社会の実現を推進する取組について、項目の１です。認知症施策について、要旨の１です。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を総合的かつ計画的に推進すること、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現、これを目的とし、本年１月１日に認知症基本法が施行されました。赤平市でもこれまで認知症施策としてサポーターの養成であるとか、ケアパスの配布、各団体との協力であるとか、初期集中支援チームなど様々な取組を行っております。そして、令和６年度、今年度新たに始まった取組としては、チームオレンジの立ち上げというのがあります。この取組は、エリアサポーターが活動する６地区からモデル地区を選定し、チームオレンジとしてエリアサポーターの方に認知症について理解をより深めてもらうためのステップアップ講座、地域サロンでの当事者への声かけ、当事者の思いや困り事にできる範囲で対応していくというような活動、こういったことになっておりました。現在取組の状況を伺いたいと思います。

質問　1番 木村恵

私も懸念しておりましたが、エリアサポーターのこれまでの活動の延長という位置づけ、これがしっかりと理解をいただいていると、取組が深まっているということが今確認できたと思います。また、段階的に増やしていき、全地区での取組にしていく予定だということも今確認が取れました。３月に要望したところというのは、しっかりとケアされてエリアサポーターの方々の理解が得られ、取組が進んでいるという点は評価したいというふうに思います。また、認知症の疑いや気になる方、そういった方がいた場合には地域包括支援センターにつなげるといった関係づくり、こういったものも進んでいるということがありました。この点については、後の質問で関連した質問を行っていきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。基本法では、第13条において認知症施策推進計画、これの策定の規定があります。市町村は、努力義務というふうにされております。現時点で赤平市の認知症施策は、具体的な目標及び達成時期などの定めというものがありませんが、計画ではこれらを定めて達成状況の公表、５年ごとの効果検証などを行うこととなっております。令和６年度は、同じ努力義務とされていました高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの上位計画、地域福祉計画の策定に取り組んでいるところですが、この認知症施策推進計画の策定についての考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

現時点では、第９期の介護保険事業計画において認知症関連というのは79ページから81ページ、３ページほどなのです。成果目標でいいますと、認知症サポーター養成講座の受講者数、これが目標70人、認知症初期集中支援チームの対応件数が三、四件というのが数値目標と、こういったものしか今現時点ではないということです。推進計画策定となると、当然かなりのボリュームになると思いますし、例えば認知症の患者さんなど、その数値目標をどう設定していくかなど、大変難しい面もいろいろあるのではないかということは理解したいと思うのです。計画策定については、今後の検討という内容だったので、特に今積極的に策定していくという考えではないということだとは思います。その上で認知症の方やその家族の方、いわゆる意見を聞いていくというのが今回の基本法の趣旨の中にも入っておりますが、そういったことはしっかり行っていくということが確認できたというふうに思います。いろいろな計画策定、３年ごととか５年ごととかありますが、担当される職員の皆さんの仕事量なんかも大変多くて苦労されているというところも目にしております。必要なことは、この計画策定することよりは、むしろ取組のほうをどれだけ拡充していくかということが重要かなと私も思いますので、基本法の重要なところ、誰もがなり得る病気だと、なってしまっても大丈夫だと、こう思ってもらえる社会環境の整備というのをしていくのが重要なのだろうと。そういう取組のさらなる進化というものをしていっていただきたいと、期待していきたいと思うのです。それで、次の質問なのですが、要旨の３です。認知症は、現在完治が難しい病気とされておりますが、認知症の種類によっては早期発見により薬の服用で進行を穏やかにするなど改善が期待できる場合があると言われております。つまり認知症対策として早期発見というのは重要な要素の一つだということだと思います。まずは、チェックシートで自己診断をしていただくと。そして、もしかしたら認知症かもしれない、こういう状況になったら、かかりつけ医であるとか物忘れ外来などを受診していただくというのが一般的な流れになるのではないかと思います。認知症のケアパスにも、赤平市で出しているケアパス、これにもチェック項目のところがあります。いわゆるチェックシートの活用ですが、どのように取り組んでいるのか、そしてそういったものの活用から認知症検診につながる割合どのくらいなのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

