赤平市と株式会社赤平振興公社について

質問　2番 安藤繁

続きまして、件名４、赤平市と株式会社赤平振興公社について、項目１、赤平市並びに株式会社赤平振興公社の服務規律と倫理について、要旨１についてでありますが、10月20日に開催されました行政常任委員会において２回の選考委員会での協議の結果、これは振興公社の選考委員会でございますが、来年度から５年間、赤平市保養センターほか３施設の指定管理者として株式会社赤平振興公社、以下振興公社とさせていただきます。これを指定したとの報告があり、指定管理に係る事業計画書について説明がありました。詳細にわたる説明書で役員並びに職員が頑張っておられるというふうに感じたところであります。さて、赤平市と振興公社の間でこのようなことは過去にもなく、今後もないと思っておりますが、皆さんご存じのように北見市では副市長など複数の幹部職員が公共施設の指定管理や事業運営を委託している北見都市施設管理公社の前社長から接待を受けていたと新聞やテレビで大きく報道されました。公社の社長は、北見市の元幹部職員であり、副市長は教育長のときに接待を受けていたということであります。事態は、重大かつ深刻であります。調査の結果、北見都市施設管理公社が費用を負担した会食は20年度以降で35件、利害関係者との飲食を禁じる内規、市コンプライアンス推進指針、これが策定された2022年12月以降も接待が20件に上り、その総額が60万円になるということが臨時市議会で公表されております。また、接待された職員の大半が公社の前社長が市職員のＯＢで利害関係者に当たらないと思ったと説明したとのことであり、公社の社長も施設管理について情報を集める必要があった、また昔の同僚と身内で飲む感覚であったと釈明しており、癒着関係を露呈しているということでございます。北見市では、事業委託先の北見都市施設管理公社から複数の市の幹部職員が接待を受け、先ほど申し上げたように問題になっております。当市並びに赤平振興公社の業務に関する服務規律と倫理について市長の考えをお伺いします。

質問　2番 安藤繁

ただいまの答弁によりますと、当市では赤平市職員倫理規程で市民が疑念や不信を招く行為を慎むということを定めていると。振興公社との間で今まで不祥事もなく、今後も趣旨を踏まえて服務規律の徹底に努めるとの考えを理解いたしました。次に、要旨２でありますけれども、徳島市や福井市、道内では北海道や旭川、釧路、小樽、紋別、美唄、室蘭市などが業務に関する倫理について条例や規程の対象に特別職も含んでおります。現在赤平市職員倫理規程の該当者は、一般職に属する職員となりますが、北見市の事例を踏まえますと特別職を含む規程にすべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

質問　2番 安藤繁

特別職と一般職を同一の枠組みで取り扱うことは、難しい面があるものと考えているということでございます。また、今後他の自治体の取組を参考にしながら研究するということであり、制定に向けましてるる研究をしていただき、取組を進めていただきたいなというふうに思います。続きまして、要旨３でありますが、北見市では接待した側の公社には公務員との関係を定める規定がなかったとのことであり、接待を受けていた前社長の辞任に伴い、新たに就任した新社長は公務員との関係を定める社内規定を新たに策定すると表明したとのことであります。当市の振興公社の服務、倫理規程の制定状況について市ではどのように把握されているのか伺います。

質問　2番 安藤繁

振興公社では、服務規程は就業規則として定めていると。しかしながら、倫理規程はないとの答弁であります。倫理規程は、利害関係者との金銭や物品の収受、講演会での報酬の受け取り、会食や私的な旅行などを禁止する具体的なことを定めるもので、職員の規律を保ち、不祥事を未然に防止するための基本を示す上で大変重要な規程であります。市としましても振興公社の大株主でございますので、株主総会などで市の倫理規程を参考にして規程を定めるよう提案をしていただくことを強く要望いたします。続いて、要旨４についてでありますが、利害関係者に係る倫理規程の内容を再認識し、十分理解し、北見市のような事件が起こらないようにするために当市と振興公社も適時に倫理規程に係る研修会ですとか啓蒙活動などを実施すべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、伺います。

質問　2番 安藤繁

今市のほうからいただいた意見は貴重な意見とさせていただくとのことでありますので、ぜひ研修会や啓発活動、北見でもありますけれども、北見みたいなことが起こらないようにやっぱり折を見て研修会、啓発活動を実施していただきたいと思います。北見市の当時を知る関係者でございますが、この人からは事業を円滑に進めるために市の内情に詳しい市のＯＢが必要との判断があり、そういう判断の下に人事配置がされ、接待を生む近い関係が復活したのだというふうに話しております。また、北海道新聞の報道センターの記者は、北見市の調査結果からは誰が利害関係者に当たるかについて組織としての認識の乏しさが浮かび上がる、内規が一般職向けのため特別職を処分対象としない不備も明らかになった、市民の不信が膨らむ中、市は内向きの規程を見直し、条例への格上げといった再発防止策を示す必要がある、ほかの自治体も今の取組で十分なのかもう一度考えてほしいという記事を出しております。北見市長は、市政に対する信頼感を著しく低下させたということで陳謝をしまして、自身と副市長の給与を３か月間50％減、商工観光部長を１か月10％の減給、保健福祉部次長を戒告の懲戒処分にしたほか、残る15人も訓告や厳重注意をしたことを明らかにしております。後にこういう処罰を与えるということもあれなのですけれども、やはり物事はそういったことが起こらないようにしていくという防止をすると、事前に防止策をするということが私非常に大切でないかというふうに感じております。冒頭でお話ししましたが、赤平市と市民の血税、税金を多額に投入し、赤平振興公社を運営されております。赤平振興公社で過去にもそういったことはなく、今後も万が一にも起こらないということを私も信じたいと思いますけれども、万全な取組をしていただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたしたいと思います。