地域コミュニティの現状と今後について

質問　1番 木村恵

議席番号１番、無所属クラブの木村恵です。件名の１、地域コミュニティの現状と今後について、項目の１、町内会の現状について、要旨の１です。先月赤平市連合町内会の方々と市議会議員との間で意見交換会が行われました。そこで連合町内会の方々から赤平市の町内会の現状について極めて深刻な状況にあることが報告をされました。連合町内会で実施された緊急アンケートの結果では、約83％の町内会で会長などの役員の成り手が不足しており、約52％の町内会が解散も視野に入っている、こういう回答がありました。このほかにも町内会館の維持に関しては約52％が困難であると回答し、防犯灯を市に維持管理してほしいかという問いに対しては約82％の町内会が賛成という結果でありました。他方で、募金であるとか、清掃活動、各種行事などは引き続き取り組まれており、広報の配布についてもできる限り協力をしていきたい、こういった意見もありました。総務省では、自治会等の活動の持続可能性の向上について自治会等の自己改革のみならず、市区町村として加入促進の取組や自治会等の負担軽減のための行政協力業務の部局横断的な見直しなどが必要であると発信をしています。町内会の現状についてどのように認識をし、これまで取り組んできているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

町内会からの意見、要望というのは、その都度行政でも対応されていると思います。また、毎年行政と連合町内会との懇談の場というのも設けていると思います。そういったところでお話合いをされていると。その中でですけれども、町内会は任意団体であるということから、あまり行政が介入すべきものではないといった趣旨の発言があったということを先ほどの意見交換のところでお伺いしました。どのようなテンションの発言かはちょっと分かりかねますが、町内会の現状、あるいは赤平市全体の現状を見れば、お互いができないことを議論している場合ではないというふうに私は思うのです。町内会さんができないのだということも当然ありますが、行政側では積極的には介入しないということであれば話は進まないのではないかと。先ほど引用した総務省の資料ですけれども、これ令和４年の総務省自治行政局市町村課というところでまとめられたものだったのですが、加入促進、部局横断的な見直しのほかにも地域担当職員制度や外部人材等の活用、防災や地域福祉分野などの団体、専門家との連携などが推奨されておりました。かつては、地域担当職員のことを私も議論しましたけれども、正直担当職員という方が板挟みのような状況に置かれる懸念などもあり、現実的ではないのではないかという意見を私は申し上げました。であれば、部局横断的な見直し、こういったものを進める、例えば機構改革、そういったものや外部人材、団体との連携、社会福祉協議会の方々ですとか、ほかの企業の方々、ボランティアの方々などと一緒に協議を進めていくべきではないかというふうに思うのです。お互いが何ができるか、財政的な支援、人材的な協力、外部に委託できる活動、それぞれができることを持ち寄り、議論をしていく必要がある、こう思いますけれども、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

認識のほうは共有していただいているということは、確認が取れました。町内会の存続、自治会の存続というのは、全国的な課題と今なっております。国も調査を行い、支援策を講じるために先ほどのようなことを行っているわけですが、自治体に対して通知とか報告とかいろいろあると思うのですけれども、画一的な通知というのは必ずしも地域地域の事情と合うものばかりではないということもあるのではないかと思うのです。やはり自治体が地域のコミュニティの声をじかに聞いてお互いできるところから話し合っていかなければならない、先ほど糸口というお話もありましたので、しっかりやっていただきたい。連合町内会との意見交換の中で要望書も提出される予定だということをお聞きしましたが、まだ提出もされていないということもあり、今回内容については私取り上げておりませんが、要望書を提出されましたら、こちらも併せてですが、今の答弁のように協力し合う姿勢をもって取り組んでいただきたい、このようにお願いしたいと思います。次の質問に移ります。項目の２、指定地域共同活動団体についてです。要旨の１、本年６月26日に公布されました９月26日施行の改正地方自治法において、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する、こういった活動を行う団体を市町村長が指定することができ、当該団体への支援等に係る規定を整備するとして地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設、いわゆる指定地域共同活動団体制度が盛り込まれました。これについての考えをお伺いします。

質問　1番 木村恵

新しく創設をされたもので、様々な課題があると。改正されたばかりですから、先例など、こういったものがないものですから、今のような答弁になるのはある程度やむを得ないということは思います。しかし、先ほども議論しましたけれども、課題が多いという前提から入ってしまえば取組も進まないのではないかと。実際に赤平市にこの指定地域共同活動団体に当たるコミュニティがないのでしょうか。想定される団体は、地域的な活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織や特定非営利活動法人、ＮＰＯ、企業など地域の様々な主体、これが想定されていると。そして、委託する事務の内容、高齢者等の生活支援や子ども・子育て支援、環境美化などが想定をされていると。これらの活動を行っているコミュニティは、赤平市にはないのかということだと思うのです。私は、部分的な事務委託などもできるのであれば、この制度で可能になってくるのではないかというふうに思うのです。そうすれば、自治体からの財政支援も今より強くすることができる、そういった可能性もあると。指定地域共同活動団体に指定された場合、担い手を増やしていくことが可能になってくるかもしれません。条例化には、今言ったように市町村の義務であるとか、団体要件、支援や活動状況の公表など様々なことを決めていかなければならないと。今現状そういったものをつくっている全国に自治体はないと。確かに非常に難しい問題なのかなとも思いますが、こういった課題の情報を集めて整理を行っていき、地域の様々な活動体と意見交換を前向きに進めていく、こういったことをしてはどうかと思いますが、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

重ねての答弁ということでしたが、これ勝手に指定をするわけにもいかないことなので、まずはそういう団体に、ある程度の要件を満たしている団体に申請をしてもらって指定をするという形になっていくと思います。ということは、申請をする側がこれについての情報をしっかりと聞いておかなければならない、知っておかなければならないというふうに思うのです。例えばこの中で今言ったように町内会さんであるとか、ＮＰＯさんであるとか、そういったところがこういう情報を知りながら申請をされないのであれば、それは指定にはなりませんけれども、それを知って、情報を知ってこういうことであれば申請をしてやりたいという声が上がって指定ができていく、さらにはさっき言ったように財政支援なんかも強化することが可能になっていく、そういう可能性のあるものですので、ぜひ市民の方々、広範の方々と意見交換をする、あるいはまちづくり市民会議のような場所でこういったものについてもしっかりと協議をしていくということが必要なのではないかというふうに思うのです。逆に言うと、指定される団体のほうにも責任が伴いますので、活動報告であるとか、様々そういったこともありますので、申請をされない可能性もありますが、それでも今地域コミュニティの現状を見れば、存続が危ぶまれている赤平市としても支援はなかなか大きくできないという現状なので、こういう制度を活用していくことは大事なのだろうというふうに思います。そのために国でもこういう制度、法改正を盛り込んだということなので、こういったものの情報をしっかりと集めて意見交換など協議を進めていっていただきたい、このことを重ねて要望して質問を終わります。