認知症と診断されることは、誰でもうれしいことではないというふうに思うのです。チェックシートを提出することさえしたくないという方もやっぱり一定いるのではないかなと思います。しかし、誰もがなってしまう可能性があるからこそ今社会全体で助け合おうと、理解し合おう、尊重し合おうということに国も自治体も取組を強めています。このケアパスにも書いてあるように、独りではないと、自分らしく生きようと、見守ろう、こういったことなのだと思うのです。今回の基本法の施行を機に認知症と診断されたくないという思い、こういった思いを認知症と診断されても大丈夫な社会だというふうに思ってもらえるようにしていかなければならないのだというふうに思うのです。そこで、早期発見なのですけれども、いかにつなげるかということですが、兵庫県の明石市の取組を例に挙げますと、ケアパスにあるようなチェックシート、こういったチェックシートをチェックして行政とか、そういう機関に提出するだけで500円分の図書券をプレゼントしていると。明石市、最近テレビによく出ておられる泉房穂さん、前市長さんの頃に行われていて、今も続いていますけれども、本のまちということをうたっていらっしゃって、それで図書券なのだろうと思うのですが、500円分の図書券をプレゼントしていると、提出するだけで。さらに、認知症の疑いがある人には最大7,000円分の検診費用を助成するということで、ぜひ検診費用を実質無料にしますので、検診受けてくださいということをやっているわけです。行政からチェックシート出してくださいねと、ぜひ検診に行ってくださいねということを強く促すことというのはなかなか難しいわけですが、こういった取組を行うと自発的に行ってみようかなということにもつながると思いますので、早期発見につながるのではないかと、そういう可能性もあるという実例だと思うのです。それで、こういった取組、赤平市でも行ってみてはどうかという考えなのですが、考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

検討していくということが確認できました。全く同じような内容ではなくても私はいいと思うのです。ぜひ検討していただきたい。先ほど集団でのチェックシートの活用において回収や確認していないということありました。大人数一緒にいるところだと、やっぱり人に見られるのが嫌だとか、自分がそういう疑いがあるって見られるのが嫌だという気持ち当然あると思うので、なかなか難しいと思いますが、こういった取組行っていけば後から出そうかなということにもつながると思いますので、そこから検診につなげて早期発見と、ぜひ取り組んでいただきたい。そして、診断だけで全てが解決するわけではないというようなこともありましたが、そのとおりだと思うのです。おっしゃるとおり、その後も大切だと。今回触れるつもりありませんでしたので、これは要望というか、提案だけにしますけれども、明石市はその後も手厚いのです。先ほど取り上げた２つに加えて、認知症と診断されたら、それだけでタクシー券6,000円分出しますよと、それかＧＰＳの端末使用料を基本料金１年分出しますと、認知症になったら。そして、認知症サポート給付金というのがあって、要支援、要介護の認定なんかも含めると最大３万円、認知症になったらこれだけ差し上げますと、給付金ですと。宅配弁当券が20回分無料券、寄り添い支援サービス10回分、１泊２日のショートステイ利用券と、認知症になってくださいと、安心してください、なってくださいというような感じの内容になっているのですが、言わんとするところはやはり検診までいった後もしっかりとその後サポートもしますよと、行政が、そういうことだと思うのです。こういった点でいろんなものを給付したりするしないは別として、総合的に支援しているということでいえば、赤平市も今しっかり行われていると。包括支援センター、町内会、エリアサポーター、社会福祉協議会ですとか、医療機関、企業も含めですけれども、しっかりと横の連携で今見守り体制構築してきていると。なので、ぜひこういった取組も参考にしていただいて、何度も今出てきました新しい認知症観、いわゆる認知症になっても、繰り返しになりますが、大丈夫なのですよというところをぜひ周知していただいて、認知症の疑いが出ても心配しないで相談してほしいと、こういうところの理解促進にぜひ取り組んでいっていただきたい、このように思います。次の質問に移ります。項目の２、健康づくりについて、要旨の１です。共生社会の実現のためには、認知機能、今言ったそういったものや身体機能の低下など、いわゆるフレイル予防というのが重要だって言われていると。健康に生き生きと過ごすためには、高齢期における心身機能の特性を理解して自分の状態に合った健康づくりに取り組むことが大切と言われております。赤平市では、高齢者の運動教室はまる元とかゆる元、こういったものであるとか、地域サロンやエリアサポーターの活動の中などで一定行われていると理解をしております。ケアパスに載っています。理解をしています。そして、その手前の世代、中高年の世代においては今特定健診等行っておりますが、生活習慣病予防などとして保健指導の際に運動することを勧められるケースがあります。ウオーキングなどは、気軽にできるといいますか、状況が合えばできるし、市内でやろうと思えば当然できることですが、いわゆる市内にフィットネスジムみたいなものがないということなのです。中高年の頃からのいわゆる健康づくり、これに対する意識や習慣、こういったものの改善というのは非常に大切なのだろうと思うのです。そういった場所がないから、ぜひ必要ではないかというふうに思っております。市制70周年記念事業として10月にライザップの健康セミナーあったと思いますが、これについてどのような経緯で企画され、どのような内容だったのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

