赤平市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
教育行政執行方針について
2023年6月22日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「教育行政執行方針について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の２です。教育行政執行方針について、項目の１、将来に生きて働く学びの充実について、要旨の１です。特別支援教育、通級指導の充実についてお伺いします。平成27年度より開始されている通級指導について、困り感を抱える子供たちは年々増加しており、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるための特別支援学級や通級指導教室の役割ますます重要となっていると述べられました。特別支援学級では、子供の能力に応じて特別の教育課程で学習し、健康な体づくりや基本的な生活習慣を身につける自立活動の授業を時間割に位置づけて行っており、通級指導教室では児童生徒に合わせた個別の指導を行っているということでした。それぞれについて指導体制の工夫、充実に努めていくということが述べられましたが、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
特別支援教育、通級指導の充実についてでありますが、学校では読み書きに時間がかかったり、友達とのコミュニケーションがうまく取れなかったりするなど学習面や生活面で困難がある児童生徒に対して自立を目指し、困難を改善、克服するために一人一人の状況に応じた指導を行っております。具体としまして、困り感の要因と特性を本人や保護者、関係機関等の専門家から得た情報などを基に整理し、その子供に合った指導目標を立て学びやすいように教材や教具を工夫しながら指導を行ってまいります。また、担任の先生だけでなく、管理職や特別支援教育コーディネーター、協力学級担任、ほかの特別支援学級担任等で構成される校内委員会を中心に組織的に特別支援学級等を推進してまいります。市教委といたしましても学校の状況や要望等を把握するとともに、教員配置基準に従っての学級増、教員増を道教委に申請することはもとより、市費による特別教育支援員の確保に努めてまいります。また、通級指導につきましては、人数、環境等が整った場合の中学校における通級指導教室の設置について学校を含めた関係者と協議してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
市費による特別学級支援員の確保や通級指導教室の中学校への設置も協議していくと、工夫、充実もしっかり図られていくということでしたので、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。要旨の１、不登校傾向の児童生徒への対応について。子供同士の良好な人間関係や子供と教員との信頼関係の構築により、安心な環境をつくり、継続させることが重要だが、本市においても不登校傾向は増加しているため、各学校では早期に捉え、段階的な解消に細かく対応し、昨年度設置した教育支援室を継続していくと述べられました。教育支援室では、不登校の子供や不登校傾向にある子供の学校生活への復帰支援や学びの保障を目的に子供が在籍する学校と連携を取りながら個別相談や教科書、ドリルを用いた指導を行っているということでした。昨年度の教育指導教室の状況とこれからの拡充策などについて考えを伺います。
答弁 教育長 高橋雅明
不登校傾向の児童生徒への対応についてですが、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者と定義されております。不登校傾向の児童生徒とは、文科省が定義する不登校には含まれないものの、教室に入らなかったり、登校していても遅刻、早退が多かったり、内心では毎日学校に行きたくないと感じたりしている児童生徒です。市教委では、昨年度不登校傾向の児童生徒の居場所づくりとして学校からの要望もあり、教育支援室を設置いたしました。教育支援室の昨年度の状況ですが、12名の児童生徒が教育支援室を訪れ、見学や説明を受け、うち９名がその後も教育支援室に足を運び、学校が準備したプリントやワークを学習したり、担任や管理職が進路や学習の悩みを相談したりする場として活用され、その結果として２名が学校へ復帰しております。今後につきましては、教育支援室を継続し、学校現場と協議しながら、例えばＩＣＴを活用して学校の先生と相談したり、授業に参加できるよう環境を整えるなど教育支援室のカウンセリング機能と学習支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
この不登校傾向の児童生徒の居場所というもの自体の存在意義というか、必要性を感じる内容だったのではないかと思うのです。学校復帰がかなわなくともこういった居場所があることで児童生徒の助けとなると思いますので、続けていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、学びを支える教育環境の充実について、要旨の１です。ＡＩ漢字ドリルの導入についてお伺いします。漢字検定の代わりにＡＩ漢字ドリルを導入するということが述べられました。検定ではないので、全員が学習することになるようですが、どのような検討を行い、導入に至ったのかお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
ＡＩ漢字ドリルの導入についてですが、漢字検定は小学生の基礎学力向上を目標に平成30年度から当初は５年生全員が受検し、全額補助を行っておりましたが、小学校統合後は受検希望者全員に半額助成を行っておりました。学校では、漢字検定を行うに当たり申込みやテキストの事務処理、代金処理、当日の試験監督を勤務時間外に実施しており、手違いが許されないことへの精神的負担を感じるという声があり、働き方改革の観点から課題がありました。また、令和３年度の受検者は114名で、令和４年度の受検者は96名と一部の児童の取組となっておりました。近年の学校におけるＩＣＴ機器の整備により、ＡＩ漢字ドリルソフトの導入が可能となったため、漢字検定への補助と比較検討した結果、子供の解答をＡＩが分析し、次に取り組むべき問題を自動で出題したり、個々の習熟度に応じた学習をしたり、全員が基礎学力向上に取り組むことができ、多くの利点があると判断したため、漢字検定に代わりＡＩ漢字ドリルの導入を決定したところであります。市教委といたしましては、今後ＡＩ漢字ドリルを活用した成果と課題について全国学力・学習状況調査や標準学力テストの結果を指標としながら調査、分析してまいります。
質問 1番 木村恵
過去に漢字検定については悉皆式に行うものではないという指摘もさせていただきました。その後希望者のみの実施に変更されていて、今のような答弁だったというように思うのですが、働き方改革の観点から課題があったということも述べられました。事実、教職員の負担など、全国的にもこれは問題視をされていました。ＩＣＴ機器の整備により、今回のＡＩ漢字ドリルの導入が可能となり、検定という希望者だけの実施という点、また教職員の負担という点の解消につながったということだったと思います。ＩＣＴの活用がこういった効果につながっていることが改めて確認できたというふうに思うのです。引き続きＩＣＴの有効活用もしっかり努めていっていただきたいと思います。最後の質問です。要旨の２です。教職員の長時間勤務改善についてお伺いします。長時間勤務への改善策の一つとして校務支援システムを活用しており、これからも有効に活用を進めていくということが述べられました。これまでのシステムの活用の効果と今後についての考えをお伺いします。
答弁 教育長 高橋雅明
教職員の長時間勤務改善についてでありますが、赤平市では学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化し、教職員間で共有するシステムを構築することにより教職員の事務負担を大幅に軽減するとともに、子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を図ることを目的に令和２年度より校務支援システムを導入しております。学校では、校務支援システムを活用した通知表や指導要録の自動作成、生徒指導上の情報共有、出退勤の明確化などを行っています。これまでのシステム活用の効果についてですが、全てが校務支援システムの効果とは断言できませんが、４月、５月の２か月間における月45時間以上の超過勤務者は令和４年度41名から令和５年度25名と減少傾向となっております。今後につきましては、学校と協議しながら時間割機能や教育支援計画作成機能など活用されていない機能の導入も含め、さらなる有効利用について検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
出退勤の明確化など様々なことを行っており、一定の効果出ているということだったと思います。超過勤務者が減少傾向ということが理由の一つとなっておりましたが、実際に働いている時間と合致しているかということも全国的な問題となっております。国会のほうでも教職員の待遇改善などなかなか進まない状況で、変形時間労働制が導入されていますので、運用状況も含めてしっかりと改善、有効活用していっていただきたい、このことを申し上げ、質問を終わります。