市政執行方針について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。東日本大震災から明日で11年を迎えようとしています。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんと共に力を尽くしていく決意です。昨日この場所でロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択、可決されました。ロシア軍は、ウクライナの原子力発電所を武力攻撃し、占領をしています。万が一原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故、これをはるかに超える大惨事となる行為で、許されざる暴挙だと思います。また、日本国内において原発があることで攻撃対象となる可能性から、それを守るため敵基地攻撃能力など軍拡を進めようとする声やこれを機に核共有の議論を行うなどということは、福島原発の事故で被害に遭われた方々、今なお避難生活をしている方々を思えば今すぐにやめるべきではないでしょうか。東日本大震災を教訓に原発ゼロに向けて、また核兵器ゼロに向けて歩みを進めるべきだと私は思います。そして、新型コロナウイルス感染症についてオミクロン株の第６波が広がりを見せております。一昨日参議院予算委員会中央公聴会で倉持仁インターパーク倉持呼吸器内科院長は、この第６波で保健所は機能しなくなり、学校や保育園、幼稚園などが休園や休校を繰り返し、家庭内感染が増えている、コロナ診療、一般診療は抑制され、患者が治療を受けられない状況が続いている、検査体制、医療供給体制の見直し、保健所の機能強化など、科学に基づく政策決定が必要だと警鐘を鳴らしました。感染者数が多く、死亡者数も今増えているこの第６波、さらにオミクロン株ＢＡ．２は感染力が強く、病原性が強いと言われています。新年度も引き続きコロナ対策を赤平市でも行っていかなければなりません。市政執行方針についてコロナ対策から伺っていきたいと思います。それでは、件名の１、市政執行方針について、項目の１、コロナ対策について、要旨の１です。コロナ禍の中で一昨年、昨年と赤平市は市民の方々の命と健康、また事業者の方々の営み、雇用を守るために基礎自治体の中でも先進的な、そして大胆な対策を切れ目なく講じてきたと思います。私もこの間幾度となく畠山市長にコロナ対策に関する申入れをさせていただきました。市民の方々、事業者の方々の声を届け、そして提案もさせていただきました。これまでの赤平市の感染拡大防止策、経済対策については、大変評価される内容だと思います。令和４年度の市政執行方針では、いまだ終息の兆しが見えない状況の中、対策を講じながら日常生活を送ることができるウィズコロナ、アフターコロナに向けて取り組んでいく、こう述べられていますが、具体的にどのような取組を講じていく考えか伺います。

質問　7番 木村恵

まん延防止等重点措置延長されていて、ワクチンも進んでいるということでした。ウィズコロナについてですけれども、イベント等状況に合わせて開催していくということは理解したいというふうに思います。あと、教育、子育ての環境確保や医療体制の確保に努めていくということがありました。仮にクラスターが発生した場合ですけれども、冒頭も申し上げましたが、閉鎖による対応ができるところがあると思うのです。例えば学校であるとか、公共施設であるとか、そういったところは学校、保育所などは閉鎖はできるけれども、保護者の方々の収入に影響を与えるおそれもありますが、閉鎖をすれば感染拡大防止ということはできるということだと思うのです。他方、そうでないところ、そういうことができないところ、例えば医療機関であるとか、高齢者施設であるとか、市役所なんかもそうですけれども、閉鎖してしまえば市民生活や健康、命に直結してしまうような場所、そういったところ現時点でいえば赤平市は市職員、病院職員の皆さん、高い感染拡大防止意識持っていらっしゃるということで、市役所、市立病院、感染者出ましたが、散発でとどまっているという状況でクラスターは発生をしていません。市職員の皆さんは、本当にこの間家族での外食なども過剰なまでにといいますか、気を遣われているのではないかというふうに察するところですけれども、その感染拡大防止意識の高さに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。このオミクロン株の第６波に関しては、先ほども取り上げましたが、クラスターの収束にすごく時間がかかるというような状況になっていると私思うのです。アルファ株、デルタ株のときに比べると、クラスターが発生してしまうとなかなか収束していないのではないかというふうに思います。先ほどあったように、国による保健所機能、これをどんどん削減、縮小していっているこの方針自体が間違いだったということの表れではないかというふうに思うのです。保健所が機能しなくなっているという指摘もあるように、この保健所機能の回復というのは急務ではないかというふうに思っております。保健所が今いっぱいいっぱいで追い切れていない、クラスター対応できなくなっている、こういう状況の中で市内の高齢者施設でもクラスターが発生をしました。こういったこと踏まえまして、市長におかれましてはこういった事例、今後も起こり得るということを前提で適切な感染拡大防止の指導徹底、滝川保健所であるとか北海道、国に対してしっかりと要請のほうをしていっていただきたいというふうに思います。さらに、アフターコロナですけれども、先ほどの答弁では具体策ないということでした。移行できないということです。日常生活において、あるいは仕事において大きな変化が生じているということで、リモートワークであるとかウェブ会議、あるいは非接触型の決済なども述べられたと思いますが、こういったものも市庁舎や公共施設など、あるいは市職員の仕事においてできるところは取り入れていく必要があるのではないかというふうに思います。感染拡大防止対策も今アフターコロナになってもこれが通常に、例えば消毒等々通常になっていくということも考えられますので、物理的なそういった感染拡大防止のものとさらには働き方の部分であったり、接触の部分であったり、そういったところの働き方の部分でもしっかりと今後対策を講じていっていただきたいというふうに思います。赤平市役所、本当に今感染拡大していませんけれども、働いている方々の自席等見るとまだまだやれるところあるのではないかというふうに思いますので、しっかり対応のほう考えていっていただきたいと要望したいと思います。この質問は終わります。項目の２です。地域医療の充実について、要旨の１です。市立病院の医師、看護師、医療技術者等の人的な体制の充実を図り、近隣医療機関との連携、協力体制を継続し、救急医療を含め、安心して医療を受けられる体制を維持していくと述べられました。人的体制の充実とは、具体的にどうやって行っていくのか、また安心して医療を受けられる体制について診療体制の縮小や拡充など変更されるところはないのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