若い世代からのいわゆる生活習慣の改善のために行った、冒頭言ったようなところだと思うのですが、参加者も幅広い世代から申込みがあったということだったのです。ただ、今後についてこういったこと引き続きやっていく、いわゆるセミナーやトレーニングする機会を増やすのかというと、そういうことではなくて、食生活や自宅での運動などの意識改革につなげるものだったということだと思うのです。ほかにいろいろやっていきたいということはあったと思うのですが、その上でですけれども、働き世代が活用しやすい健康づくりに取り組んでいかれるのであれば、若い世代の方はその気になれば市外のトレーニングジムとか車で行くのも可能かなと思うのですが、近くで気軽にトレーニングジムに通うなんてことは今赤平市ではできないということだと思うのです。そこで、次の質問をしたいのですが、要旨の２です。先月の住民懇談会の中でもあったと思いますが、市内にフィットネスジムなど、そういった機能のある施設を求める声がありました。現状ジムを利用したいと思っても今言ったように滝川や歌志内等に行かなければならない状況だと。私自身も保健指導で運動するように勧められ、ジムに行ってはどうかと言われましたが、滝川のジムを勧められました。仕事終わりに車で通うことなど考えると、なかなか気が進まないなということもあり、本来そういうのは駄目なのでしょうけれども、しかし市民の方々であるとか市職員の方々にお話を伺うと、結構市外のジムに通っていらっしゃる方いらっしゃるのです。かなり多いなという印象を受けました。つまりこういったことの需要は赤平市においてもあるのだなということを思ったのです。住民懇談会での市民の方の意見というのも決して思いつきとか、そういったものではなくて、そういった背景があるからこそではないかと私は思うのです。確かに実現するためには様々な課題や財政的な問題、こういったのあるとは思います。そのとき畠山市長、多分はっきりした答えされていなかったと思いますが、例えばですけれども、トレーニング機器についてはふるさと納税など活用して購入できると、インストラクターについては地域おこし協力隊等で募集をしてみると、市内の公共施設や遊休施設などを活用すれば財政圧迫せず、実現は可能なのではないかというのが私の考えですが、この点についての考えを伺います。

