「私の方から子ども会と地域コミュニティとの関係を考えるという点…」

質問　8番 箱崎英輔

では私の方から子ども会と地域コミュニティとの関係を考えるという点でお聞きしたいと思います。こうして見渡せば追分町時代に社会教育に携わって汗を流してきた方がたくさんいらっしゃる中での質問ですが、私の考えの一端を述べさせていただきます。では、質問の要旨から述べさせていただきます。全国的に子ども数の減少、社会生活環境の変化と地域における人と人との関係性の希薄化などを反映して地域の自主的な子ども育成組織である子ども会が活動を休止するまたは解散するというケースが増えています。子どもの人数の減少ということは保護者の人数も減少していることであり、役員の負担が大きくなり、なり手がいなくなる。いわゆる負の連鎖が起きています。安平町も例外ではなく地域ごとに課題は違っていると思いますが、近い将来子ども会を廃止または活動を休止せざるを得なくなるということは町にとっても決して好ましいことではないはずです。そのような状況の中で子ども会から見たコミュニティの在り方、もう少し広げた視点で言うと子どもを取り巻く環境をどのようにしていくのか伺います。全国ほぼ一律的にある子ども会ですが、そもそも子ども会とはどういうものなのか。どのような根拠に基づいているのか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

おっしゃられたとおり、そのとおりですね。私の方でも調べたところ同じエリアに居住する異年齢の子どもが任意で参加し、運営は保護者を中心になり定期・不定期の活動を通じてさまざまな参加者同士が学び合い、研鑽を積み、自己の成長を促すための組織と定義されています。また、戦後の混乱期に同じように子ども会と設立された児童館というものがありますが、こちらは児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し情操を豊かにすることを目的とするとありますので、子ども会と同じような目的で作られたものであると思いますが、児童館は法的な裏付けがあり、施設の構造や職員の配置に関するものまで定められていますが、子ども会というのは任意団体扱いということになります。では次に進みます。子ども会の特徴をどのように捉えているのか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

おっしゃられるとおり、そうなのですが、他にも地域性が伴ってくる自治会・町内会単位が多いということだったり、主に参加するのは小学生いわゆる児童ですね。中学生も参加することは可能ですが多くの場合はジュニアリーダーとして関わることが多いと。３つ目として子ども会ごとに活動内容や頻度が大きく異なっているということです。それでは次に安平町の子ども会の現状について伺います。①と②を一緒に伺いますので、子ども会の数を教えていただきたいのと組織的な裏付け、位置づけ、具体的に言うと町内会・自治会の一部としてあるのか、または子ども会独自の別な組織であるのか。自治会・町内会との関係性を伺います。どちらも４地区それぞれお願いします。

質問　8番 箱崎英輔

わかりました。合計16団体ということは自治会・町内会に紐づけられているとあったのですが数が一致しないと思うのですが。ということは安平・遠浅地区はいくつかの自治会がある中で１つの子ども会ということなのか。それともう１つ、経費関係ですね。町内会・自治会から全て子ども会は賄われているのか会費を取っているのか、もしご存知であれば教えてください。

質問　8番 箱崎英輔

こちらも同じく４地区それぞれになりますが、課題があれば教えてください。

質問　8番 箱崎英輔

おっしゃられるとおりなのですよね。なかなか学校とかに名簿の情報を求めても学校側は提示できないということで子ども会、あとで出てくる安平町子ども会育成者連絡協議会についてもなかなか子どもたちの実態把握ができないということになっているそうです。では次に進みます。町内での子ども会の先行事例または好評を得ている事例などがあれば教えてください。

質問　8番 箱崎英輔

通称、安子連の話は次の質問でしたかったのですが。単位子ども会で好評を得ている事例などありましたら教えていただきたいのですが。ＳＮＳ等で確認したら、私も実際に行ったことがないのですが、早来栄町町内会などが子どもに寄りそうというかＣＦＣＩに近い活動をされているということが確認できているのですが、もしそういう事例があれば教えていただければありがたいのですが。

質問　8番 箱崎英輔

今よく言われている自主性から主体性に変化するということが垣間見られているような活動になっていると思います。次に進みます。単位子ども会をまとめている安平町子ども会育成者連絡協議会がありますが、町はどのようなことを期待して補助事業を続けているのか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

先ほども出ていましたが、役員を保護者が務めるということがあくまでも全ていいのかというと、そこはいろいろ議論があると思うのですが。ということは役員が１年とか２年でコロコロ変わってしまうと単位の子ども会などは会長さんがこういうことを変えたいと思っても１年、２年で終わりとなってしまうと、やっぱり下手なことを言うのは止めておいた方が良さそうだなとなると、なかなか子ども会も変われないところがあると聞いています。これは私たちの時代も一緒だったのですが、ただ私たちの時代は今先ほども言いましたように自主的な事業が多かった、主体的な事業をこれから安子連にも求められていくというか、積極的にやっていただきたいと思うのですが、先ほどの栄町町内会のような事業を、そういう活動がこれから安子連にできるのかどうか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