引き続き医師確保は最大の課題ということで、長期間にわたって勤務できる内科医の定着を目指していただきたいと思います。医療技術者の確保についても早めの対応と計画的な採用ということが重要だというふうに述べられました。報道などでは、コロナ禍で職員や家族が感染するなどして医療体制が取れなくなるケースというのが出ております。結果として、病床使用率以上の医療逼迫というのが生まれているのだろうというふうに思うのです。ぜひ人的体制の確保については今答弁されたように、しっかりと計画的に早めに対応していっていただきたいというふうに思います。そして、診療体制ですけれども、地域包括ケア病床の充実、今改めて述べられましたけれども、今後の地域医療を見据えて増床してきたこれまでの経緯は理解をしたいと思います。そして、人口減少が進んで近隣市との機能分担ということが述べられたと思いますが、これが重要になってくるということでした。今回のコロナワクチン接種でも小児科の有無により、近隣市の５歳から11歳の接種が赤平市で行われるということが明らかになったわけですが、これから先赤平市も同様に他市、近隣市の医療機関に頼らざるを得ない、そういった部分が出てくるのかもしれないと。国の地域医療構想、いわゆる公的、公立病院の再編統合というものが進められる中、今赤平市は対象ではありませんが、今後影響が出てくるかもしれないというふうに思っております。最後のほうに述べられました公立病院の経営強化プランですか、そちらのほう策定されるということですので、今後しっかりと赤平市の医療体制守っていけるように、また近隣と連携してやっていけるようにぜひしっかりしたプランを作成していっていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。項目の３、子育て支援についてです。要旨の１です。放課後子供教室とあかびら児童クラブの人員体制や開所時間などについて通告をしておりましたが、昨日の同僚議員の質問で人員体制、開所時間等、あと申請時に確認するような内容も含めまして全容が明らかになりました。十分理解できる内容でしたので、特にあかびら児童クラブの運営についてだけ、保護者の方の声をよく聞いて、始まってからいろいろ出てくると思いますので、そういった声よく聞いて受託事業者と連携取りながら施設運営に当たっていただきたいということを要望して、この質問は取り下げたいというふうに思います。

質問　7番 木村恵

この質問は、取り下げて終わりたいと思います。次の質問です。項目の４、移住、定住について、要旨の１です。公的住宅について、老朽化した住宅の安全性、緊急性に対応した修繕や補修とともに、空き家の落雪対策や通路の確保などにも努めるというふうに述べられました。この冬は、住民からの要望も多かったのでないかと思われますが、実績としてどのぐらい空き家の落雪対策及び通路確保が行われていたのでしょうか。その上で令和４年度集約移転を進め、住吉団地など６団地17棟111戸を除却する予定ということですが、今後のスケジュールについて伺います。

