総合計画に掲げる共生社会の理念を具体的な施策として前進させるため、以下について

答弁　町長 小野信次

外国人との共生社会の実現についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町内で就労している外国人労働者の人数、国籍、在留資格の内訳についてでありますが、町では、町内で就労している外国人労働者数を把握していないことから、今年の１月末現在で、住民基本台帳に登録されている外国人の人数で申し上げますと、総数は２７７人で、国別の内訳は、多い順に、インドネシアが８５人、ベトナムが７１人、ミャンマーが３７人などとなっております。また、在留資格別では、技能実習が１０１人、特定技能が９４人などとなっております。次に、２点目の外国人の人権尊重、差別解消に向けた取組についてでありますが、社会経済活動のグローバル化などが進んでいる中、国籍のみならず、性別や障がい、民族などに対する差別をなくし、町民一人一人がお互いの人権を尊重することが求められている現状を踏まえ、音更町では、第６期総合計画の基本計画における分野の一つに共生社会を設けて、その実現を目指すこととしております。共生社会の実現のためには、これまで以上に国籍や性別などの多様性や人権を尊重する意識づくりが重要となることから、町の広報紙やホームページにおいて啓発活動を行っているところであり、今後もこうした取組を継続してまいりたいと考えております。次に、３点目の、外国人労働者の受入事業者に対する啓発の状況についてであります。国では、外国人労働者の就労促進や雇用管理の改善などのため、受入事業者に対して雇用状況などを届け出ることを義務付けており、この届出に基づき、雇用環境の改善に向けた事業者への助言や指導のほか、離職した外国人への再就職支援などを行うこととしております。また、労働局が中心となり、ハローワークや労働基準監督署、出入国在留管理局、警察署などと連携し、毎年６月を外国人雇用啓発月間として、適正な外国人雇用に向けた啓発活動を行っております。町といたしましても、国からの依頼があった際には、広報紙での周知などに協力していることから、今後も、国や道、関係機関などと連携を図りながら、適正な労働環境等の確保に向けた取組の周知などに努めてまいります。次に、４点目の、多言語による生活情報や提供状況及び外国人住民・労働者からの相談窓口設置の考えについてでありますが、多言語による情報提供につきましては、町のホームページを活用し、生活情報や防災情報を提供しているほか、外国人向け防災情報メールの配信サービスなどを実施しているところであります。また、住民基本台帳関係の手続の際には、役場庁舎や木野支所の窓口において、道内に在住する外国人の方からの生活や就労などをはじめとする様々な相談に対応するため、道が設置している専門の相談窓口や町の外国人向け防災情報メールなどを紹介するチラシを配布しております。外国人住民・労働者からの相談につきましては、町民課の相談施設係が窓口となり、生活の困り事などに関する相談があった場合には、道が設置する専門の相談窓口につないで対応することとしております。このため、町といたしましては、現時点において、外国人の方専門の相談窓口を設置する考えは持ち合わせておりませんが、今後も外国人の方が安全・安心に生活できるよう、引き続き情報の提供や丁寧な窓口対応に努めるほか、相談窓口については、ホームページなどを活用しながら、分かりやすく周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、５点目の外国人住民と地域住民との交流の場の設置状況及びこうした取組を推進する考えについてでありますが、外国人住民と地域住民が交流する場を設けることは、国際交流や国際理解の促進に加え、多様性を尊重する意識づくりにもつながることから、関係機関との連携により、食を通じた交流会や小中学校などでの交流事業を実施しているほか、関係団体や地域住民にも参加を呼びかけて開催した外国人住民向けの防災講座などの協力も行っております。また、来年度は、関係団体と連携し、外国人住民と地域住民が共同で防災のことを学び、考える取組を新たに実施する予定であり、今後も関係機関や団体などと連携を図りながら、国際協力の促進や多様性の尊重などにつながる取組の推進に向けて検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 新名猛志

外国人の方は、在留資格を持ちまして日本に入ってきた場合には、それぞれの自治体にお住まいの場合は住民登録をするんですけれども、住民基本台帳においては、外国人が入ってきたときには、在留資格における資格区分として、技能実習ですとか特定技能とかという区分は記載されるんですが、あくまでも住民基本台帳というのは、住民票はあくまでも居住関係を公証するためのものでありますので、どのような仕事をしているかということは証明するものではないということから、町民課としては、その辺の職業については把握しておりません。以上であります。