役員の成り手に関してはまた後で出てきますので、その辺でまた意見を言いたいと思います。これからの子ども会の在り方について伺います。これ以降はコミュニティ政策学会という、私も今回初めて知ったのですが、そこから出ている意見なども合わせて参考にしながら進めていきたいと思います。子ども会を巡る論点はいくつかあると思いますがいかがですか。

質問　8番 箱崎英輔

私の方で調べたところ４つほどありまして。まず１つは関係者の負担ですね。こちらは育成者や保護者といった役員の負担をどうするのか。これは子ども会だけに限らず自治会・町内会についても似た課題を抱えていると認識しています。それと２番目が外部からの支援をどのように確保するかなのですが、こちらは以前、総務省が地域のある組織とＮＰＯなどの連携協働を促す狙いで地域共同体構想を示したらしいのですが、実体的に子ども会との連携はうまく機能しなかったということで、ほぼほぼそのＮＰＯとの連携はない状態らしいです。それと３番目の子ども会はなかなか議論の俎上に上らないというのはなんでだろうなと調べてみたのですが、自治会・町内会というのは包括性つまりいろんな仕事をしています、役割がある。例えばごみ集積所の管理だったり、高齢者や子どもたちの見守りだったり、敬老行事だったり、その他諸々なことをやっています。これを町内会が全てやめますと言ったらそれこそ役場に対してもマンパワーや費用などで問題が出てきてしまうと思うのですが。対して子ども会は活動を休止してもそんなすごい議論にはならない。要は可視化できないという状態があると思うのですよね。しかし可視化できないけれども子どもたちの楽しみ、私たちも私たちの子どもたちも、他の子どもたちも、子ども会というものは本当にいい思い出があって楽しい思い出があるのですが、そういうものができなくなるということを考えればちょっと問題ではあるのかなと思っています。最後にここが重要になってくるのかなと思うのですが、そもそも子ども会の在り方をどのように捉え直すのかが必要だと思うのですよね。その辺のことについてもう少し深掘りして聞いていくのですが、そのような子ども会の現状を理解して問題解決を図るのにはどのようにすればいいのか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

