赤平市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
コロナ禍に於ける企業維持・存続への支援体制について
2021年12月16日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「コロナ禍に於ける企業維持・存続への支援体制について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 若山武信
議席番号1番、若山武信、通告に基づき、一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。まず冒頭で、長期に及ぶコロナ禍の下でご苦労されております医療従事関係者皆様や感染症予防対策に日夜ご尽力いただいております市職員を含む関係者皆様に改めまして敬意を表し、感謝申し上げるところでございます。中に入ります。それでは、件名1、コロナ禍における企業維持、存続への支援体制について、項目1、救済必要な企業への継続支援について。長期化するコロナ禍の下、当市では市民生活の窮状対策に幅広く支援金が給付され、また企業支援として雇用継続支援金、中小企業等事業継続支援金等も複数回にて給付されるなどにより、多くの市民に評価されていますし、このたびの12月の定例会におきましても新たな支援策が提案されているわけでございます。しかし、オミクロン株という新たな変異ウイルスが出現し、再び感染拡大が懸念されますとコロナ終息への出口が見えなくなるとともに、これまで何とか厳しい経営に耐え抜いてきた企業も今後は限界を超えるような試練に見舞われること等が予測されます。今後は、単なる支援ではなく救済策が必要となってくる企業が増えてくることかと思われるところです。私は、当市の将来を考慮したとき、救済が必要な企業へは継続支援で対応するべきと考えております。かつては炭鉱まちとして栄え、閉山後の企業誘致によって支えられてきたものづくりのまち赤平を今後どのようにして守り、維持、存続させていくかについて行政の考え方を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
救済が必要な企業への継続支援についてでございますが、北海道では長期にわたる新型コロナウイルス感染症対策として蔓延防止重点措置や緊急事態宣言が繰り返されてまいりましたが、9月30日には緊急事態宣言が解除され、10月15日には飲食店への時短要請が全て終了し、現在では比較的感染者数も落ち着いている状況であります。また、変異株であるオミクロン株も、発見された南アフリカでは感染が急速に拡大いたしましたが、これまでと症状が異なり、呼吸困難などにはなっていない報道もされております。当市の支援といたしましては、これまでも飲食店等への支援やナイト店舗リース機器等補助金を実施し、中小企業等事業継続支援金の第3弾につきましても、緊急事態宣言等の影響と思われますが、当初より多くの相談があり、今回補正予算計上をしております。また、第4弾となりますが、大変な状況に置かれている企業へのさらなる支援といたしまして、事業収入が30%以上減少している企業へ最大20万円と50%以上減少している場合に1人5万円の雇用者加算を支給する中小企業等経営持続化支援金の補正予算を計上したところであります。ワクチン接種や変異株の拡大など、感染状況とともに経済回復につきましてもいまだ見通しがつかない状況でありますが、北海道においても12月8日から新たなレベル分類を導入いたしました。原則は全道域でございますが、札幌市や近郊とその他の地域に分けた運用も想定し、ワクチン接種が進む中、医療逼迫が生じない水準に感染を抑え、日常生活や社会経済活動の回復を促進し、新規感染者数等を注視しつつ、医療の逼迫に重点を置き、感染状況の分析や評価を行った上で対策を講じるとしており、現在はレベル1となっております。当市といたしましても、引き続き企業への聞き取りなど状況を把握するとともに、国や道の支援策について情報収集を行い、赤平の企業を守るという姿勢を持って、今後のコロナ禍の状況に応じた企業の事業継続と雇用の確保について必要に応じた支援策等の検討を行ってまいりたいと考えております。
質問 1番 若山武信
長期化するコロナ禍において、ものづくりのまち赤平を今後どのようにして守り、維持、存続させていくのか、この私の質問に対しまして、企業の状況の把握、国や道の支援策についての情報収集を行い、赤平の企業を守るとの姿勢を持って今後のコロナ禍の状況に応じた企業の事業継続と雇用の確保について必要に応じた支援策等の検討をしていきたいと考えている旨の答弁をただいまいただきました。私は、本当に納得のできる内容かと思っています。しかし、ちょっと続きがございます。炭鉱まちの赤平市にはもう一つの炭鉱遺産と言ってもよいくらいの数多くの誘致企業が根づいています。これらの誘致企業が今まで当市を支えてきたおかげで、他の産炭地より人口減少率や経済面でも比較的優位に推移してきたかと思われるところであります。しかし、この長期的コロナ禍の状況下にて、特定の製造業については経済的に追い詰められ、一律の支援ではなく現状に合わせた対応が必要な企業も出てくるわけでございます。