答弁　企画課長 川村義賢

ただいまの、いわゆる外国人の方の差別的なことに対する要因という部分でありますけれども、一応、町のほうといたしましては、今、議員さんからもお話がありましたとおり、国籍とか性別とかそういった部分、違いにかかわらず、そういった多様性を尊重したりとか、あと、全ての方の人権を尊重するというような意識づくり、そういったところを進めるために、啓発活動として、町の広報紙ですとかホームページにおいて、定期的に記事のほうを掲載させていただいておりまして、これまで３０回掲載する形でそういった意識の啓発を進めているところであります。こういった、一部の方で差別的な行動があるというところの要因の一つといたしましては、いわゆる無意識の偏見といいますか、アンコンシャスバイアス的なところで、一部の、本当に一部の外国人の方ですけれども、法を逸脱したりとか不法滞在とかそういったような実態もあるような報道もされていることがありまして、そちらの意識に流されてしまうというか、そういったところも一つとしてあるのかなと考えておりまして、町といたしましては、同じような形になりますけれども、国籍とか性別とか障がいですとか、そういった部分の違いがあることが当たり前で、どういった方でも町にいらっしゃる方は、それぞれの希望する形で活躍できるような社会の実現に向けて、そういった普及活動を続けていくことが、そういった要因の解決の一つの手法ではないかなということで考えておりまして、そちらを継続して進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画課長 川村義賢

外国人の方に対する正確な情報というところでの今後の方針というところでありますけれども、一応、今、お話のありましたとおり、いろんな外国人の方に関する情報というのは流れているということは承知しておりますし、そして、こういった、例えば、法とかルールを守らないというのは、外国人の方だけではなく、日本人の方でもそういった方はいらっしゃるというところで、そういった国とかのデータとか、そういったところの数字を掲載しながら、あと、国のほうでもヘイトスピーチに対しましては、法律で整備して、理念法とはなっておりますが、そういった法律も制定しているというところもありますので、そういった法律ですとか、そういったデータの部分を今後掲載できないかということで検討を進めさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　企画課長 川村義賢

ただいまの御質問でありますけれども、町のほうといたしましても、議員がおっしゃられたとおり、外国人の方は貴重な労働者とはなっておりますけれども、地域にいるときは生活者というところで、そういった視点を持ちながら、先ほど申し上げた啓発記事とかもつくらせていただいているつもりというか、そういった形で認識して進めさせていただいておりますので、今後もそういった認識は引き続き持ち続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　生涯学習課地学連携担当課長 大森洋臣

御質問の件でございますが、既に、ふるさとおとふけ学、地域学校協働活動の中で、ＪＩＣＡさんを招いていろんな事業を展開しております。国際交流という部分もありますし、あとキャリア教育の部分で呼んでおります。大事なことは何かと言いますと、今、議員おっしゃったように、ＪＩＣＡの方々というのは、発展途上国から来て、国費で来たりとか、いろいろ、高級官僚の人が留学してきたりしていることも多くて、交流の中でも、そういった方々と、児童生徒が勉強したり一緒に遊んだりとか、そういう機会を設けていて、決して英語圏だけのそういう部分ではなくて、いろいろ日本が知らないような部分の国の人たちとも多く交流しておりまして、これは毎年増えてきておりますので、そういう部分では将来の広がりにもなっていくんじゃないかなというふうに地学連携としては認識しております。以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

それでは、町内の外国人の労働者の方向けといいますか、事業所向けにそういった啓発活動を町独自で行うことができるのかという御質問でございます。もちろん、町として、全国を見渡しますと、自治体独自に、その自治体内にお住まいの外国人の労働者がいらっしゃる事業所向けの啓発ということに取り組んでいる自治体は数多くございます。そういった町の状況見ますと、やはり住民登録上の中で外国人の方が１０パーセントを超えるような、非常に外国人の方が多い、そういった自治体もございます。北海道内でもやはり観光関係で、産業的に中心となっている自治体においては、もう既に３６パーセントを超えるような、そういった町もございまして、そういったところにつきましては、かなり町独自で、村独自でそういう動きをしているというのは承知しております。本町におきましては、町長からの御答弁で申し上げましたように、現在、登録人数が２７７人ということでございまして、ざっくり申し上げますと１パーセント未満の状況でございます。現状におきましては、町といたしましては、ハローワークなど、そういった労働局、国のほうから流されるそういった周知の案内をしっかりと、これは町の広報あるいはホームページなど、そういった部分でしっかりＰＲをしていきたいということで考えているということで御理解いただきたいと思います。休憩（午後　２時００分）

