学校教育について

質問　7番 木村恵

件名の４です。学校教育について、項目の１、部活動の地域移行について、要旨の１です。政府は、令和５年度から令和７年度にかけての期間を部活動の地域移行に向けた改革集中期間として自治体に具体的な取組やスケジュール、推進計画を策定するように要求をしました。指導者の確保やスポーツ団体の整備、大会の在り方や会費、保険など様々な課題が挙がっております。文科省は、保護者の費用負担が発生する、こういったことに対してですが、保護者の負担が発生するということをはっきりと今言っていると、明言している状況なのです。先ほど給食費のところでも述べましたけれども、義務教育の無償化という憲法上の権利を全く無視した提案ではないかというふうに私は思います。そもそも部活動というのは、学校教育の一環であって習い事とは違うと思うのです。今回出されたこの政府方針で進めていくと、部活動は保護者や生徒がお金を出して習うと、サービスをもらうというようなものになってしまうのではないかというふうに考えます。経済的な理由から、子供の部活動参加の権利に不公平が生じる、そういうことはあってはならないと思います。そこで、この部活動の地域移行についての教育長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

赤平市でも具体的な検討をしていく必要があるのだけれども、課題は山積しているということでした。その課題に対して未確定な部分ほとんど、本当にほとんどだと思いますが、なので方向性や考え方、今の段階では示せないというのは十分理解できると思います。ただ、経済的負担軽減も含めて部活動の地域移行がよりよいものになるようにということが述べられましたので、その点を聞けたのが重要だったかなというふうに思います。この問題、答弁の途中にもありましたけれども、教職員の働き方改革から端を発しているように見えるのですけれども、実際には既にＯＢの方なども含め、部活動、学校外からボランティアで指導されている方いると思うのです。そういう方々がもう既にやっている状況なのです。それでも運動部活動の地域移行に関する検討会の会議の提言の概要ですか、私も見ましたけれども、今ちょっと答弁にもありましたが、クラブチームであるとか、プロスポーツチームとか企業とか、中にはスポーツ振興くじなど、いろいろな言葉が散見されるのです。私は、これを見たときに学力テストの企業参入同様ですけれども、経済的な面が色濃く見えるなという印象を正直持っています。まさに新自由主義的な発想だなというふうに思うのですけれども、確かにプロの方など間近に感じられるようなことがあれば子供たちにとっては大変いいことかなというふうには思いますが、それを学校の部活動に導入して指導者の報酬を保護者が負担するということをルールづけるというのはやっぱりおかしいなというふうに思うのです。ましてや市内にも近くにもプロチームであるとか、そういった実業団があるとかいうことがない地域では、ではどうすればいいのかということだと思うのです。具体的な取組やスケジュールや推進計画つくることすら無理ではないかというふうに思います。私は、やっぱりこれは国が地域移行を進めるともし言うのであれば、国による抜本的な財政支援などをしっかりと求めていく必要があると思いますし、私もそういうところを訴えていきたいというふうに考えます。赤平市教育委員会においては、決して部活動において習い事の負担を強いるような、そういうことがないように今後しっかりと検討していっていただきたいということを要望して、この質問終わりたいというふうに思います。以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。