寄り添った支援とか持続可能な子ども会の在り方と今言われましたが、じゃあどうすればいいんだってところは私もすぐにこうだとは言えないのですが。ちょっとその辺はここで少し述べさせていただきます。今まで全国的に行われてきた議論では、特に社会学というものらしいのですが、その観点から議論されてきたらしいのですが、３つほど多分子ども会が子どもの数の減少は目に見えてわかっているのですが、子ども会がなぜ無くなっていくんだっていうところが３つほど大きなことがあるらしくて。塾や習い事などで子どもも忙しくなったというのが１つ、２つ目が働く母親も増えたのが２つ目、レジャーも多様化している結果、子どもの参加者が減った、子ども会が無くなったと今までは言われていたのですが、私も本当そうだなと思っていたのですが、今回調べてみたところ市制化論とか消費社会化論と言われているらしいのですが、どうもこれが違うのではないかという研究結果が出てきたわけですね。研究結果の内容についてはここでお伝えすることはしませんが、2019年にコミュニティ政策学会がＷＥＢアンケートを行った結果、このような提言を行っています。２つ方針変更が必要なのではないかと。まず１つは、自治会・町内会や地域コミュニティとの協力連携や対立化等の局面を明らかにするということです。安平町では自治会・町内会と子ども会との対立化はないと思いますが、子ども会としては子どもの健全育成を謳っていますし、基本的にはそれは正しいことだと思うのですが、よくあるパターンが子どもたちのためにというキャッチフレーズ。間違っていないと思うのですが、それを全面的にバンバンと出されてしまうと周りはちょっと勘弁してくれよと退いてしまうところもあるし、それでは解決策が出てこないのではないでしょうか。本当に子どもたちのためにと言いながら、本当に子どものためになっているのかどうかというのはなかなかそこは検証できないと思うのですよね。むしろ先ほどの栄町などの先行事例があったように子ども会と自治会やコミュニティなどの協力連携の可能性といったところに焦点を合わせていかないと保護者の負担感や抱えている問題は解決できないと思います。２つ目なのですが。２つ目にはこれもよくありがちなのですが、協働性が善で個別性が悪という、つまり協力する人は良い人だよねって言われるし、協力しない人はなんであの人協力しないのっていう。単純に道徳的に２つの選択肢で考えてしまいがちですが、状況次第で人は協力・非協力という選択肢を変更していると思います。例えばこの行事には協力するが、もう一つの行事には協力したくないとか、Ａさんが推しているものには協力するけどＢさんが推しているものについては賛同しても協力はしないというような感情論はよくあることだと思います。そこにどんな力が働いているのか、あるいはどんなふうに連鎖していくのか考えていかないと、良い人・悪い人という話になるだけで現状は何も変わらないと思います。結果、協力的な人はずっと我慢する形になってしまう状況になってしまう。私一人ぐらい協力しなくても結果は大して変わらない。いわゆるただ乗り論、フリーライダーと言われるものです。そこでこれらを解決する手段として社会的ジレンマやカスケード効果というものがあるらしいのですが、こちらが解決の糸口ではないかということです。心理学や社会学といったところで使われているので子ども会だけではなくいろいろな分野で使われているものです。まずこちらが社会的ジレンマというものですが、個々人にとっては非協力、何もしない方がいいですよね。何もしないで誰かがやってくれれば。全員が非協力であれば全ての人にとって望ましくない状態がもたらされる。つまり解散や休止に至ると。逆に青の部分、全員が協力しましょうといっても例えば今ここに20－20という数字がありますが、これを20人に置き換えると合計40人で全員、全ての人が協力しますということになろうかと思うのですが、先ほども述べたようにこれはなかなか実現性に乏しいと思うのですよね。というところで目指すのは黄色い部分。いかに少しでも協力してもらうか、協力してもらう人を増やすかということです。ここも例であるように協力が20、非協力がマイナス20とすれば合わせて０になってしまいますが、これが協力者が多ければ多いほどプラスに転じ一人当たりの負担も減ると。それをいかにアピールしていくかということになろうかと思います。地域にとって赤の部分になることが本当にいいのか。そうではないよねということを理解していただく。意識化していただくことが必要だと思います。役員や参加者がイベントや行事をいろいろな形で負担していることよりも同じ子ども会に親の名前も子どもの名前も知らないという地域社会ができてしまう。それでいいのか。そちらのリスクや不安の方が負担として町としても社会としても大きくなるのではないかと思います。例えばもし子ども会が無くなったらどんなデメリットが生じるのか。新しく子どもを持った人が地域コミュニティ、子ども会や町内会・自治会のなかに、公共施設と商店、コンビニだけあればいいのかという。自治というものがコストやリスクでしか考えられない社会を作っていくことが果たして安平町にとっていいのか。そういったことを考えなければいけないと思います。次にもう１つ紹介しますが、こちらがカスケード効果と言われるものです。下の事例にあるように、これは本当にあったことらしいのですが、ある種の子ども会加入率がその市の中でも地区ごとに加入率が違っていると。ほぼ100％の地区の保護者とか地域の人に聞き取り調査を行ったらしいのですが、勧誘に行く時にほぼ皆さん加入していますとか、この近くでは基本全員加入していただいていますと言えるかどうかが重要だということがアンケート調査でわかったと。つまり人は周囲の動向を敏感に察知する準統計的な能力を持つと同時に、それぞれこれぐらいの人が入っているなら自分も入ろうかなという自分なりの値があるらしいのですよね。そこで連鎖的に人の動きが反応する。これどちらにも動くのでしょうけども。雪崩式に変化すると、これをカスケード効果ということで証明されています。ということを参考にしながら、町として今の現状で行っている支援または将来的にどのようなことを考えているのか伺います。

