安全・安心なまちづくりについて

質問　5番 安藤繁

件名２の安全、安心なまちづくりについて、項目１、安全、安心なまちづくりのための防犯対策について、要旨１についてでありますが、防犯カメラの設置の件につきましては私から令和３年の12月及び令和５年の９月の定例会においてごみの不法投棄の抑止対策や赤歌警察署長の発言に関連して質問しており、同僚各議員からも警察署の再編絡み等で防犯カメラについての質問がされておるところでございます。令和５年度版の赤平市の統計書によりますと、令和元年から令和５年までの暴行、傷害、窃盗、詐欺、横領、放火などの犯罪発生件数及び検挙件数は一般犯罪と凶悪犯罪を合わせると156件であり、そのほかに少年犯罪も刑法犯と不良行為などを含めますと67件発生しており、人口の割には結構な件数であると思います。今年の７月18日に令和６年度の防犯協会の定期総会が開催されております。市長も来賓としてご出席されておりましたが、総会議案の第７号議案に防犯カメラ設置拡充に向けた経過報告と今後の取組の項目が新たに記載されております。また、別添の資料には安全カメラと称して犯罪の抑止、防止を設置の目的とし、当市の防犯カメラの設置が小規模であり、安全、安心なまちづくりのために今後積極的に拡充する必要があるとあります。防犯カメラについて先進的な取組をしている自治体がございます。まず、千葉県の市川市では、平成17年施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、公道や公園など市内全域の公共の場所に設置した防犯カメラの管理、運用を行い、犯罪抑止と市民の体感治安の向上に取り組んでおります。設置を開始いたしました18年、防犯カメラの台数は138台でありましたが、平成30年12月末段階では328か所に861台を設置しております。結果、犯罪認知件数でございますが、平成18年は9,835件でございましたが、平成29年には3,823件へと約３分の１に減少したとのことであります。また、市川市でございますけれども、第２次市川市防犯まちづくり基本計画において女性や高齢者が１人でも安心して夜道を歩けるよう街頭防犯カメラの運用など防犯に配慮した道路などの環境整備を推進するとしており、設置開始から数年後には犯罪が50％から70％ほど減少しているということでございます。さらに、大阪府の箕面市でございますが、安全、安心なまちづくりを進めるため警察署の全面協力を得て全ての市立小中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置しており、カメラを設置する自治会へ費用の９割を助成する制度を平成27年度に創立し、現在まで750台が設置済みであります。平成28年度には、市内の全ての公園200か所に300台を設置し、防犯カメラを安全、安心なまちづくりに積極的に活用しているということでございます。箕面市の犯罪認知率は、防犯カメラを積極的に活用する以前の平成27年は9.51でありましたが、運用を開始した平成28年には大阪府内平均の約半分となる4.60へと急減したということであります。犯罪の検挙率、事件が起こった後の検挙率、この向上も重要でございますが、やはり被害が出ないようにすること、犯罪が発生しないように抑止することが、防犯が非常に大切だと思います。当市も積極的に防犯カメラ設置を進めるべきと思いますが、これらの先進市の取組状況を見て公共施設などにおける防犯カメラの設置の必要について市長はどのように考えるかを伺います。

質問　5番 安藤繁

現在でございますが、公共施設の敷地及び施設内に12か所67台の防犯カメラを設置しており、今後も設置について取り組んでまいりたいと力強い答弁をいただきました。来年度以降当市の犯罪件数が大幅に減少するように積極的かつ効率的な設置を推進していただくことを要望いたします。続きまして、要旨２についてでありますが、第６次赤平市総合計画の基本計画の基本目標その２に安全・安心で快適に暮らせるまちについての項目があり、その８として防犯、交通安全推進があります。施策の推進の（２）に防犯のための環境整備の内容が記載されております。犯罪のない明るいまちづくりを推進し、市民が安心して暮らしていくために警察署や防犯協会などとの連携を一層強化するとともに、町内会などを基盤とした密接な地域活動を通じて防犯への取組を支援しますとあります。三重県の津市、鈴鹿市、松阪市、伊勢市などの防犯カメラ補助金、助成金の事例を見てみますと、市によって多少の違いもありますが、自治会や自治会連合会、地域で活動している住民主体の防犯団体、地域づくり協議会、商店街振興組合及びこれらに準ずる団体が防犯カメラを設置する場合、機器等の購入費と設置工事に要する経費などの補助対象経費の２分の１の額で１台当たり上限10万から15万円を補助しております。昨年９月25日開催の三水会の席で赤歌警察署長より、赤平市は防犯カメラが少ない、管内でも当市の設置数は少ないほうであるとの話があり、今年の４月30日には赤平防犯協会、赤平交通安全協会、赤平商工会議所、赤平市町内会連合会、赤歌地区暴力追放運動推進協議会から連名で各公共施設などにおける屋外防犯カメラの設置、これのほかにも町内会などを対象とした防犯カメラの設置費用の補助の事業の創設、家庭用防犯カメラ設置費補助金の創設についての要望が市長宛てに提出されております。そこで、赤平市総合計画には警察署や防犯協会との連携、それから町内会などの防犯への取組を支援するということでございますけれども、これらの防犯協会等の要望を踏まえ、町内会や商店街振興組合、各家庭などの防犯カメラの設置に係る費用の助成支援についてどのように考えているか、市長にお伺いいたします。

質問　5番 安藤繁

令和４年の北海道警察本部生活安全企画課、環境生活部くらし安全局道民生活課では、犯罪のない安全で安心な地域づくりについての質問の項目の中で地域を犯罪被害から守るためにどのような活動や対策が必要だと思いますかとの調査を実施しております。調査結果報告によりますと、防犯カメラが何と73.3％と最も高く、街路灯の設置が62.7％、登下校時の児童の見守り活動が51％、防犯パトロール、それから交番の増設や警察官によるパトロールの強化というふうに続いておるところでございます。これらの結果から見ても防犯カメラの設置による犯罪被害の未然防止への効果が非常に期待が高いと、期待が表れているというふうに思います。ただいま市長の答弁で防犯カメラの有効性につきましては十分認識しており、今後実際の町内会のニーズも伺いながら研究してまいりたいとの答弁をいただきました。今後研究の成果が現れ、犯罪のない安全で安心な地域づくりのため町内会や商店街振興組合、各家庭などの防犯カメラの設置に係る費用の助成支援の実施に向け、来年度以降の予算に反映され、かつ具現化することを強く要望いたしまして、この質問を終了いたしたいと思います。