質問　1番 木村恵

社会体育になるということで教育長から答弁いただいたと思いますが、ふるさと納税でというのはまず適切な財源充当という考えだと、ランニングコストと今は施設ですか、適当な施設がないのではないかという、そういったことが非常に難しいという答弁だったと思うのです。ふるさと納税については、寄附される方の目的、市民自らのまちづくり活動でもその他のまちづくりでも使途を指定しないでもどれでも当てはまりますし、市民要望を実現するために機器を購入するというのは問題ないというふうに思うし、経常経費といったことではないので、私はこれは適切なのではないかなと思うのです。ただ、ランニングコストについては、確かに一般財源充てていかなければならないということになりますが、社会体育というよりは市民の健康づくりということで予算化を検討することは可能なのかなと思っておりますし、どちらでもいいのです。正直社会体育でもいいですし、健康づくりでもいいのですけれども、市民の健康を考えた取組を行えないかということなのです。施設については、私も適当なところがないから新しく建てろとまでは当然言いませんし、そういうことを求めているわけではありませんが、多くの施設が今も利活用の面で進んでいないという現状もありますし、例えば民間の企業の施設を貸していただくなど、そういった協議も選択肢としてあるのではないかと。住民懇談会での市民の意見に対して最初から課題を並べて難しいという姿勢ではなく、もっと希望を持たせてほしいというのですか、そういうふうに思うわけです。そうしなければ、市民の方何も意見してくれなくなってしまうのではないかと思います。仮にどうしても難しいということであれば、例えばコロナ禍の頃から一般に開放されなくなっていると思うのですが、平岸健康倶楽部というところが実は前にはあったと、そういったところにこれから改めて一般開放してもらうということをお願いしてみてはどうかなどいろいろあると思うのですけれども、まずはその検討だけでもしていっていただきたいと思うわけです。政策判断となるので、ぜひここは市長にお答えいただきたいのですが、考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

もともと様々なこと取り組んでいかれるということだったのですけれども、例えばトレーニングジムをということではなく、それ以外というふうに聞こえるのですが、もともと一般の方も利用できたところに、民間の話でいえば、もう一度民間の一般開放お願いしてみてはという話をしたので、以前開放されていた場所ですから、利用者の安全とか事故とか法的な責任とかというのは行政側にはないのではないかなと私は思うのです。先ほど民間の協議というのは、公共施設がどうしても使えないと、場所がないということであれば、民間の施設を借りて、そこで行うなどのこともできるのではないかと。そうなった場合には、公的な責任等々というのはあるのかなとは思いますが、いずれにしても需要があるにもかかわらずできる方法を模索せず、頭から難しいという姿勢だとちょっと理解に苦しみますと、私は。ライザップのセミナー、幅広い世代から応募があったということさっきあったのです。これが実現すると、幅広い世代の交流の場というのがつくれるのかもしれないと。沼田町で地域おこし協力隊の方が世代間交流の場をつくったなんていう記事も見ましたが、そういったものに匹敵するような場所つくれる可能性もあるのではないかと。先ほど地域おこし協力隊でインストラクターの募集もできるのではないかって私言ったのです。そこは否定されておりませんでしたが、地域おこし協力隊の活用についても市民の方々や市議会でも指摘があります。今回の提案のように、各部署でいろんな企画を出して専門職を協力隊で募集するというやり方をすれば、多くの協力隊の方に来てもらえるのではないかと。そういう自治体というのは、すごく元気のある自治体に映るわけです。こういった取組が今弱いことも何かと課題ありきでやってみようというチャレンジする空気、そういったものが役所内に出てこないと、そういうことも要因の一つではないかと私思っています。昨日の行政常任委員会で第３期の総合戦略、まちづくり市民会議の中で意見があり、協力隊の活用事業を進めるということを聞きました。いいことだと思います。ただ、ＳＮＳの活用とかだけではなくて、今言ったようなこういう専門職を募集してみるとか、各課でアイデアを全庁的に募って協力隊活用していくということも必要だと思いますので、この機会にご指摘をさせていただきたい。このフィットネス事業もぜひ前向きな検討を強く望み、この質問を終わります。