質問　7番 木村恵

公営住宅の管理戸数に対する空き家戸数、今述べられましたけれども、空き家戸数のうち94％老朽化した空き家ということでありました。また、空き家の除雪などについては、パトロールをしたり、危険箇所の雪下ろしなど、さらにこの冬は例年以上に大変な作業であったということだったと思います。そういう印象を持ちました。質問通告の後にこの定例会開催中の３月３日、行政常任委員会で公営住宅の長寿命化計画について報告がされました。スケジュールの詳細については、そちらのほうも併せて今確認できたというふうに思っております。また、昨日の令和４年度の一般会計の当初予算の提案説明においても除却対象団地等も理解しましたので、この質問もここで終わりたいと思うのですが、この冬は痛ましい落雪事故というものが相次ぎました。今後については、公営住宅の空き家などの落雪によってこういった事故が起こらないようさらに注意してパトロール等も行っていく必要があるのではないかと思います。集約移転と空き家除却によってそういったものも減っていくと、落雪対策や通路確保に係る費用、時間なども減っていくのだというふうにも思います。管理戸数も減っていくということもありますので、これしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。項目４の移住、定住の要旨の２です。冒頭、ごめんなさい、訂正があります。通告書の７ページ、要旨の２の７行目、最初に企業とあるのですけれども、これ企てる企業ではなくて起こすほうの起業の誤りでした。この場をお借りしておわびして訂正いたします。移住者への支援促進についてですけれども、質問をさせていただきます。移住者への支援の促進について、現行の民間賃貸住宅家賃助成事業、移住定住促進就職祝金、人材育成・定住促進奨学金制度による奨学金の返還金免除など、こういったものを継続していくほか、東京圏からのＵＩＪターン新規就業事業を実施し、市内への移住、定住と雇用の確保を図っていくというふうに述べられました。昨年11月の行政常任委員会において地域再生計画の説明がありましたが、この時点では支援対象企業等の考え方、こういったところの部分について市内企業への就職より起業やテレワーク移住のほうが多くなるような内容ではないかと、つまり市内企業の雇用促進に本当に結びつくのかという疑問が残りました。そこで、マッチング支援サイトに掲載される企業の範囲がどうなったのか伺いたいというふうに思います。あと、起業やテレワーク移住に関して、こちらは逆に今度市のＰＲといったものが非常に重要になると思うのですが、これについての考えもお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

地域再生計画の変更で改善策を講じて、変更申請は４月上旬交付決定ということだったと思います。関係人口の対象要件の緩和等をしたということでしたので、ぜひ市内企業の雇用に結びつけていっていただきたいというふうに思います。起業やテレワークの移住のＰＲについても従前行われているホームページのほうにとどまっているということですが、ＰＲについてもしっかり今後取り組んでいかれるということが確認されました。コロナ禍が続いてテレワークが浸透してきており、これがスタンダードになってくると、やはり移住というのは増えていくのかなというふうに思います。そうすると、やはり住みやすいところでテレワークを行うと、魅力のあるところでテレワークを行いたいということになってくると思いますので、やはり住みやすさや環境といったそのまちの魅力そのものが選ばれる重要な要素になってくるというふうに思います。この事業、人口減少になかなか歯止めかからない中で移住、定住策の新しい試みということになります。ぜひ前向きにこの赤平市の魅力を余すところなくＰＲしていっていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。項目の５です。公共交通の整備について、要旨の１です。公共交通の確保について、昨年12月に実施した乗合タクシー短期実証運行などを基に地域公共交通計画を策定し、長期間での乗合タクシーの実証運行を行い、交通、買物弱者対策を進めていくと述べられています。赤平市地域公共交通活性化協議会、この中で様々な検討がされていくと考えられますが、協議会のメンバーの公募というのはされていないと思います。昨年の短期実証の際、利用や登録をためらった市民もいると思われることから、協議会の中でそういった市民の声を聞く場を設けてはどうかと考えますが、市長の考えを伺います。