今まで当市を支えてきた功績も大きく、また当市の将来のためにも私は企業実態に合ったもっと救済的な措置、これらについて支援策が必要だと、このように考えているところであります。私は、赤平炭砿の閉山時に労働組合の役員をしておりまして、ヤマの仲間が少しでも多く地元に残り、安心して暮らせるよう、また子供のときからなれ親しんできた当市の人口減少を少しでも防ぐために、会社と交渉し、閉山時の条件として数社の企業誘致に取り組んでまいりました。ですから、茂尻炭鉱をはじめとする大手4山が閉山して以来、赤平は誘致企業によって守られ、今があると言っても過言ではないと私は思っております。今後の赤平の企業を守るということについては、財源の裏づけが必要になってきます。今までのコロナ禍での長期戦には国や道からの支援があり、当市の独自財源もそれなりに計上してきたはずでございます。今後赤平の企業を守る姿勢を維持するには事業の継続と雇用の確保が必要で、できなければ人口流出に拍車がかかり、地域経済の崩壊が始まることでしょう。総合的な判断が必要でございます。再度行政の考え方を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルスの感染者数につきましては、北海道でも1日当たりの人数が大幅に減少しておりますが、新たな変異株の出現など、予断を許さない状況にございまして、今後も引き続き感染拡大防止の徹底をお願いするところでございます。当市の工業製品の出荷額につきましては、2020年の工業統計によりますと約223億と前年より約3億円多くなっており、空知管内でも上位の出荷額となっております。市内企業の中にはコロナ禍で大きな影響を受ける企業もある中、事業拡大等の設備投資を行う企業もございまして、また商店等におきましても店舗の改装や新築される事業者もおりまして、中小企業をはじめとする市内事業者の皆様をいろいろな形で支援してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の状況により、これからもどのような対策が必要となるか予測が難しいところではございますが、引き続き企業への聞き取りなど状況を把握するとともに、国や道の支援策について情報収集に努めてまいります。今後につきましても赤平の企業を守るという姿勢を堅持し、誘致企業を含めた市内事業者の皆様に対し、財政状況を踏まえた上でコロナ禍の動向を注視し、企業の実情に応じた事業継続と雇用の確保について検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 若山武信
ただいまの市長の答弁で、企業の実情に応じたと、ここのところは私がやっぱり一番気にしているところでございます。そういう意味では、ただいまの市長の答弁で私は理解するところでございます。また、私は炭鉱の閉山を経験しておりますので、多くの会社が倒産し、それにより働く人たちが職を求めてこの赤平を去っていく姿を幾度となく見てまいりましたので、これ以上にこのまちを疲弊させたくない思いで議論させていただきました。限りある財源を最大限に活用して、企業やそこで働く人たちを活性化に導き、当市の現状のこの人口をいつまでもできるだけ維持していただきたい、このようにお願いいたしまして、また願いまして、この項におきましての私の質問を終わります。項目2、共に支え合うまちづくりについて、これ以上コロナ禍が長引きますと、当市でも失業者が少しずつ増えてくることが予測されます。他市では、仕事を失った人たちの救済に企業が畑仕事や草刈り、各種軽労働等の作業をあっせんするなど、コロナ禍の生活支援に役立たせている自治体もあるようでございます。加えて、当市には中小企業が多く、コロナ禍でも平常経営している会社もあるようでありますし、一歩進めて失業者を商工会議所や各種企業の協力を得ながら当市内にて緊急避難的に就職できる仕組みづくりを検討する必要があるのではと思っています。職を求める人と人が足りない企業とのマッチングを目指し、人口流出を少しでも食い止めるために、市の助成金活用も含め、共に支え合うまちづくり、これについて構想を検討してみる必要があるのではと思っています。コロナ禍でも平常経営をしている企業も数社はあるようですし、財政的支援も考慮に入れながら、企業同士の互助精神に訴えた働きかけも必要かと思っています。共に支え合うまちづくり、この構想について行政の考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