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

先ほどの答弁、すみません、ちょっと丁寧さに欠いていた部分がございますので、改めて補足をさせていただきたいと思います。先ほど人数のお話もさせていただきました。これも御答弁で最初に申し上げておりますが、私どもの音更町に来ていただいている外国人の方の大半が技能実習生と。技能実習制度を活用して入ってきていらっしゃるということもございます。こちらにつきましては、制度の仕組みといたしましては、私ども国の関与する外国人技能実習機構が許可を出した監理団体が受入者となりまして、送り出しの外国政府の許可を受けた送り出し機関から送り出されてきた皆様をその監理団体が受け入れて、これが決められた事業所に配置がされるということで、厳格にその制度が運用されている中でお越しいただいている方が大半ということもございます。そういった方々につきましては、その監理団体において相談体制を、これは義務付けられておりますので、そういった形の中で運用されているのかなというふうに認識をしておりますし、また、労働問題、非常に外国人の方に対する不当な扱いということは、議員おっしゃられるようにニュースでも取り上げられていることは私どもも承知しております。本町の実態については、ちょっと承知をしておりませんが。そういった中で、お困りの方がいらっしゃれば、当然、これはまた役場にもし御相談があれば、しっかりとそこは、私どもしかるべき窓口におつなぎするということは、これは外国人の方に限らず、日本人の方も含めて、毎週金曜日、労働相談を実施してございます。こちらで対応させていただいておりますし、外国人の方につきましても、それは、もし寄せられれば、これまではそういった実績はございませんけれども、寄せられればそういう対応をさせていただくということで考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　商工観光担当部長 月居謙介

相談につきまして、町のほうに、現実、相談を寄せられた場合、現在実施しております労働相談の現場を想定しますと、日本語がある程度お話しできる方であれば、御相談に対応できるかなと思いますが、母国語なり英語なりでの対応となると、なかなか難しいのかなというふうに考えております。役場の庁舎に御来庁いただければ対応することも可能かというふうには思うんですけれども、なかなか今の労働相談の現場では、お電話だとか、あるいは労働福祉会館での御相談といった場合はなかなか厳しいのかなというふうに思っておりまして、そういった部分もありますので、なかなか積極的に、現在、本町に訪れる方に労働相談を御利用くださいということは、周知することも難しい部分もあるかなというふうに認識しておりますが、北海道では、ＳＮＳでも電話でも、全道で、道庁のほうでそういった相談窓口を設けて、これは仕事に限らず、いろんな生活面でも何でも対応する窓口ということで承知しておりますけれども、そういう対応もありまして、その辺につきましては、外国人の方が入国する際に、監理団体であったり、そういった組織を通じて周知を受けているというふうにお伺いしておりますので、現在、町のこういった労働相談を御活用くださいということで積極的に御案内するのはなかなか難しいかなというふうに認識しております。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

先ほどのＪＩＣＡと十勝総合振興局が協力して主催しました十勝管内市町村多文化共生意見交換会、こちらは７月２３日、水曜日に振興局のほうで行われておりますけれども、交流推進係長がオンラインのほうでこちらの会議には参加しております。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 西岡淳一

７月に行われた、ＪＩＣＡ、それから十勝インターナショナル協会、十勝総合振興局によりますこの会議は、こういった形で開催するのは初めてということで、是非行っていろいろ情報を収集してこようということで担当係長が参加しております。この中では、ＪＩＣＡによります外国人の現状ですとか、ＪＩＣＡが取り組んでいる現状の紹介、それから、先進的に多文化共生の取組に取り組んでおります浦河町の取組ですとか、あとは、もし自分が日本語を話せない外国人の移住者だったら役場に何を求めるかといったようなテーマで、参加者によるグループディスカッション等々も行っておりまして、いろいろな他自治体の実例とかを研究するために参加しております。それを受けて、直ちにじゃあ町で何かできるかというところまで検討は進んではおりませんけれども、こういった取組、機会を積極的に参加しながら、いろいろ情報を集めて、町にとって何が必要で何ができるかといったことについては、引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