質問　7番 木村恵

協議会のメンバーには、町内会連合会や社会福祉協議会、老人クラブ連合会など市民の声をふだんから聞いている方も入っていると、意見も積極的にいただいているということでしたが、それでも直接聞く場も検討していただけるということだったと思います。また、再度空白地域のアンケートも行っていくということがありました。広く意見を聞いていくということが大切だという姿勢の表れだというふうに思います。理想的な答弁だったなというふうに思うのですが、利用や登録を短期実証でためらった方々が再度のアンケートで意見を寄せてくれるのであれば、それはよいのですけれども、例えばためらった理由が短期だったからと、あるいは12月だったからと、冬期間だったから、あるいはコロナの感染拡大していたからということが理由だったとすれば、それは新年度の長期実証運行することで結果はもう現れてくるというふうに思うのです。アンケートを取らなくても分かるのではないかというふうに思うのです。再度アンケートを行うのであれば、アンケートを行うこと否定はしませんけれども、使い勝手であるとか、周知が分かりやすかったかどうか、そういった先ほど言ったような理由以外が分かる、入り口の段階で利用をためらった方の理由が分かるようなアンケートの方法でぜひ行っていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、乗合タクシーという事業は市民アンケートで上位にある地域の公共交通の確保という大きな大きな課題となります。早く本格実施を求める声というものもありますが、本格実施してしまうと大きな改善というものが難しくなってくるだろうというふうに思うのです。実証運行といっても、市民の方々は長期間同じように利用をしていただけることになります。移動していただけることになりますので、さらに多くの意見を長期実証運行で聞いて、よりよい本格実施につながるのではないかというふうに私は理解したいというふうに思います。市民の声を直接聞く場を設けてはどうかという私の提案は、実は昨年の議会報告会と意見交換会で地域公共交通活性化協議会のメンバー公募していないよねという話が出まして、確かに公募という声もなかったですし、されていないということでお話をしたのですけれども、ぜひそういうことに興味のある人間の声を聞く場を設けてほしいという声ありましたので、私なりにこれから公募というのは難しいのだろうということから、こういう提案をさせていただきました。既に進められている協議会ですから、新しくメンバーというのも難しいのだろうと思いますので、ぜひこういった方々の意見を聞くこと大切ですので、重ねてになりますが、利用をためらった方、登録をためらっている、だけれどもできれば利用したい、あるいは生活に困っているという方の声を広く意見聞いて拙速な判断につながらないようにしていただきたいと、利用が少ないからこの事業はということにはならないようにぜひしていただきたいと要望して、この質問終わりたいというふうに思います。項目の６です。商工業の振興について、要旨の１です。新年度の商工業振興については、新しい取組というのは特になく、継続事業が並んでいるというふうに思います。しかし、昨日市長も言っておりましたけれども、新しいものがあればいいというものでもないのだろうと私も思います。しかし、この長いコロナ禍の中でこれまでのコロナ対策を含む商業振興、あるいは工業振興というのは十分評価される内容だったというふうに私は思います。工業振興については、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する事業者支援を行うということが述べられており、理解したいところですが、商業振興について新たな生活様式に対応した支援の検討、このように述べられておりますが、具体的にどのようなことを行っていく考えかお伺いします。

質問　7番 木村恵

ここについては、先行き不透明で、物流等も国際的な状況もあるので、アフターコロナの具体策難しいということでしたけれども、アフターコロナというのは感染が終息してから検討していくのではなく、やはりそれを見据えて早め早めに検討をしていって終息後できるだけ早く対応できなければいけないものだというふうに思います。答弁にあったように、情報収集であるとか市内事業者さんの声を聞き取るということに関しては、ぜひきめ細かく行っていっていただきたいというふうに思います。ここは、新しいものがないのかもしれませんが、具体策はないけれども、それに向けてしっかりとやっていきますということを市内事業者さんにメッセージとして送る必要というのは間違いなくあるというふうに私思いますので、言葉どおりしっかり実行していっていただきたいというふうに思うのです。また、第三者認証制度についても述べられましたが、ウィズコロナという流れでワクチン・検査パッケージなどもありましたけれども、そういったものと一緒に今やっているものかなと思いますが、認証店になってもまん延防止等重点措置が行われると制限がやっぱりされてしまう現状なのです。本当にこのやり方で正しいのかなというふうに私思うのですけれども、オミクロン株の第６波においても今なお飲食店に重点を置いた基本対処方針ということを国はやっていると、都道府県知事なんかはそれに大いに疑問があるということで国に対して声上げておりますけれども、私も全くそのとおりかなというふうに思っております。そんな中、市内飲食店含む商業者、工業者も同じです。そういった方々を守っていくということで、市長に改めて市内飲食店あるいは商工業者守る決意というものをここで求めたいというふうに思います。