質問　8番 箱崎英輔

おっしゃることもそのとおりだと思うのですが、具体的にどんなことをやっていただきたいかということを提案させていただきたいと思います。今までいろいろ見てきた中で、調べた中で、やはり実態を把握するためにはアンケートをやっていただくことがいいのかなと。これも前の時代ですかね、我々が子育て世代だった時代のアンケートでは、要は子ども会とか町内会によく協力する、参加する人の答えが結果として出てしまうと。なぜこの出たくない、やりたくないという人の意見がアンケートの調査の中に出てきていなかったらしいのですね。なのでどうしても回答に偏りが、ということなので、これは町としてやるのか地域ごとにやるのかはいろいろあると思うのですが、大学とか教育関係の大学だったり、そういうことを統計的なことが可能な、できる企業だったり、そういうところのデータを出していただいて本当の困りごとは何だったのか、実態はどうなんだというのを出していただきたい。先ほどもあったように、そうやって今までうちの子どもは塾に通わせているので行きませんというのが出ているらしいのですが、それは実態として自分の子どもに投資している保護者は子ども会とかにも行かせたいらしいのです。そういう活動にも参加させたい。いろんな活動に参加させたいのが実態らしいので。塾と重なったら塾を優先していったというだけで参加率は低くなったというわけではないとか、そういうことが出てきているのでそのような実態を把握できるようなことをしていただきたいということと、これは先ほども言いましたように地域との連携ですね。これを子ども会や自治会組織との連携が大事だと言われています。お祭りとか歓送迎会ですね。町内会・自治会でやってらっしゃるところもあるかもしれませんが。例えば出産した家庭とかにも自治会・町内会からとか子ども会からとか大げさなお金でなくてもいいらしいので本当におめでとうございますという意識を表す。それと、こちらも先ほど言わせていただきましたがスペシャリストの育成ということは、これはなかなか難しい話になろうかと思うのですが、活動内容の充実とか運営負担の軽減ということが先ほど言われていましたが、多分１年や２年の交代制だとそこには至らないのかなと私自身は考えています。なので子ども会担当の役員を配置していかなければいけないのかなと思います。それは２期とか３期とかやっていただければ20年も30年もやってくれとは言わなくても２期・３期とやっていただくと周りの１年交代とか徐々に変わっていく保護者からすると頼りになる存在になっていくのではないかなと思います。ただ、そうなると子育て世代だけでそれをやれというのは無理があると思うので、ここは町内会・自治会とかと連携して早来地区のようにやるのがいいのか、そのまま単独活動をやっていく追分地区のようにやっていくのがいいのか、それはいろいろ議論していかなければいけないと思うのですが、そういうことをやっていければいいのかなと思います。また、来年度から始動する予定である地域学校協働活動ですね。そちらの一部としてやって進めていただくのもいいのかなと。要はスペシャリストがいないとなかなかそこでやれといっても、多分私もそうでしょうけどもやる日の日付を書いてやる内容は一緒と。目的も一緒ということを延々とやらざるを得なくなると。そのうち廃れる形になっていくのが問題かなと思っています。あとは今、早来学園のＰＴＡはＱＲコードで入っているとお聞きしたのですが、この指止まれ方式でやってらっしゃる。それでも本当にやりたい人たちは入っていくということを考えると子ども会事業なんかも従来からの踏襲をやめてもらって自由にやれる形にもっとやっていいよという、そこに先ほど言ったスペシャリストの配置は必要になってくるのですが。それであれば子どもに関連するＮＰＯ、特にスポーツであればアビーとかキャンプであればノマドというＮＰＯもあるので、そういうところをどんどん活用していけるような広報をしていただければいいのかなとと思います。最後には現状を踏まえた上でそのアンケートの結果が出る出ないは別にしてもそれぞれ皆さん言いたいこと、聞きたいことがあるらしいので、そういう場を設けていただきたいというところです。ということで提言は終わらせていただきます。最後になりますが、こどもまんなか社会の推進について伺います。担当課だけでなく育ちに関わる環境づくりを各課を跨いで進めていただきたいと思いますがいかがですか。

質問　8番 箱崎英輔

各課を跨いでやっていただくことは非常に嬉しいことと思います。次の質問に移ります。自治会・町内会ごと、また各地区ごとの取り組みはそれそれで結構だと思うのですが、今年に入って２月23日にアビースポーツクラブが追分中学校で行った親子スポーツデーのような。ターゲットは子育て中の親子となっていますが、地域は関係なく参加していました。例えばチアダンスなどは遠浅や早来地区で盛んですが、そちらの小学生が追分地区の子ども園の子だったり、追分小学校の子たちをチアって楽しいよと教えている姿だったり、膝の上に乗っけてこうやれば面白いよ、楽しいよとやったり、本当に微笑ましい光景だったと思います。そのように今も徐々にやってらっしゃるとは思うのですが、町全体として子どもだけでなく子どもの育ちの支援をしていくべき大人も巻き込んだ事業を促して町民の方々の背中を押していただけるようにしていくのがいいと思いますがいかがですか。具体的な施策があれば合わせてお答えいただきたいと思います。

質問　8番 箱崎英輔

自分を作る、自分を生きるという自主性から主体性になっていくのは今教育長がおっしゃられたように、学校家庭だけの問題ではないと思います。地域も関わりながら、その関わるハードルを下げながら大人たちの楽しさ、子どもたちも楽しさがないとやはり義務感でやっても嫌々やっても、それはそのまま嫌な思い出につながるだけだと思いますので、ぜひそのようなことも我々も地域の一員として考えていきたいと思います。また、私事ですが。たまたまですが明日町内会の役員の代表として子ども会の総会に参加することになっていますので、今ここで述べたことを本当にお前やるんだなっていうことを、ちょっと子ども会の人たちと話しながら進めていきたいと思います。以上で箱崎英輔の一般質問を終了します。