専用の相談窓口を設定してはどうかということなんですけれども、基本的に町民の相談の窓口というのはちょうど町民生活部のところになりますので、一応、町民生活部においては、一番外国人が来られるのは、当然、町のほうに転入されるとき、そのときはやはり事業所のサポートする方が一緒に来られて、いろいろな手続を行っていくわけでございますけれども、その後に今度、マイナンバーカードとかそういうのを受け取りに来ることもございます。そういったときは単独で来られるので、そういうときはタブレットの翻訳機を使って対応するということをやっておりますので、通常の窓口業務に関しましては対応できているというふうに考えております。あとは、特殊な事例の相談ということでございますが、結果的にはやはり母国語で話されるということもありまして、そういった相談があるときにはやはりその母国語が分かる施設がある、そういったところにつなぐが一番本人にとっても安心できるかなというのがございます。ただ、うちの町で申し上げますと、ホームページで検索しても、どこにつなげたらいいかというのはちょっとなかなか分かりづらいということもありまして、町長のほうからも御答弁させていただきましたが、今後、ホームページを使って、北海道の相談センターにつなげるだとか、あと、相談センターに聞いたところ、やはり電話相談とかそういうものよりも、メールを使った相談というのが多いようですので、そういった仕組みも取り入れられるかどうかというのはちょっと今後、検討させていただきたいなというふうには考えております。今のところ、先ほど答弁いたしましたが、専用の窓口を設置するよりも、そういった対応のほうがよろしいかなという判断をしております。以上です。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

ごみの分別に関しましては、今アプリがあるんですけど、それは日本語にしか対応してないということで、ホームページから入りますと、今、４言語ですが、訳せる形にはなっておりますので、そこら辺はホームページの能力に頼っているところが今のところは、現状としてはそういう状況になっております。近隣の町村と連携して相談場所の設置ということでありますが、帯広市ではＪＩＣＡの関係の建物が、外国人のＪＩＣＡの北海道センターみたいなところがありますので、そういったところではやっていますけど、実質、やっぱり帯広市の相談についても、北海道外国人相談センターに頼るところが多いのかなというふうには伺っております。そして、実際の相談もちょっと聞いたんですが、なかなかそういった個別の相談については帯広市のほうでも、対応は今、うちの町と同じような状況というふうに伺っております。

答弁　副町長 宮原達史

外国人向け、外国人住民、そして外国人労働者からの相談ということなんですけれども、労働関係とか居住資格関係の相談というのは町に権限がないものですから、相談窓口があっても、どうしても国のほうの窓口につなぐという形がほとんどなのかなと思います。音更町で暮らしていく上での、今、例に挙げていただきましたけれども、ごみだとか、そういった相談につきましては、町でももちろん受け入れますので、それは一般町民の方と同じ。一般町民というか、皆さん町民ですから、そういう方と同じ扱いで、ただ、言語が通じなければ、タブレットなどを使って相談は受けたいと思います。あと、雇用主の方を通じてというもののほうが多いのかなと思いますので、その辺は雇用主がサポートして、受け入れて相談、町で解決できるものは町で解決していきたい。それ以外のものはそれなりのところにつないでいきたいということで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

昨年の５月６月に、関係団体が主催します「多文化＆防災まちさんぽｉｎおとふけ」というのが開催されまして、音更に在住しております外国人の方６名が参加されております。これに、危機対策課の職員も一緒に参加をさせていただきまして、ここで防災講座ということでお話をさせていただいているという状況であります。あと、当日、例えばクイズですとか、やさしい日本語のポイントなどを学んでおりますし、あと音更町内のＡＥＤの場所ですとか、あと、公衆電話ですとか、そういった設置場所の確認なども行っております。以上です。

答弁　危機対策課長 林健一郎

昨年度の事業についてなんですけれども、こちらは町が主催ではございませんで、関係団体、一般社団法人のにほんごさぽーと北海道さんというところが主催した事業でありまして、そちらのほうで参加者の呼びかけは行っております。恐らく、先ほど外国人の参加者の話がありましたけれども、日本人の協力者といいますか、町民も含めて、防災士の方ですとか、そういった方に呼びかけたり、ＳＮＳとか、そういったものを使って周知をしているものと理解しております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