共に支え合うまちづくりについてでございますが、国では雇用調整助成金の特例措置について令和3年12月31日までの延長を決め、令和4年1月以降は特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ3月まで延長される見込みであり、業況特例、地域特例については日額上限、助成率は継続しつつ、その他については現行の助成率を継続しつつ、日額上限は段階的に見直されるようでございます。市内企業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産調整を図りながら雇用調整助成金を活用し、雇用の維持を図られている企業があり、雇用環境の不安は続いております。北海道経済産業局では、産業間のマッチングを進めており、在籍出向という形で送り出し企業の従業員の雇用維持と受入れ企業の繁忙期の人手不足解消、これの両立を目指し、支援しております。企業間で希望する条件から組合せを考え、マッチングを実施し、連絡を取り合い、雇用条件等の話合いを行い、条件が整えば契約を締結し、雇用開始するというものでございます。厚生労働省でも昨年から産業雇用安定助成金を創設し、雇用シェアにより労働者の雇用を維持する場合には、出向先で働く際の賃金はもちろんのこと、出向に伴う就業規則や雇用契約書の整備に係る費用などの助成をしております。他市におきましても、航空関係やブライダル事業などから人手が不足する農業収穫期の派遣などマッチングした例もあり、当市といたしましても企業からの相談に応じて、新型コロナウイルスの影響で雇用調整をしている企業と人手不足に陥っている企業間をつなぐ調整を図っております。双方の企業のニーズとタイミングが一致できれば雇用契約が成立となりますが、人件費など経費負担の取決めや出向の対象となる人材の選定、自社の就業規則の見直しなど課題も多くございます。今年市内で廃業された企業の従業員の方々の離職後の相談につきましても、市内企業を通じた求人のご案内や情報提供をいただき、数名の方ではございますが、市内企業での就職につながっております。今後につきましても企業間のマッチングなど国や道の制度の周知を行い、市内企業の実情に合った適切な対応を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 若山武信
現在道の経済産業局では在籍出向という形で送り出した企業と受入れ企業の人手不足解消を成立させる産業間のマッチングを支援していることのようでありますけれども、ただいまの答弁によりますと既に当市においても雇用調整している企業と人手不足になっている企業間をつなぐ調整が図られているとのことでありまして、双方の企業のニーズとタイミングが一致できれば雇用契約が成立する旨のお話がございました。最後に、人件費の経費負担の取決めや人材の選定や就業規則の見直しなどの課題が残るとのことでございます。そこで、出向なども含めまして求職者へは就職支度金を、協力企業へは受入れ協力金として市が助成金の支給にて、そういうことで仲を取り持ちまして、コロナ禍における企業維持、存続への支援体制について制度化を図ることはいかがなものでしょうか。今ほどいろんな国の政策もございますけれども、いろんな形での厳しい法的なしがらみも出てまいりますので、このように独自で制度化を図るということはどうなのかなと思っています。人口や人材の流出、これも防ぐことになることであります。今話は出てきましたけれども、このように官民一体となって当市の制度化ということで、共に支え合うまちづくりについて行政の考え方を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
当市におきましても人手不足の企業からの相談に応じて雇用調整等で仕事の場を求める企業の情報をつなぎ、雇用支援に努めておりますが、働いている方と企業は労働契約に基づくものでございまして、働く時間や日数、働く内容などにより給料が変わってくるため、企業の就業規則の見直しが必要な場合もあり、マッチングに向けてそれぞれの企業の条件がクリアになるのはなかなか難しいことであると思います。在籍型出向の支援につきまして厚生労働省では産業雇用安定助成金が制度化されており、要件に当てはまれば出向元事業主が解雇を行わず雇用維持を行う場合に要する賃金等の約9割の経費が助成されます。また、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に伴う教育、訓練、受入れのための機器や備品の整備など出向成立のために行った措置についても助成しておりますので、こういった国や道の施策についての情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、商工会議所や産業振興企業協議会等との連携を図り、企業の実情を把握した上で適切な産業マッチング情報が共有できる機会を提供するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 1番 若山武信
ただいまの2回の答弁によりまして、当市には既に失業者が出始め、当市においても新型コロナウイルスの影響で雇用調整している企業と人手不足に陥っている企業間をつなぐ調整を図っていることが分かりました。人件費などの経費負担や人材の選定、就業規則等の見直しなどにも苦労されておりまして、市内企業の実情に合った適切な対応を検討していくとのことでありました。また、商工会議所や産業振興企業協議会との連携を図り、企業の実情を把握した上で適切な産業マッチング情報が共有できる機会を提供するよう努めていくとのことでございますので、理解するところでございます。今後も職を失った人と人が足りない企業のマッチングを官と民が一つになって助け合い、共に支え合うまちづくりを目指していただきますことを要請し、この項の質問を終わります。