質問　7番 木村恵

可能な限り取り組んでこられたということで、今後も確実な支援の手を差し伸べていけるように検討していくということでした。本当に重ねてになりますけれども、早め早めに検討を行っていただいて、市内事業者の方々の声をきめ細かく聞き取って素早い対応をしていく確実な手だてというのを行っていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。項目の７です。農林業の振興について、要旨の１です。スマート農業の推進について述べられておりますが、設立された赤平市のスマート農業研究会において必要性であるとか、実現性についてどのくらいあるのかといったことが検討されているのか、協議内容はどうなっているのかお伺いしたいというふうに思うのです。また、食ブランドの充実として赤平市独自のブランド化、これを推進して稲作経営の安定を図るということを述べられております。このことは、大変評価したいと思いますが、稲作経営にとって今水田活用直接支払交付金、これの見直しがかなり影響が大きいというふうに私は考えております。むしろこちらのほうが今急務なのではないかというふうにさえ思っております。この点についての市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

まず、スマート農業についてですけれども、今後必要な選択肢ではあると、しかしその費用対効果を不安視した意見などもあったということでした。やはりこれ大規模経営とか、企業参入などに合わせて行われている部分も強いので、個人経営農家からするとなかなか越えなければいけないハードルというのがあるのだなという印象を受けるのです。しかし、実際にドローンや自動運転、自動操舵ですか、そういったものを活用されている方、取り入れられている方も出始めているということでしたので、ぜひ市内の農業を守る一つの対策として効果を期待していきたいというふうにここでは思います。また、水田活用直接支払交付金ですけれども、農業だけでなく地域経済にも影響を及ぼすのではないかと、受けられるということが述べられたと、北海道に対して地域の実情に見合った仕組みを求めていくということが述べられました。危機感は、共有していただけているというふうに理解したいというふうに思うのです。日本の農業所得における補助金の割合、これが大体30.2％と言われております。ヨーロッパでは60％から80％になる国もあるということで、いかに食料自給というのが大切かということが分かるものだと思うのです。日本の食料自給率37％になって当然ではないかというふうに思います。国の１次産業に対するそういった施策を抜本的に変えていく必要ありますけれども、赤平市でいえばふるさと納税、これの協力をいただいて主力の商品であったり、学校給食にも寄贈していただいている大切な赤平市の農家さんの方々のお米なのです。ぜひ赤平市の農業の灯を消さないように、しっかりと声を聞いて守っていっていただきたいというふうに思います。この質問は終わります。次、項目の８です。健全な行財政の運営について、要旨の１です。公共施設等の総合的な管理の推進について、公共施設等総合管理計画に基づき、特に小学校統合後空き校舎となる３小学校について適切な情報提供と市民の意見を聞きながら判断していくということが述べられています。執行方針の結びでも運用費及び改修費等の情報提供をして市民の皆様と共に活用の方向性について検討していくと重ねて言及をされています。具体的なスケジュールについて、情報提供はいつ頃できて、市民意見はどのような形でいつ頃聞けるのか、年度内にこの方針は決定できる予定かお伺いします。

質問　7番 木村恵

スケジュールといいますか、まず市内部で基礎資料を作り、取りまとめた上で市民への情報提供を行うと、それから協議をしていくと、協議は複数回に及ぶだろうということでした。昨日もこの議論ありましたので、ほぼ同じ内容でしたけれども、市内部で基礎資料を作るところはどのぐらいかかるのかなというふうにも思うのですけれども、いずれにしても昨日も今日も答弁をお伺いしていると年度内に活用方法が決まるというのは難しいのかなという印象は受けます。拙速に進めて将来的に利用されなくなってしまったり、お金をかけてつくったのに結局使われないとか、様々無駄なことが起こってしまわないように時間をかけるということも必要かなというふうには思います。決してこの進め方間違っていないというふうに私は思うのです。適切な情報提供を行い、地域住民としっかり協議をして決めていくというのが畠山市長の公約で今まで唯一手がけられていなかった事業の決定過程の透明化ということになるのだろうというふうに思うのです。昨年の12月の第４回定例会で質問させていただいたところ、この３つの旧校舎の件で取り組まれるということが明らかにされ、そして任期中に新年度令和４年度に着手されていくということですので、12月にも指摘をしましたけれども、100％の合意というのはなかなか難しいのだろうというふうに思います。答弁にもありましたけれども、投票所とか、３つの場所、地域のそれぞれの事情というものがやっぱりありますので、難しいのだと思うのですが、最終的にはやはり決断して実行していくと責任を負わなければならないということがあると思いますので、ぜひ最後まで責任を持って取り組んでいっていただきたいということを要望して、この質問終わります。次の質問です。