来週から予算審査特別委員会が始まりますけれども、８年度予算の中で、災害時に要配慮者となります外国人住民が、今、増加しているという中で、平時から外国人への防災の教育ですとか、それから情報共有の場を整えることが、我々としても、町としても、不可欠であると考えておりますので、今後、今、言ったようなものですとか、あと日本語交流会、それからハザードマップ検討会など、外国人と地域住民とが共に防災を学ぶような機会を提供したいというふうに考えておりまして、これは先ほど言ったように、令和８年度の中で今、事業として盛り込んでおります。先ほど言った、にほんごさぽーと北海道、こういった関係団体とも連携しながら、防災の面からも、多文化共生のまちづくりを推進していきたいということでそういった事業も今、考えているところであります。

答弁　町長 小野信次

ありがとうございました。外国人が、今、我が音更町にも、外国人がって言うけれども、外国人というより本当に一緒になってこの地に住んでいる。さっき技能実習の話もありましたけれども、我が町において、私も、自分の知人も含めて、自分も外国人を入れたことがある人間なんで、それは互いに人間として自分たちが認め合うかだと思うんですね。その基本的な姿勢がなければ、幾らルールづくりだけしても無理。正直言って。今回、石垣議員のほうからいろいろお話がありましたし、それとあと、ここで移住というよりも、こちらで働いているという中で、相談あるいは生活しているという中での相談という中で、町は町なりの窓口対応はもちろん、今、説明してくれたように、やっていると思います。あとは、全部がこの町で窓口対応がやればいいのかというのは、それはそのとおりの部分もあるのかもしれないけど、でも、相談する側からするとね、例えば北海道がやっているというような事例がたくさん、いろんな事例がある中で、手持ちを持っているところに何か御相談するという場合には、むしろそっちが解決方法が高いという場合があると思う。自分がうまく生活が回っている場合は、相談とは言わないと思うんだね。そういった中で、自分が何かに困り事が起きたときに相談をするという窓口は広く、もちろん音更町は音更町なりのものがあれば、それはいいと言うけれども、中身が全て我が町でそれが解決できる、あるいは相談をする側の身になって、どんな形がいいのかというと、僕はやっぱり大きなくくりで、あるべきものがあったほうがいいという部分と、個別にあったほうがいいという部分は全てが一つにならないと思うので、その辺の理解はいただければというふうに思います。併せて、今、我が町の中でも、技能実習をやっている人たちがどんな状況にあるかって言ったら、特に酪農家の人たちがね、受け入れているところなんかは、もう個別でちゃんと生活の保障、住宅というか、そういうものもね、ちゃんと持ってやってられるという方も随分いらっしゃるんで、その辺は多分、石垣さんも詳しいと思うんですけれどもね、決して日本全体で見てきた、技能実習生受け入れたというのは、僕なんかもう大阪とかあの近辺行って、もう十四、五年前かな、そのときに参考事例として行ってみたときはね、今、石垣さんが指摘するような状況で、これは、こういう感じでは日本に対しての印象悪いなというようなね、時代も見てきましたよ。でも、我が北海道、この十勝にあっては、むしろそれよりも友好的な受け入れられ方。最初は中国の方から始まって、今はミャンマーだとかベトナムの人だとか、あるいはインドネシアの人たちという親日国であったり、そういった人たちが入ってきて、むしろ友好的な関係にあるかなというふうに思います。併せて、最後のほうにおっしゃっていただきました、どうやってそれと関わっていくか、人間として互いが交流を深めていくかというのは、一様に簡単にはならないと思います。自分なんかのときはですよ、盆踊りに一緒に踊ってみたりさ、そんなことを過去にやってきたという事例もあり、また、その後、僕の身近で外国人を受け入れた人たちも、やっぱりそういうお祭りに一緒に出たり、それはもうあえて特化するものじゃなくて、向き合う側がどうやってそこに一緒になって交流をする場を設けていくか。それを町が大々的に交流する場だということも大事かもしれないけど、そうじゃなくて、向き合う側がせっかく、それが技能実習生であろうとここに住んでいる人たちであろうと、身近にそれを受け入れるんであれば、どうやって自分たちが一緒になってそこに参加をするかという努力もね、個々がしていかないといけないなというふうなことを今、聞いてて思いました。今、石垣議員からおっしゃられたようなことをおさらいしながら、そしてまた、今、実際に３００人はちょっと切るけれども、数字で何パーセントって言っても、まだ１パーセントに満たないというのはこれ事実なんですよ。ただ、そうであっても今、僕が言ったように、自分の経験からいくと、それが何々じゃなくて、どうやって自分たちが向き合っていくかという、その向き合う姿勢がね、これから皆さんで努力していくことが大事かなというふうに思っています。以上、ありがとうございました。